第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,214,398

2,019,668

売掛金(純額)

219,836

157,408

有価証券

2,672

2,727

たな卸資産

326,574

333,641

その他

123,114

82,628

流動資産合計

2,886,596

2,596,075

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

981,137

944,381

土地

348,663

348,663

その他(純額)

101,435

111,750

有形固定資産合計

1,431,236

1,404,796

無形固定資産

 

 

のれん

216,551

187,022

その他

19,307

33,469

無形固定資産合計

235,858

220,491

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,019

261,857

関係会社株式

84,147

90,441

繰延税金資産

111,210

110,897

その他

55,282

62,754

投資その他の資産合計

283,659

525,950

固定資産合計

1,950,754

2,151,238

資産合計

4,837,351

4,747,314

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

158,305

139,634

短期借入金

215,352

85,095

1年内返済予定の長期借入金

228,670

194,349

前受収益

236,945

253,893

未払費用

169,160

106,609

未払金

103,758

97,143

未払法人税等

32,232

34,751

賞与引当金

28,284

15,758

預り金

132,198

123,891

金利スワップ

29,569

28,003

その他

84,089

99,199

流動負債合計

1,418,567

1,178,329

固定負債

 

 

社債

-

100,000

長期借入金

934,338

809,732

長期預り金

-

70,000

退職給付に係る負債

37,069

35,616

長期預り敷金保証金

246,747

222,738

繰延税金負債

167,607

163,403

固定負債合計

1,385,762

1,401,490

負債合計

2,804,329

2,579,820

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,582,416

1,582,416

資本剰余金

106,207

106,207

利益剰余金

364,878

500,176

自己株式

3,062

3,066

株主資本合計

2,050,440

2,185,733

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,009

6,889

繰延ヘッジ損益

29,176

27,391

為替換算調整勘定

3,253

8,722

退職給付に係る調整累計額

7,385

3,152

その他の包括利益累計額合計

36,805

46,156

新株予約権

2,220

3,420

非支配株主持分

17,166

24,496

純資産合計

2,033,021

2,167,493

負債純資産合計

4,837,351

4,747,314

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

5,710,268

6,665,232

売上原価

4,053,587

4,881,492

売上総利益

1,656,680

1,783,740

販売費及び一般管理費

1,436,708

1,597,421

営業利益

219,971

186,318

営業外収益

 

 

受取利息

1,985

1,688

受取配当金

135

79

受取手数料

15,853

19,655

有価証券売却益

1,243

7

有価証券評価益

318

為替差益

2,254

持分法による投資利益

6,293

その他

4,301

3,927

営業外収益合計

26,092

31,652

営業外費用

 

 

支払利息

11,254

11,435

社債利息

40

社債発行費

6,172

持分法による投資損失

28,058

為替差損

4,547

その他

333

421

営業外費用合計

39,646

22,617

経常利益

206,418

195,354

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

8,421

固定資産売却益

2,797

その他

96

特別利益合計

8,421

2,893

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,014

関係会社株式売却損

3,693

事務所移転費用

3,952

特別損失合計

7,645

1,014

税金等調整前四半期純利益

207,193

197,232

法人税、住民税及び事業税

69,192

55,619

法人税等調整額

4,293

4,203

法人税等合計

64,899

51,415

四半期純利益

142,294

145,816

非支配株主に帰属する四半期純利益

33

10,518

親会社株主に帰属する四半期純利益

142,261

135,298

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

142,294

145,816

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,342

9,899

繰延ヘッジ損益

5,330

1,784

為替換算調整勘定

43

5,629

退職給付に係る調整額

1,204

その他の包括利益合計

3,945

12,539

四半期包括利益

146,239

133,277

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

146,206

125,947

非支配株主に係る四半期包括利益

33

7,329

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

流動資産

20,715千円

17,691千円

投資その他の資産

1,195

1,073

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

減価償却費

59,444千円

78,128千円

のれんの償却額

21,113

23,987

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

平成29年6月22日開催の第53期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を173,267千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の額を173,267千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間において、資本準備金が173,267千円減少しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

不動産事業

ホテル事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

3,972,722

1,095,156

284,832

5,352,712

356,480

5,709,192

1,075

5,710,268

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,972,722

1,095,156

284,832

5,352,712

356,480

5,709,192

1,075

5,710,268

セグメント利益

161,569

161,282

7,463

330,316

21,989

352,305

132,333

219,971

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT関連事業、食品関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△132,333千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

PT. Citra Surya Komunikasiの子会社化により、「海外事業」において、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては61,538千円であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

不動産事業

ホテル事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

4,606,294

1,113,191

672,629

6,392,114

273,117

6,665,232

-

6,665,232

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

12

12

12

-

4,606,294

1,113,191

672,629

6,392,114

273,129

6,665,244

12

6,665,232

セグメント利益

又は損失(△)

145,498

160,214

35,841

341,554

5,014

336,540

150,221

186,318

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT関連事業、食品関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△150,221千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの追加)

前連結会計年度より、各事業の量的基準に基づいて、報告セグメントを従来の「IT関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、及び「ホテル関連事業」の5区分から、「不動産事業」、「ホテル事業」、「海外事業」の3区分に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

16円01銭

15円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

142,261

135,298

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

142,261

135,298

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,884

8,884

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

15円99銭

15円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

12

5

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成30年12月7日開催の取締役会決議による第9回新株予約権

新株予約権の数4,000個

(普通株式    400,000株)

(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。