文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は不動産事業、ホテル事業を軸にしている会社でありますが、グループ全体の発展のために、事業投資を行っております。その事業投資はキャピタルゲインだけを目的としておりません。投資するビジネスがどれだけ社会に貢献し、夢のある未来社会の実現に関われるかを考慮して決定を行います。
また、投資形態としては、子会社の設立、パートナーやファンドとの共同出資、企業買収による経営参画や連結子会社化など、それぞれの事業特性に合わせてもっとも適した方法を採用します。投資は長期保有を原則とし、投資実行後は、当社で培った経営資源を投入し、多角的、重層的に事業展開を支援します。
これにより投資先企業の企業価値を向上させると共に、当社グループ収益の最大化も目指します。
（2）経営戦略
日本国内外において未来型社会の動向を先取りして、事業価値の継続的な成長が予見できる投資先に集中的に投資します。また、競争力が劣位にある企業については、市場での競争力の回復が可能と判断した場合に経営支援や資金支援を行い、高い投下資本利益率を実現できるよう事業の再編を図っていきます。
また、海外投資においては、各国の実情や経済発展の状況に合わせながら、当社の経験値をベースに成長産業に投資してまいります。
（3）経営環境
当社の主力事業である不動産事業においては、首都圏の賃貸用不動産の供給過多により、空室率が増加するなど厳しい状況が続いております。ホテル業界においても、訪日外国人観光客は増加しているものの、民泊やホテルの新設や増床などにより、競争は厳しさを増しております。また、海外事業においては投資先であるインドネシア、スリランカは経済成長のポテンシャルはあるものの地政学的リスクや管理面などの内的なリスクもあります。
（4）対処すべき課題
① グループ経営管理の強化
当社の経営成績は、当社の事業構造上、グループ全体の業績による影響が大きいために、子会社を始めとした事業会社の経営状況の把握が重要な要素となっております。当社グループの経営管理を強化するため、グループ会社の事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備・事業会社の管理体制の整備を行うことで、積極的な事業展開、コンプライアンス遵守の企業風土の確立及び効率的な経営管理を実践してまいります。
② 経営資源の効率的な活用
当社グループの経営資源を有効に活用するために、各子会社間の連携強化とグループシナジー効果を発揮すべく、グループ幹部社員による情報交換・グループ情報の共有化・社員研修等を実施し、人材育成と投資資金の有効的な活用を推進してまいります。また、グループ間の資金管理の一元化等の検討及び営業情報の共有化による当社グループならではのネットワークを活用した営業展開を実践してまいります。
③ Ｍ＆Ａ及び外部事業会社との連携強化
今後の当社グループ拡張のためには、当社の経営理念等に則った事業会社の買収又は投資を目的とした事業会社の経営等が必要であると考えます。そのため、当社の中長期的な方針として、積極的な企業買収・事業連携等による売上増進と収益の拡大を目指した経営を実践してまいります。
④ 内部統制・コンプライアンス体制の構築
会社法・金融商品取引法に基づいた内部統制の整備については、グループ会社を含めた業務プロセスにおけるフロー化・文書化・可視化によるルール整備を進めております。しかし、ルールの整備だけではなく、ルールに基づいた実態の運用が必要であり、そのための運用体制の整備と要員確保を行い、実務面に沿った内部管理、モニタリング実施及びＩＴ統制を実践してまいります。
コンプライアンスにつきましては、当社グループの企業行動憲章・社員行動規範・個人情報保護方針・反社会的勢力に対する基本方針を公開・周知するとともに、運用面においてもモニタリングの実施、コンプライアンス委員会での検証及び社員研修による教育を実践してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済環境
当社グループの事業は、様々な分野に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業展開のリスク
当社グループは慎重に検討を重ねた上、新規事業の展開を図っておりますが、当該事業を取り巻く環境の変化により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外での事業活動
当社グループは、海外の事業活動において次に掲げるリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
イ．経済情勢や競合他社の活動状況
ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、租税制度の変更
ハ．テロ、デモ、戦争等による社会的混乱
ニ．不利な政治的要因の発生
ホ．通貨価値の変動、為替相場の変動
④ 個人情報
当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するため発生する費用等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評被害
当社グループは事業投資を行っている観点から、投資行為に対して批判や中傷誹謗がインターネット上等にてなされることがあり、当社グループ全体の健全な事業活動に支障を来たし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制等に関するリスクについて
当社グループは、不動産事業につきまして、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 食品の安全性について
当社グループは、その他事業につきまして、当社連結子会社である有限会社増田製麺が中華麺等の製造・販売を行っており、食品衛生法等の法規制の適用を受けております。当社グループでは品質管理、衛生管理を徹底し、食品の安全性には細心の注意を払っておりますが、不測の事態等により規制を遵守することが出来なかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合には、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種経済政策の効果もあり、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調にあります。
一方、アジア経済につきましては、中国における通商問題の動向や過剰債務問題への対応に加え、金融資本市場の変動の影響等により、景気が下振れするリスクはあるものの、東南アジア及び南アジア諸国では景気は概ね緩やかな回復傾向にあります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高9,216百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益216百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益230百万円（前年同期比28.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円（前年同期比38.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。賃貸マンションをはじめ、投資不動産市況が踊り場を迎えつつあるのではないかといった見方もあるなか、同社は主として東京都内の物件を取り扱っていることから、不動産売買事業はほぼ前期並みの実績を確保した一方、レジデンス事業における管理戸数は引き続き増加したことから、当連結会計年度の不動産事業の売上高は6,560百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は214百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田では、インバウンド団体ゲスト向け客室単価が改善する一方、首都圏地域における競合環境の激化から閑散期に稼働率が低下し、倉敷では、昨年７月に発生した西日本豪雨災害以降、料飲部門の一時的な需要減退と宿泊部門の復興特需といった、相反する要因が重なりました。対前期比較という観点からは昨年１月から２月に実施した大型設備入れ替え時の全館休館の影響もあり、当連結会計年度のホテル事業の売上高は1,436百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益174百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っております。本年４月に実施された大統領選挙を控え、昨年は現地企業の広告宣伝活動が自粛された影響やインドネシアルピーの通貨安が発生しましたが、当連結会計年度の海外事業の売上高は889百万円（前年同期比45.2％増）、営業利益は45百万円（前年同期比20.7％増）となりました。なお、前年同期比については、前第２四半期連結会計期間に連結子会社化したため、６ヶ月間の業績比較となり増減割合は大きくなっております。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺等の製造販売を行っております。
モバイルリンク株式会社において、車載端末システム向けの新規顧客開拓に注力しているものの十分な成果をあげるには未だ時間を要すること、また、有限会社増田製麺において受注が伸び悩んでいることもあり、当連結会計年度のその他事業の売上高は330百万円（前年同期比25.2％減）、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益11百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は414百万円（前年同期は472百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益212百万円、減価償却費107百万円、たな卸資産の減少143百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は423百万円（前年同期は262百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出241百万円、有形固定資産の取得による支出113百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は160百万円（前年同期は343百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の発行による収入200百万円があった一方で、短期借入金の減少130百万円、長期借入金の返済による支出271百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
その他事業の一部で生産活動を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため記載しておりません。
b.受注実績
その他事業の一部で受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日） |
前年同期比（％） |
|
不動産事業（千円） |
6,560,086 |
18.3 |
|
ホテル事業（千円） |
1,436,580 |
4.6 |
|
海外事業（千円） |
889,023 |
45.2 |
|
報告セグメント計（千円） |
8,885,690 |
18.0 |
|
その他事業（千円） |
330,620 |
△25.2 |
|
合計（千円） |
9,216,311 |
15.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要になります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております重要な会計方針（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
a.固定資産の減損処理
当社グループが保有しております固定資産につきましては、四半期決算ごと及び帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には減損の検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを超過する金額について減損を認識しております。当社は、これらの見積りが合理的であると考えておりますが、実際の業績と異なる可能性があります。
b.のれんの減損処理
当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、増収減益となりました。増収の主な要因は海外事業において、前第２四半期連結会計期間から連結子会社化したインドネシアのPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIの売上高の寄与や、不動産事業において、レジデンス事業における管理戸数の増加であります。
一方、減益の要因はその他事業において投資有価証券評価損を18百万円計上したこと、また、繰延税金資産の一部取崩しにより法人税等調整額を57百万円計上したことにあります。
来期以降につきましては、不動産事業は組織体制の強化と効率化を図り、利益率の向上を目指していきます。また、ホテル事業は引き続き訪日外国人客数の増加を期待できるものの、近隣ホテルとの価格競争など依然として厳しい状況が続くと考えております。また、海外事業では、PT. CITRA SURYA KOMUNIKASIが、インドネシアにおいて日系企業向けに広告代理店事業をさらに展開できると考えております。同国のＧＤＰ成長率は堅調に推移しており、特にデジタル広告事業分野の需要はますます増えるものと考えております。その需要の取り込みに向けた営業強化が大きな課題であると認識しております。また、スリランカにおいては新規事業への投資を行っております。育成期のため、現時点では収益は出ておりませんが、投資事業の管理体制の見直しやシナジー効果の期待できる事業提携等を積み重ね、投資事業を早期に軌道に乗せてゆくことが大きな課題であると認識しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローのキャッシュ・インとしては、たな卸資産の減少、社債発行による資金調達があり、キャッシュ・アウトとしては、投資有価証券の取得、長期借入金の返済等があり、前期に比べてキャッシュが171百万円減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として当社がグループ全体の資金需要を把握、管理し、必要に応じて金融機関からの資金調達や、各子会社の余剰資金を配当金等で当社に資金を還元しております。また、投資案件についてはその都度プロジェクト内容を評価し、自己資金又は金融機関からの資金を調達して実行しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等については、事業の規模拡大と収益力の向上のために「売上高」と「営業利益」を採用しております。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が190百万円、販売用不動産が96百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は2,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が212百万円増加した一方で、繰延税金資産が62百万円、建物及び構築物（純額）が52百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が131百万円、未払費用が67百万円、買掛金が65百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加しました。主な要因は、社債が180百万円増加した一方で、長期借入金が154百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、2,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、44.5％となりました。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。