第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が194百万円、売掛金が62百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が228百万円増加したこと等によるものであります。

 この結果、総資産は4,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が130百万円、未払費用が62百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が124百万円減少した一方で、社債が100百万円、長期預り金が70百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は45.1%(前連結会計年度末は41.6%)となりました。

 

②経営成績

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種経済政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調にあります。また、アジア経済につきましては、中国における通商問題の動向や過剰債務問題への対応に加え、金融資本市場の変動の影響等により、景気が下振れするリスクはあるものの、東南アジア及び南アジア諸国では景気は概ね緩やかな回復傾向にあります。

このような経済状況下、当社グループは、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,665百万円(前年同四半期比16.7%増)、営業利益186百万円(前年同四半期比15.3%減)、経常利益195百万円(前年同四半期比5.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、各事業の量的基準に基づいて、報告セグメントを従来の「IT関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、及び「ホテル関連事業」の5区分から、「不動産事業」、「ホテル事業」、「海外事業」の3区分に変更しております。

 

(不動産事業)

不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、ならびに、マンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。レジデンス事業における管理戸数の増加傾向は継続しているものの、不動産売買事業における個人オーナーの取引動意が乏しくなっていることもあり当第3四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は4,606百万円(前年同四半期比15.9%増)、営業利益は145百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。

 

(ホテル事業)

ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。インバウンド団体ゲスト向け客室単価の改善傾向は継続した一方で首都圏地域における競合環境の激化から稼働率が低下したこと、また、昨年の西日本豪雨災害の復興需要が一巡したこともあり、当第3四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,113百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益160百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。

 

(海外事業)

海外事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っております。インドネシアルピーの通貨安は小康状態を迎えたものの、本年4月に予定されている大統領選挙を控え、現地企業の広告宣伝経費を抑制する動きが強くなっていることもあり、当第3四半期連結累計期間の海外事業の売上高は672百万円(前年同期比136.1%増)、営業利益は35百万円(前年同期比380.2%増)となりました。なお、海外事業の前年同期比については、前第2四半期連結会計期間より開始した事業のため増減割合は大きくなっております。

 

(その他事業)

その他事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社において、M&Aに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺等の製造販売を行っております。

モバイルリンク株式会社において、車載端末システム向けの新規顧客開拓に注力しているものの十分な成果をあげるには未だ時間を要すること、また、有限会社増田製麺において受注が伸び悩んでいることもあり、当第3四半期連結累計期間のその他事業の売上高は273百万円(前年同期比23.4%減)、営業損失は5百万円(前年同四半期は営業利益21百万円)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

 

(7)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。