第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．売上高には消費税等は、含まれておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
|
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標： JASDAQ INDEX スタンダード） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
106 |
91 |
590 |
513 |
453 |
|
|
|
|
|
(74) |
|
|
|
最低株価 |
（円） |
56 |
45 |
419 |
230 |
245 |
|
|
|
|
|
(55) |
|
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1965年２月 |
リース事務機会社として設立 |
|
1977年２月 |
商号を株式会社リース電子に変更 |
|
1991年２月 |
株式を店頭登録 |
|
1998年７月 |
商号を株式会社バーテックスリンクに変更 |
|
2004年４月 |
株式会社郵テック設立 |
|
11月 |
株式会社郵テックから株式会社ジオブレインに商号変更 |
|
12月 |
ジャスダック証券取引所に上場 |
|
2005年２月 |
株式会社ブイ・エル・アール設立 |
|
８月 |
株式会社バーテックスリンクデジタルデザイン設立 |
|
2006年12月 |
株式会社アガットコンサルティングを完全子会社化 |
|
2007年３月 |
株式会社ディアイティと資本・業務提携 |
|
７月 |
Your Capital Co., Limited（韓国）の株式を取得し、連結子会社化 |
|
2008年２月 |
株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出 |
|
５月
|
株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出（事業許可取得）、併せて日本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更 株式会社ブイ・エル・アールをＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更 |
|
2009年１月 |
連結子会社日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡 |
|
２月 |
株式会社エスグラント・アドバイザーズを子会社化し、株式会社トラストアドバイザーズに商号変更 |
|
３月 |
Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併 |
|
４月
|
連結子会社株式会社アガットコンサルティングの株式を譲渡 連結子会社株式会社ジオブレインの株式を譲渡 |
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場 |
|
７月 |
商号を株式会社ストライダーズに変更 |
|
2011年５月 |
Your Capital Co., Limited（韓国）の全株式を譲渡 |
|
2012年３月 |
モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により連結子会社化 |
|
５月 |
有限会社増田製麺の株式を取得し、連結子会社化 |
|
12月 |
株式会社グローバルホールディングスを設立 |
|
2013年３月
|
株式会社グローバルホールディングスが成田ポートホテル（現・成田ゲートウェイホテル）を取得、同時にその運営会社である株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズを連結子会社化し、成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更 |
|
2014年３月 |
株式会社東京アパートメント保証を設立 |
|
６月
|
ホテル日航倉敷を所有・運営するロテルド倉敷株式会社を子会社化、併せて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルに商号変更 |
|
2015年３月 |
モバイルリンク株式会社が台湾において、合弁出資により新光行動聯網股份有限公司を設立 |
|
４月 |
スリランカにおいてAsia Capital PLCと合弁出資によりStrider Capital Asia PLCを設立 |
|
2017年４月 |
株式会社トラストアドバイザーズが株式会社ReLiveを設立 |
|
８月 |
スリランカの合弁会社Strider Capital Asia PLCの全株式を譲渡 |
|
９月
|
子会社であるSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.がPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIの第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化 |
|
2018年１月 |
株式会社みらい知的財産技術研究所の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化 |
|
2019年３月 |
新光行動聯網股份有限公司の清算完了 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストライダーズ）、子会社11社及び関連会社１社により構成されており、不動産事業、ホテル事業及び海外事業を主な事業として行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[事業の内容]
|
事業区分 |
事業内容 |
取扱会社 |
|
不動産事業 |
・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、賃貸仲介事業、不動産売買事業 ・家賃保証事業 ・内装事業 |
㈱トラストアドバイザーズ ㈱東京アパートメント保証 ㈱ReLive |
|
ホテル事業 |
・ホテルの保有・運営管理
|
㈱グローバルホールディングス 成田ゲートウェイホテル㈱ ㈱倉敷ロイヤルアートホテル |
|
海外事業 |
・アジア圏を中心とした投資事業 ・インドネシアでの広告代理店事業 |
STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD. PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI |
|
その他 |
・車載端末システム開発及び販売 ・企業再生再編事業 ・中華麺等の製造・販売 ・特許の先行技術調査 |
モバイルリンク㈱ Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱ ㈲増田製麺 ㈱みらい知的財産技術研究所 |
［事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱トラストアドバイザーズ （注）４ |
東京都台東区 |
千円 50,000 |
不動産事業 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・資金援助あり |
|
㈱東京アパートメント保証 |
東京都台東区 |
千円 3,000 |
同上 |
100.0 |
・役員の兼任あり |
|
㈱ReLive（注）２、３ |
東京都港区 |
千円 12,500 |
同上 |
100.0 （100.0） |
・役員の兼任あり |
|
㈱グローバルホールディングス |
東京都港区 |
千円 3,000 |
ホテル事業 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・資金援助あり |
|
成田ゲートウェイホテル㈱ |
千葉県成田市 |
千円 3,000 |
同上 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・資金援助あり |
|
㈱倉敷ロイヤルアートホテル |
岡山県倉敷市 |
千円 27,068 |
同上 |
99.8 |
・役員の兼任あり ・資金援助あり |
|
STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD. |
シンガポール共和国 |
シンガポールドル 300,000 |
海外事業 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・資金援助あり |
|
PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI （注）３ |
インドネシア共和国ジャカルタ |
百万インドネシアルピア 4,000 |
同上 |
51.0 （51.0） |
・役員の兼任あり |
|
Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱ |
東京都港区 |
千円 50,000 |
その他 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・資金援助あり |
|
モバイルリンク㈱ |
東京都新宿区 |
千円 65,000 |
同上 |
81.0 |
・役員の兼任あり ・資金援助あり |
|
㈲増田製麺 |
神奈川県 横須賀市 |
千円 45,000 |
同上 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・資金援助あり |
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱みらい知的財産技術研究所 |
東京都新宿区 |
千円 24,003 |
その他 |
42.2 |
・役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ReLiveは、2019年７月４日に東京都墨田区から東京都港区に移転しております。
３．決議権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱トラストアドバイザーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(単位：千円) |
㈱トラストアドバイザーズ |
|
（1）売上高 |
9,992,196 |
|
（2）経常利益 |
231,706 |
|
（3）当期純利益 |
140,811 |
|
（4）純資産額 |
253,888 |
|
（5）総資産額 |
1,129,974 |
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産事業 |
|
（ |
|
ホテル事業 |
|
（ |
|
海外事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されております従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は管理部門に所属するため、セグメント別には区分しておりません。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。