２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※1 1,178,731	※1 989,474
有価証券	2,047	1,946
関係会社未収入金	100,678	103,911
関係会社短期貸付金	※４ 48,000	※４ 178,000
その他	12,298	57,057
流動資産合計	1,341,755	1,330,389
固定資産
有形固定資産	676	563
無形固定資産	540	6,345
投資その他の資産
投資有価証券	6,305	19,813
関係会社株式	893,246	863,628
関係会社長期貸付金	※４ 633,996	※４ 805,896
繰延税金資産	73,562	23,041
その他	7,909	7,807
投資その他の資産合計	1,615,019	1,720,186
固定資産合計	1,616,236	1,727,095
資産合計	2,957,991	3,057,485

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 100,000	－
1年内償還予定の社債	－	20,000
1年内返済予定の長期借入金	※1 180,536	※1 136,438
関係会社未払金	319	1,258
未払費用	12,277	11,941
未払法人税等	3,760	4,243
未払消費税等	1,841	827
賞与引当金	2,119	2,761
金利スワップ	28,399	26,261
その他	18,236	14,578
流動負債合計	347,489	218,310
固定負債
社債	－	180,000
長期借入金	※1 787,198	※1 666,434
固定負債合計	787,198	846,434
負債合計	1,134,687	1,064,744
純資産の部
株主資本
資本金	1,582,416	1,582,416
資本剰余金
資本準備金	94,742	94,742
資本剰余金合計	94,742	94,742
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	174,396	361,931
利益剰余金合計	174,396	361,931
自己株式	△3,062	△21,814
株主資本合計	1,848,492	2,017,275
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	990	△1,692
繰延ヘッジ損益	△28,399	△26,261
評価・換算差額等合計	△27,408	△27,954
新株予約権	2,220	3,420
純資産合計	1,823,304	1,992,741
負債純資産合計	2,957,991	3,057,485

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※1 155,560	※1 183,030
売上総利益	155,560	183,030
販売費及び一般管理費	※２ 189,185	※２ 227,342
営業損失（△）	△33,625	△44,312
営業外収益
受取利息	※1 20,628	※1 19,602
受取配当金	※1 142,634	※1 302,146
有価証券売却益	1,243	－
貸倒引当金戻入額	37,258	－
為替差益	－	5,826
その他	401	127
営業外収益合計	202,166	327,701
営業外費用
支払利息	11,002	12,025
社債利息	－	235
為替差損	6,582	－
新株発行費	－	3,300
社債発行費	－	4,781
その他	76	292
営業外費用合計	17,660	20,636
経常利益	150,879	262,752
特別利益
関係会社株式売却益	3,040	－
その他	3,195	－
特別利益合計	6,235	－
特別損失
投資有価証券評価損	26,565	2,038
関係会社株式売却損	3,693	－
関係会社株式評価損	－	53,500
特別損失合計	30,258	55,538
税引前当期純利益	126,856	207,214
法人税、住民税及び事業税	△36,540	△31,261
法人税等調整額	△11,000	50,940
法人税等合計	△47,540	19,678
当期純利益	174,396	187,535

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,582,416	268,010	－	268,010	△173,267	△173,267	△3,020	1,674,137
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△173,267	173,267	－				－
欠損填補			△173,267	△173,267	173,267	173,267		－
当期純利益					174,396	174,396		174,396
自己株式の取得							△41	△41
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△173,267	－	△173,267	347,664	347,664	△41	174,354
当期末残高	1,582,416	94,742	－	94,742	174,396	174,396	△3,062	1,848,492

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	982	△30,274	△29,291	5,415	1,650,261
当期変動額
準備金から剰余金への振替					－
欠損填補					－
当期純利益					174,396
自己株式の取得					△41
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	8	1,874	1,883	△3,195	△1,311
当期変動額合計	8	1,874	1,883	△3,195	173,043
当期末残高	990	△28,399	△27,408	2,220	1,823,304

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,582,416	94,742	94,742	174,396	174,396	△3,062	1,848,492
当期変動額
当期純利益				187,535	187,535		187,535
自己株式の取得						△18,752	△18,752
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	187,535	187,535	△18,752	168,782
当期末残高	1,582,416	94,742	94,742	361,931	361,931	△21,814	2,017,275

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	990	△28,399	△27,408	2,220	1,823,304
当期変動額
当期純利益					187,535
自己株式の取得					△18,752
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,683	2,137	△545	1,200	654
当期変動額合計	△2,683	2,137	△545	1,200	169,437
当期末残高	△1,692	△26,261	△27,954	3,420	1,992,741

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　工具、器具及び備品　　　４～５年

(2) 無形固定資産

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方針

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,000千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」73,562千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）に関する注記については、連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
定期預金	149,000千円	100,000千円

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金（1年以内返済予定のものも含む）	510,943千円	432,363千円

２　保証債務

(1)　関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
㈱グローバルホールディングス	148,200千円	㈱グローバルホールディングス	123,500千円
㈲増田製麺	32,760	㈲増田製麺	23,640
㈱トラストアドバイザーズ	7,640

(2)　関係会社が管理組合と締結している管理委託契約に基づく債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
㈱トラストアドバイザーズ	16,779千円	㈱トラストアドバイザーズ	18,189千円

※３　当座貸越契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社新生銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越限度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	－
差引額	－	100,000

※４

当社は連結子会社である㈱グローバルホールディングス、M＆Aグローバル・パートナーズ㈱、成田ゲートウェイホテル㈱、㈱倉敷ロイヤルアートホテル、㈱トラストアドバイザーズ及びモバイルリンク㈱との間に極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸付極度額	1,295,000千円	1,395,000千円
貸出実行残高	631,500	701,500
差引額	663,500	693,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社への売上高	154,060千円	180,096千円
関係会社からの受取利息 関係会社からの受取配当金	19,521 142,500	19,010 302,146

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	44,850千円	43,200千円
給与手当	32,416	47,428

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式784,204千円、関連会社株式79,423千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式813,823千円、関連会社株式79,423千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	648千円		845千円
繰越欠損金	294,726		140,729
投資有価証券評価損	38,038		38,662
関係会社株式評価損	184,026		200,407
その他	723		938
繰延税金資産小計	518,164		381,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△117,669
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△240,854
評価性引当額小計	△444,164		△358,524
繰延税金資産合計	74,000		23,060
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	437		18
繰延税金負債合計	437		18
繰延税金資産の純額	73,562		23,041

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.7		△44.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.5
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当の増減	△9.4		22.6
連結納税による影響	△26.4		1.2
その他	△0.3		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.5		9.5

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	－	－	－	460	563	8,668
無形固定資産	－	－	－	1,045	6,345	2,305

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額がそれぞれ資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	2,119	2,761	2,119	2,761

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。