第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、至誠清新監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

（1）当社の財務報告の適正性を確保するための体制は以下のとおりであります。

①　当社は財務報告に係る内部統制の適正な運営がなされる体制を整備するため、内部統制に関する方針等を定めております。

②　財務報告の適正性を確保するため、内部統制の管轄部署として内部監査室を設置しております。

③　内部監査室は、グループ会社監査や会議・通達等を通じて、グループ会社の業務が法令及び規則・規程に適合し適正に執行されるよう指導し、経理部と連携して財務報告の正確性と信頼性を確保する体制を構築しております。

（2）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等について的確に対応ができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※1 2,214,398	※1 2,024,206
売掛金	240,552	214,318
有価証券	2,672	2,367
販売用不動産	219,039	122,731
その他のたな卸資産	107,535	53,577
関係会社短期貸付金	－	100,000
その他	123,114	144,803
貸倒引当金	△20,715	△31,518
流動資産合計	2,886,596	2,630,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※1 1,233,144	※1 1,241,182
減価償却累計額	△252,006	△312,122
建物及び構築物（純額）	981,137	929,059
機械装置及び運搬具	70,221	75,608
減価償却累計額	△48,895	△49,814
機械装置及び運搬具（純額）	21,326	25,793
工具、器具及び備品	195,443	193,374
減価償却累計額	△115,334	△106,050
工具、器具及び備品（純額）	80,108	87,324
土地	※1 348,663	※1 348,663
有形固定資産合計	1,431,236	1,390,841
無形固定資産
のれん	216,551	173,041
その他	19,307	31,067
無形固定資産合計	235,858	204,108
投資その他の資産
投資有価証券	33,019	245,953
関係会社株式	84,147	84,276
繰延税金資産	111,210	49,065
その他	56,477	51,804
貸倒引当金	△1,195	△1,073
投資その他の資産合計	283,659	430,026
固定資産合計	1,950,754	2,024,976
資産合計	4,837,351	4,655,462

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	158,305	92,530
短期借入金	※1,※２ 215,352	83,627
1年内償還予定の社債	－	20,000
1年内返済予定の長期借入金	※1 228,670	※1 170,258
前受収益	236,945	191,583
未払費用	169,160	102,046
未払金	103,758	109,939
未払法人税等	32,232	29,166
賞与引当金	28,284	30,522
預り金	132,198	120,537
金利スワップ	29,569	27,975
その他	84,089	116,581
流動負債合計	1,418,567	1,094,769
固定負債
社債	－	180,000
長期借入金	※1 934,338	※1 779,754
退職給付に係る負債	37,069	46,892
長期預り敷金保証金	246,747	234,230
繰延税金負債	167,607	162,013
その他	－	70,000
固定負債合計	1,385,762	1,472,890
負債合計	2,804,329	2,567,659
純資産の部
株主資本
資本金	1,582,416	1,582,416
資本剰余金	106,207	106,207
利益剰余金	364,878	441,810
自己株式	△3,062	△21,814
株主資本合計	2,050,440	2,108,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,009	2,792
繰延ヘッジ損益	△29,176	△27,450
為替換算調整勘定	△3,253	△4,882
退職給付に係る調整累計額	△7,385	△6,091
その他の包括利益累計額合計	△36,805	△35,632
新株予約権	2,220	3,420
非支配株主持分	17,166	11,394
純資産合計	2,033,021	2,087,802
負債純資産合計	4,837,351	4,655,462

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	7,971,402	9,216,311
売上原価	5,779,662	6,821,390
売上総利益	2,191,739	2,394,921
販売費及び一般管理費	※1 1,982,786	※1 2,178,891
営業利益	208,952	216,029
営業外収益
受取利息	2,314	2,392
受取配当金	135	79
有価証券評価益	244	－
有価証券売却益	1,243	－
持分法による投資利益	－	4,852
受取手数料	21,018	26,856
その他	4,970	5,790
営業外収益合計	29,927	39,972
営業外費用
支払利息	15,596	14,939
社債利息	－	235
持分法による投資損失	36,290	－
新株発行費	－	3,300
社債発行費	－	4,781
為替差損	7,158	1,383
その他	543	906
営業外費用合計	59,588	25,547
経常利益	179,291	230,454
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 2,761
投資有価証券売却益	8,421	810
関係会社清算益	－	23,410
その他	3,195	－
特別利益合計	11,616	26,982
特別損失
投資有価証券評価損	23,369	18,975
関係会社株式売却損	3,693	－
事務所移転費用	3,952	－
減損損失	－	9,190
貸倒引当金繰入額	－	14,767
その他	3,196	1,849
特別損失合計	34,211	44,782
税金等調整前当期純利益	156,696	212,654
法人税、住民税及び事業税	67,887	78,422
法人税等調整額	△36,321	57,428
法人税等合計	31,566	135,851
当期純利益	125,130	76,803
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△66	△129
親会社株主に帰属する当期純利益	125,196	76,932

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	125,130	76,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,632	△217
繰延ヘッジ損益	3,873	1,725
為替換算調整勘定	△5,532	△1,419
退職給付に係る調整額	△7,385	△4,558
その他の包括利益合計	※ △10,676	※ △4,469
包括利益	114,453	72,333
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	114,520	78,105
非支配株主に係る包括利益	△66	△5,772

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,582,416	270,961	68,359	△3,020	1,918,716
当期変動額
欠損填補		△173,267	173,267		－
親会社株主に帰属する当期純利益			125,196		125,196
連結子会社の増資による持分の増減		453			453
連結子会社株式の売却による持分の増減		8,060			8,060
連結範囲の変動			△1,945		△1,945
自己株式の取得				△41	△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△164,753	296,519	△41	131,724
当期末残高	1,582,416	106,207	364,878	△3,062	2,050,440

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	4,641	△33,049	2,279	－	△26,129	5,415	593	1,898,595
当期変動額
欠損填補								－
親会社株主に帰属する当期純利益								125,196
連結子会社の増資による持分の増減								453
連結子会社株式の売却による持分の増減								8,060
連結範囲の変動								△1,945
自己株式の取得								△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,632	3,873	△5,532	△7,385	△10,676	△3,195	16,573	2,701
当期変動額合計	△1,632	3,873	△5,532	△7,385	△10,676	△3,195	16,573	134,425
当期末残高	3,009	△29,176	△3,253	△7,385	△36,805	2,220	17,166	2,033,021

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,582,416	106,207	364,878	△3,062	2,050,440
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			76,932		76,932
自己株式の取得				△18,752	△18,752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	76,932	△18,752	58,180
当期末残高	1,582,416	106,207	441,810	△21,814	2,108,620

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	3,009	△29,176	△3,253	△7,385	△36,805	2,220	17,166	2,033,021
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益								76,932
自己株式の取得								△18,752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△217	1,725	△1,629	1,293	1,173	1,200	△5,772	△3,398
当期変動額合計	△217	1,725	△1,629	1,293	1,173	1,200	△5,772	54,781
当期末残高	2,792	△27,450	△4,882	△6,091	△35,632	3,420	11,394	2,087,802

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	156,696	212,654
減価償却費	84,597	107,066
減損損失	－	9,190
のれん償却額	29,203	29,398
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,650	12,147
その他の引当金の増減額（△は減少）	487	14,574
関係会社清算損益（△は益）	－	△23,410
投資有価証券評価損益（△は益）	23,369	18,975
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,421	△810
受取利息及び受取配当金	△1,430	△2,472
支払利息	15,596	14,939
為替差損益（△は益）	6,250	4,670
持分法による投資損益（△は益）	36,290	△4,852
有価証券売却損益（△は益）	△1,243	－
関係会社株式売却損益（△は益）	3,693	－
売上債権の増減額（△は増加）	△56,535	16,913
たな卸資産の増減額（△は増加）	51,549	143,869
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,807	△60,666
預り金の増減額（△は減少）	36,430	△11,588
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	6,612	△12,516
その他	170,304	64,016
小計	546,993	532,098
利息及び配当金の受取額	1,078	2,467
利息の支払額	△14,867	△14,930
法人税等の支払額	△60,583	△105,338
営業活動によるキャッシュ・フロー	472,621	414,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△615	△604
有価証券の売却による収入	14,972	596
有形固定資産の取得による支出	△198,017	△113,069
有形固定資産の売却による収入	－	3,120
無形固定資産の取得による支出	△3,544	△20,630
定期預金の純増減額（△は増加）	△129,000	19,301
投資有価証券の取得による支出	△20,000	△241,453
投資有価証券の売却による収入	103,785	10,677
関係会社株式の取得による支出	△78,275	－
関係会社株式の売却による収入	51,740	－
関係会社の整理による収入	－	30,403
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	4,748	－
関係会社貸付けによる支出	－	△100,000
差入保証金の増減額（△は増加）	－	△11,803
その他	△7,825	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△262,030	△423,462

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	80,000	△130,000
社債の発行による収入	－	200,000
長期借入れによる収入	473,000	59,000
長期借入金の返済による支出	△209,461	△271,996
その他	412	△17,552
財務活動によるキャッシュ・フロー	343,950	△160,548
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,022	△1,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	548,518	△171,195
現金及び現金同等物の期首残高	1,436,880	1,985,398
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,985,398	※ 1,814,203

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　11社

連結子会社の名称

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社
株式会社トラストアドバイザーズ

モバイルリンク株式会社

有限会社増田製麺

株式会社グローバルホールディングス

成田ゲートウェイホテル株式会社

株式会社東京アパートメント保証

株式会社倉敷ロイヤルアートホテル

株式会社ReLive

STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.

PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

・会社名  株式会社みらい知的財産技術研究所

・持分法の適用の範囲の変更
　前連結会計年度に持分法適用の関連会社でありました新光行動聯網股份有限公司は清算したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社（SMART FUNDS PTE. LTD.、SMART TRAVEL INTERNATIONAL PTE. LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT. CITRA SURYA KOMUNIKASIの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

・販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって算定しております。

・その他のたな卸資産

商品、製品及び仕掛品は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原材料は、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　 　　　 　６年～31年

機械装置及び運搬具 　　　　　２年～10年

工具、器具及び備品　　 　　　２年～13年

②　無形固定資産

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の国内連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、国際財務報告基準に基づき、会計処理を行っております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方針

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が26,000千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が20,000千円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が6,000千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「仕掛品」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他のたな卸資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仕掛品」に表示していた84,478千円は、「その他のたな卸資産」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた3,196千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」に表示していた3,196千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
定期預金	179,000千円	100,000千円
建物	749,920	707,516
土地	348,663	348,663
計	1,277,583	1,156,179

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	30,000千円	－千円
長期借入金（１年内返済予定のものも含む）	691,903	579,503
計	721,903	579,503

※２　当座貸越契約

　当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越限度額	130,000千円	130,000千円
借入実行残高	130,000	－
差引額	－	130,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	83,516千円	91,085千円
給与手当	573,574	649,060
賞与引当金繰入額	46,340	29,322
退職給付費用	2,850	4,719
貸倒引当金繰入額	1,126	30
業務委託費	225,034	270,178
支払手数料	209,810	180,805
のれん償却額	29,203	29,398

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	2,761百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	24,339千円	371千円
組替調整額	△26,820	△48
税効果調整前	△2,480	322
税効果額	848	△540
その他有価証券評価差額金	△1,632	△217
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3,480	1,594
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,480	1,594
税効果額	393	131
繰延ヘッジ損益	3,873	1,725
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,532	△4,522
組替調整額	－	3,103
税効果調整前	△5,532	△1,419
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△5,532	△1,419
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△7,385	△6,509
組替調整額	－	－
税効果調整前	△7,385	△6,509
税効果額	－	1,950
退職給付に係る調整額	△7,385	△4,558
その他の包括利益合計	△10,676	△4,469

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	88,870	－	79,983	8,887
合計	88,870	－	79,983	8,887
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	26	0	23	2
合計	26	0	23	2

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少79,983千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回新株予約権（2013年５月29日発行）（注）１．２．	普通株式	250,000	－	225,000	25,000	45
提出会社 （親会社）	第７回新株予約権（2014年11月４日発行）（注）１．３．	普通株式	7,100,000	－	7,100,000	－	－
提出会社 （親会社）	第８回新株予約権（2015年10月5日 発行）（注）１．２．	普通株式	4,350,000	－	3,915,000	435,000	2,175
合計		－	11,700,000	－	11,240,000	460,000	2,220

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．第６回新株予約権及び第８回新株予約権の当連結会計年度減少は株式併合によるものであります。

３．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、株式併合によるものが6,390,000株、権利行使期間満了のものが710,000株であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,887	－	－	8,887
合計	8,887	－	－	8,887
自己株式
普通株式（注）	2	54	－	57
合計	2	54	－	57

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は取締役会決議に基づく自己株式の取得54千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回新株予約権（2013年５月29日発行）	普通株式	25,000	－	－	25,000	45
提出会社 （親会社）	第８回新株予約権（2015年10月５日発行）	普通株式	435,000	－	－	435,000	2,175
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権（2018年12月７日発行）（注）	普通株式	－	400,000	－	400,000	1,200
合計		－	460,000	400,000	－	860,000	3,420

（注）第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	2,214,398千円	2,024,206千円
拘束性預金	△229,000	△210,002
現金及び現金同等物	1,985,398	1,814,203

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行等による方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先や顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、実需の範囲内で行うことにしております。また、営業債務、社債及び借入金については、流動性リスクが常に発生する恐れがありますので、当社グループでは、グループ各社の管理を当社が行っており、グループ全体を管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足情報

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください）

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,214,398	2,214,398	－
（2）売掛金	240,552
貸倒引当金（※1）	△5,196
	235,355	235,355	－
（3）有価証券及び投資有価証券	10,220	10,220	－
資産計	2,459,974	2,459,974	－
（1）買掛金	158,305	158,305	－
（2）短期借入金	215,352	215,352	－
（3）１年内返済予定の長期借入金	228,670	226,314	△2,356
（4）未払費用	169,160	169,160	－
（5）未払金	103,758	103,758	－
（6）未払法人税等	32,232	32,232	－
（7）預り金	132,198	132,198	－
（8）長期借入金	934,338	908,109	△26,229
（9）長期預り敷金保証金	246,747	236,038	△10,709
負債計	2,220,760	2,181,471	△39,293
デリバティブ取引（※2）	（29,569）	（29,569）	－

（※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,024,206	2,024,206	－
（2）売掛金	214,318
貸倒引当金（※1）	△2,706
	211,611	211,611	－
（3）有価証券及び投資有価証券	220,386	220,386	－
資産計	2,456,203	2,456,203	－
（1）買掛金	92,530	92,530	－
（2）短期借入金	83,627	83,627	－
（3）１年内償還予定の社債	20,000	19,880	△119
（4）１年内返済予定の長期借入金	170,258	169,670	△587
（5）未払費用	102,046	102,046	－
（6）未払金	109,939	109,939	－
（7）未払法人税等	29,166	29,166	－
（8）預り金	120,537	120,537	－
（9）社債	180,000	177,017	△2,982
（10）長期借入金	779,754	774,586	△5,167
（11）長期預り敷金保証金	234,230	230,369	△3,860
負債計	1,922,091	1,909,373	△12,717
デリバティブ取引（※2）	（27,975）	（27,975）	－

（※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（5）未払費用、（6）未払金、（7）未払法人税等、（8）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内償還予定の社債、（4）１年内返済予定の長期借入金、（9）社債、（10）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（11）長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価は、残存不動産賃貸契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）（※1）	25,471	27,934
関係会社株式（※2）	84,147	84,276

（※1）投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

（※2）関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,214,398	－	－	－
売掛金	240,552	－	－	－
合計	2,454,951	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,024,206	－	－	－
売掛金	214,318	－	－	－
合計	2,238,524	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	215,352	－	－	－	－	－
長期借入金	228,670	168,254	129,407	117,328	184,014	335,335
合計	444,022	168,254	129,407	117,328	184,014	335,335

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	83,627	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	20,000	20,000	120,000	－
長期借入金	170,258	131,411	119,332	191,690	72,538	264,783
合計	273,885	151,411	139,332	211,690	192,538	264,783

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	244	△305

２．その他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,548	4,509	3,039
	小計	7,548	4,509	3,039
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		7,548	4,509	3,039

（注）投資有価証券（連結貸借対照表価額25,471千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	201,105	194,641	6,463
	小計	201,105	194,641	6,463
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,913	18,648	△1,734
	小計	16,913	18,648	△1,734
合計		218,018	213,290	4,728

（注）投資有価証券（連結貸借対照表価額27,934千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	19,307	8,421	－
合計	19,307	8,421	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	10,677	810	－
合計	10,677	810	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について26,565千円（その他有価証券の株式23,369千円、関係会社株式3,196千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について18,975千円（その他有価証券の株式18,975千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	997,000	693,357	△29,569
合計			997,000	693,357	△29,569

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	997,000	621,821	△27,975
合計			997,000	621,821	△27,975

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職金規程に基づく退職一時金制度）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、在外子会社であるPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIは確定給付型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－千円	28,349千円
勤務費用	2,115	1,945
利息費用	－	1,869
数理計算上の差異の発生額	7,385	7,801
連結の範囲の変更に伴う増加額	18,848	－
為替換算差額	－	△2,411
退職給付債務の期末残高	28,349	37,554

（注）連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度にPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIを連結子会社化したことによるものです。

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	10,025千円	8,720千円
退職給付費用	2,002	1,662
退職給付の支払額	△3,307	△1,045
退職給付に係る負債の期末残高	8,720	9,338

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	37,069	46,892
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,069	46,892
退職給付に係る負債	37,069	46,892
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,069	46,892

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
勤務費用	2,115千円	1,945千円
利息費用	－	1,869
数理計算上の差異の費用処理額	－	685
簡便法で計算した退職給付費用	2,002	1,662
確定給付制度に係る退職給付費用	4,117	6,163

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	－千円	685千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	7,385千円	13,894千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	7.1％	8.1％
予想昇給率	4.0	3.0

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 当社従業員 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 435,000株
付与日	2015年10月５日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社が掲げる業績目標に準じて設定された営業利益について、下記(a)から(c)の条件を達成した場合にのみ、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の2016年３月期から2023年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の数値を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a)下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が1.3億円を超過した場合 行使可能割合　30％ (b)下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が1.5億円を超過した場合 行使可能割合　60％ (c)下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が2.0億円を超過した場合 行使可能割合　100％ ②割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値の平均値が一度でもその時点の行使価額の30％を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年７月１日　至 2023年10月４日

（注) 株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第８回新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	435,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	435,000

②単価情報

権利行使価格      （円）	670
行使時平均株価    （円）	－

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	2,121千円		1,137千円
賞与引当金	9,437		9,999
投資有価証券評価損	38,038		44,104
繰越欠損金（注）１	422,127		224,425
退職給付に係る負債	－		11,616
その他	21,416		16,969
繰延税金資産小計	493,142		308,254
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	－		△184,533
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△64,166
評価性引当額小計	△374,473		△248,699
繰延税金資産合計	118,668		59,554
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,458		1,998
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	173,607		170,503
繰延税金負債合計	175,065		172,501
繰延税金負債の純額	56,396		112,947

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	57,385	84,079	39,872	7,034	2,267	33,785	224,425
評価性引当額	△45,385	△72,079	△27,872	△7,034	△2,267	△29,893	△184,533
繰延税金資産	12,000	12,000	12,000	－	－	3,892	(※2)39,892

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額により当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			1.8
住民税均等割	0.5			0.4
評価性引当の増減	△3.1			13.4
のれんの償却	1.5			5.5
連結修正	△1.6			7.9
連結納税による影響	△7.6			1.1
その他	△1.7			3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1			63.9

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に事業の種類別に連結子会社を設置しており、これらの各連結子会社を事業単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業規模に応じて「不動産事業」、「ホテル事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

「不動産事業」は、賃貸マンション等の管理業務及び不動産売買業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。「海外事業」はアジア圏及び発展途上国を中心に投資事業を行い、インドネシアにおいて広告代理店業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３、４	連結財務諸表上の金額 （注）５
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,543,176	1,373,942	612,229	7,529,347	442,054	7,971,402	－	7,971,402
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,543,176	1,373,942	612,229	7,529,347	442,054	7,971,402	－	7,971,402
セグメント利益	203,641	138,769	37,991	380,403	11,630	392,033	△183,080	208,952
セグメント資産	1,092,549	1,755,517	366,142	3,214,209	334,544	3,548,754	1,288,596	4,837,351
その他の項目
減価償却費	7,928	71,177	1,058	80,165	3,315	83,480	1,116	84,597
のれんの償却額	15,060	8,122	3,155	26,338	2,864	29,203	－	29,203
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	－	－	△36,290	△36,290	－	△36,290
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,198	193,840	63,116	294,154	3,812	297,967	－	297,967

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△183,080千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３、４	連結財務諸表上の金額 （注）５
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,560,086	1,436,580	889,023	8,885,690	330,620	9,216,311	－	9,216,311
セグメント間 の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,710	4,710	△4,710	－
計	6,560,086	1,436,580	889,023	8,885,690	335,331	9,221,022	△4,710	9,216,311
セグメント利益 又は損失（△）	214,218	174,924	45,842	434,985	△12,677	422,307	△206,278	216,029
セグメント資産	960,919	1,687,883	328,733	2,977,536	426,484	3,404,021	1,251,440	4,655,462
その他の項目
減価償却費	10,383	88,453	3,375	102,213	3,182	105,395	1,671	107,066
のれんの償却額	12,550	8,122	5,860	26,533	2,864	29,398	－	29,398
持分法投資利益	－	－	－	－	4,852	4,852	－	4,852
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,352	54,289	15,635	72,277	800	73,077	7,198	80,275

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,278千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	9,190	－	9,190

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	15,060	8,122	3,155	2,864	－	29,203
当期末残高	12,550	131,985	59,960	12,054	－	216,551

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	12,550	8,122	5,860	2,864	－	29,398
当期末残高	－	123,863	49,178	－	－	173,041

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額	226.65円	234.78円
１株当たり当期純利益	14.09円	8.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	14.07円	8.66円

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	125,196	76,932
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	125,196	76,932
期中平均株式数（千株）	8,884	8,879
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	7
（うち新株予約権（千株））	（12）	（7）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ストライダーズ第8回新株予約権4,350個（新株予約権１個につき普通株式 100株）	株式会社ストライダーズ第8回新株予約権4,350個（新株予約権１個につき普通株式100株） 株式会社ストライダーズ第9回新株予約権4,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年5月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得の内容

(1)取得する株式の種類　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　25万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.85％）

(3)株式の取得価額の総額　100百万円（上限）

(4)取得する期間　　　　　2019年6月1日～2019年8月31日

(5)取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
株式会社 ストライダーズ	第１回無担社債	2018.12.28	－	100,000 （－)	0.42	なし	2023.12.28
株式会社 ストライダーズ	第２回無担社債（注）１	2019.３.25	－	100,000 （20,000)	0.38	なし	2024.３.25
合計	－	－	－	200,000 (20,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	20,000	20,000	20,000	120,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	215,352	83,627	4.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	228,670	170,258	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	934,338	779,754	0.7	2020年～2025年
計	1,378,360	1,033,639	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	131,411	119,332	191,690	72,538

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,193,187	4,561,803	6,665,232	9,216,311
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	85,820	150,690	197,232	212,654
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	57,242	99,852	135,298	76,932
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.44	11.24	15.23	8.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	6.44	4.80	3.99	△6.59