第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、Moore至誠監査法人による監査を受けております。

なお、当社が監査証明を受けている至誠清新監査法人は、2020年１月１日に名称をMoore至誠監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

（1）当社の財務報告の適正性を確保するための体制は以下のとおりであります。

①　当社は財務報告に係る内部統制の適正な運営がなされる体制を整備するため、内部統制に関する方針等を定めております。

②　財務報告の適正性を確保するため、内部統制の管轄部署として内部監査室を設置しております。

③　内部監査室は、グループ会社監査や会議・通達等を通じて、グループ会社の業務が法令及び規則・規程に適合し適正に執行されるよう指導し、経理部と連携して財務報告の正確性と信頼性を確保する体制を構築しております。

（2）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等について的確に対応ができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※1 2,024,206	※1 2,200,502
売掛金	214,318	300,342
有価証券	2,367	51,107
販売用不動産	122,731	183,857
その他のたな卸資産	53,577	113,989
関係会社短期貸付金	100,000	－
その他	144,803	109,857
貸倒引当金	△31,518	△32,386
流動資産合計	2,630,485	2,927,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※1 1,241,182	※1 1,308,835
減価償却累計額	△312,122	△375,460
建物及び構築物（純額）	929,059	933,374
機械装置及び運搬具	75,608	※1 78,049
減価償却累計額	△49,814	△53,421
機械装置及び運搬具（純額）	25,793	24,627
工具、器具及び備品	193,374	212,606
減価償却累計額	△106,050	△135,835
工具、器具及び備品（純額）	87,324	76,771
土地	※1 348,663	※1 348,663
有形固定資産合計	1,390,841	1,383,436
無形固定資産
のれん	173,041	160,260
その他	31,067	22,829
無形固定資産合計	204,108	183,090
投資その他の資産
投資有価証券	245,953	303,411
関係会社株式	84,276	81,811
繰延税金資産	49,065	47,004
その他	51,804	74,575
貸倒引当金	△1,073	△285
投資その他の資産合計	430,026	506,517
固定資産合計	2,024,976	2,073,044
資産合計	4,655,462	5,000,313

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	92,530	226,329
短期借入金	83,627	※1 97,853
1年内償還予定の社債	20,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	※1 170,258	※1 158,735
前受収益	191,583	203,483
未払費用	102,046	95,508
未払金	109,939	82,664
未払法人税等	29,166	48,515
賞与引当金	30,522	32,958
預り金	120,537	129,097
金利スワップ	27,975	21,763
その他	116,581	160,798
流動負債合計	1,094,769	1,317,708
固定負債
社債	180,000	320,000
長期借入金	※1 779,754	※1 729,600
退職給付に係る負債	46,892	58,015
長期預り敷金保証金	234,230	221,000
繰延税金負債	162,013	164,814
その他	70,000	55,506
固定負債合計	1,472,890	1,548,936
負債合計	2,567,659	2,866,645
純資産の部
株主資本
資本金	1,582,416	1,583,825
資本剰余金	106,207	107,616
利益剰余金	441,810	592,962
自己株式	△21,814	△144,839
株主資本合計	2,108,620	2,139,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,792	△13,092
繰延ヘッジ損益	△27,450	△21,432
為替換算調整勘定	△4,882	△3,503
退職給付に係る調整累計額	△6,091	△6,336
その他の包括利益累計額合計	△35,632	△44,364
新株予約権	3,420	3,402
非支配株主持分	11,394	35,065
純資産合計	2,087,802	2,133,668
負債純資産合計	4,655,462	5,000,313

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	9,216,311	13,276,092
売上原価	6,821,390	10,187,446
売上総利益	2,394,921	3,088,646
販売費及び一般管理費	※1 2,178,891	※1 2,832,471
営業利益	216,029	256,174
営業外収益
受取利息	2,392	3,488
受取配当金	79	2,247
有価証券売却益	－	669
持分法による投資利益	4,852	2,713
受取手数料	26,856	26,388
為替差益	－	266
その他	5,790	3,110
営業外収益合計	39,972	38,884
営業外費用
支払利息	14,939	13,552
社債利息	235	2,095
新株発行費	3,300	－
社債発行費	4,781	3,833
有価証券評価損	305	12,509
支払手数料	－	4,500
為替差損	1,383	－
その他	601	3,885
営業外費用合計	25,547	40,376
経常利益	230,454	254,682
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,761	※２ 1,050
投資有価証券売却益	810	469
関係会社清算益	23,410	－
特別利益合計	26,982	1,519
特別損失
投資有価証券評価損	18,975	8,017
減損損失	9,190	－
貸倒引当金繰入額	14,767	－
その他	1,849	10
特別損失合計	44,782	8,027
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益	212,654	248,174
匿名組合損益分配額	－	△14,493
税金等調整前当期純利益	212,654	262,668
法人税、住民税及び事業税	78,422	86,941
法人税等調整額	57,428	3,957
法人税等合計	135,851	90,899
当期純利益	76,803	171,768
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△129	20,616
親会社株主に帰属する当期純利益	76,932	151,151

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	76,803	171,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△217	△13,102
繰延ヘッジ損益	1,725	6,017
為替換算調整勘定	△1,419	1,885
退職給付に係る調整額	△4,558	△479
その他の包括利益合計	※ △4,469	※ △5,678
包括利益	72,333	166,090
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	78,105	142,419
非支配株主に係る包括利益	△5,772	23,670

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,582,416	106,207	364,878	△3,062	2,050,440
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			76,932		76,932
自己株式の取得				△18,752	△18,752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	76,932	△18,752	58,180
当期末残高	1,582,416	106,207	441,810	△21,814	2,108,620

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	3,009	△29,176	△3,253	△7,385	△36,805	2,220	17,166	2,033,021
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益								76,932
自己株式の取得								△18,752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△217	1,725	△1,629	1,293	1,173	1,200	△5,772	△3,398
当期変動額合計	△217	1,725	△1,629	1,293	1,173	1,200	△5,772	54,781
当期末残高	2,792	△27,450	△4,882	△6,091	△35,632	3,420	11,394	2,087,802

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,582,416	106,207	441,810	△21,814	2,108,620
当期変動額
新株の発行	1,409	1,409			2,818
親会社株主に帰属する当期純利益			151,151		151,151
自己株式の取得				△123,024	△123,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,409	1,409	151,151	△123,024	30,945
当期末残高	1,583,825	107,616	592,962	△144,839	2,139,565

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	2,792	△27,450	△4,882	△6,091	△35,632	3,420	11,394	2,087,802
当期変動額
新株の発行						△18		2,800
親会社株主に帰属する当期純利益								151,151
自己株式の取得								△123,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,884	6,017	1,378	△244	△8,732		23,670	14,938
当期変動額合計	△15,884	6,017	1,378	△244	△8,732	△18	23,670	45,865
当期末残高	△13,092	△21,432	△3,503	△6,336	△44,364	3,402	35,065	2,133,668

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	212,654	262,668
減価償却費	107,066	110,256
減損損失	9,190	－
のれん償却額	29,398	13,907
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,147	△663
その他の引当金の増減額（△は減少）	14,574	12,342
関係会社清算損益（△は益）	△23,410	－
有価証券評価損益（△は益）	305	12,509
投資有価証券評価損益（△は益）	18,975	8,017
投資有価証券売却損益（△は益）	△810	△469
匿名組合損益分配額（△は益）	－	△14,493
受取利息及び受取配当金	△2,472	△5,735
支払利息及び社債利息	15,175	15,648
為替差損益（△は益）	4,670	△1,226
持分法による投資損益（△は益）	△4,852	△2,713
有価証券売却損益（△は益）	－	△669
売上債権の増減額（△は増加）	16,913	△82,681
たな卸資産の増減額（△は増加）	143,869	△119,389
仕入債務の増減額（△は減少）	△60,666	131,828
預り金の増減額（△は減少）	△11,588	8,536
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△12,516	△13,230
その他	63,475	21,104
小計	532,098	355,545
利息及び配当金の受取額	2,467	5,735
利息の支払額	△14,930	△14,754
法人税等の還付額	－	38,262
法人税等の支払額	△105,338	△72,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	414,297	311,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△604	△189
有価証券の売却による収入	596	8,446
有形固定資産の取得による支出	△113,069	△93,721
有形固定資産の売却による収入	3,120	1,050
無形固定資産の取得による支出	△20,630	△1,310
定期預金の純増減額（△は増加）	19,301	－
投資有価証券の取得による支出	△241,453	△149,316
投資有価証券の売却による収入	10,677	10,790
関係会社の整理による収入	30,403	－
関係会社貸付けによる支出	△100,000	－
貸付金の回収による収入	－	100,000
匿名組合出資金の払込による支出	－	△20,037
その他	△11,803	78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△423,462	△144,209

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△130,000	10,000
社債の発行による収入	200,000	200,000
社債の償還による支出	－	△20,000
長期借入れによる収入	59,000	191,000
長期借入金の返済による支出	△271,996	△252,677
自己株式の取得による支出	△18,752	△123,024
その他	1,200	2,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	△160,548	8,098
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,481	551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△171,195	176,293
現金及び現金同等物の期首残高	1,985,398	1,814,203
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,814,203	※ 1,990,496

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　11社

連結子会社の名称

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社
株式会社トラストアドバイザーズ

モバイルリンク株式会社

有限会社増田製麺

株式会社グローバルホールディングス

成田ゲートウェイホテル株式会社

株式会社東京アパートメント保証

株式会社倉敷ロイヤルアートホテル

株式会社ReLive

STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.

PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　1社

会社名  株式会社みらい知的財産技術研究所

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT. CITRA SURYA KOMUNIKASIの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

・販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって算定しております。

・その他のたな卸資産

商品、製品及び仕掛品は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原材料は、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　 　　　 　６年～31年

機械装置及び運搬具 　　　　　２年～10年

工具、器具及び備品　　 　　　２年～15年

②　無形固定資産

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の国内連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、国際財務報告基準に基づき、会計処理を行っております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方針

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

  前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「有価証券評価損」は305千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社債利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「支払利息及び社債利息」とすることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」14,939千円、「その他」64,016千円はそれぞれ「有価証券評価損益（△は益）」305千円、「支払利息及び社債利息」15,175千円、「その他」63,475千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の増減額（△は増加）」に表示していた△11,803千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△17,552千円は、「自己株式の取得による支出」△18,752千円、「その他」1,200千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大により売上高が減少する等足元の業績に影響が生じているものの、この影響は2020年夏まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円
建物	707,516	665,112
機械装置及び運搬具	－	12,970
土地	348,663	348,663
計	1,156,179	1,126,746

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	－	5,490
長期借入金（１年内返済予定のものも含む）	579,503	722,297
計	579,503	727,787

※２　当座貸越契約

　当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越限度額	130,000千円	130,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	130,000	130,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	91,085千円	101,218千円
給与手当	649,060	742,789
賞与引当金繰入額	29,322	30,985
退職給付費用	4,719	6,677
貸倒引当金繰入額	30	603
業務委託費	270,178	665,782
支払手数料	180,805	221,982
のれん償却額	29,398	13,907

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,761百万円	1,050百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	371千円	△9,782千円
組替調整額	△48	408
税効果調整前	322	△9,374
税効果額	△540	△3,727
その他有価証券評価差額金	△217	△13,102
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,594	6,211
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,594	6,211
税効果額	131	△193
繰延ヘッジ損益	1,725	6,017
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,522	1,885
組替調整額	3,103	－
税効果調整前	△1,419	1,885
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,419	1,885
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△6,509	△4,127
組替調整額	－	1,457
税効果調整前	△6,509	△2,670
税効果額	1,950	2,190
退職給付に係る調整額	△4,558	△479
その他の包括利益合計	△4,469	△5,678

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,887	－	－	8,887
合計	8,887	－	－	8,887
自己株式
普通株式（注）	2	54	－	57
合計	2	54	－	57

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は取締役会決議に基づく自己株式の取得54千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回新株予約権 （2013年５月29日発行）	普通株式	25,000	－	－	25,000	45
提出会社 （親会社）	第８回新株予約権 （2015年10月５日発行）	普通株式	435,000	－	－	435,000	2,175
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権 （2018年12月７日発行） （注）	普通株式	－	400,000	－	400,000	1,200
合計		－	460,000	400,000	－	860,000	3,420

（注）第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,887	10	－	8,897
合計	8,887	10	－	8,897
自己株式
普通株式（注）	57	367	－	425
合計	57	367	－	425

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は取締役会決議に基づく自己株式の取得367千株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回新株予約権 （2013年５月29日発行）	普通株式	25,000	－	10,000	15,000	27
提出会社 （親会社）	第８回新株予約権 （2015年10月５日発行）	普通株式	435,000	－	－	435,000	2,175
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権 （2018年12月７日発行）（注）	普通株式	400,000	－	－	400,000	1,200
合計		－	860,000	－	10,000	850,000	3,402

（注）第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	25,415	利益剰余金	3	2020年３月31日	2020年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,024,206千円	2,200,502千円
拘束性預金	△210,002	△210,005
現金及び現金同等物	1,814,203	1,990,496

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行等による方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先や顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、実需の範囲内で行うことにしております。また、営業債務、社債及び借入金については、流動性リスクが常に発生する恐れがありますので、当社グループでは、グループ各社の管理を当社が行っており、グループ全体を管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足情報

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,024,206	2,024,206	－
（2）売掛金	214,318
貸倒引当金（※1）	△2,706
	211,611	211,611	－
（3）有価証券及び投資有価証券	220,386	220,386	－
資産計	2,456,203	2,456,203	－
（1）買掛金	92,530	92,530	－
（2）短期借入金	83,627	83,627	－
（3）１年内償還予定の社債	20,000	19,880	△119
（4）１年内返済予定の長期借入金	170,258	169,670	△587
（5）未払金	109,939	109,939	－
（6）未払費用	102,046	102,046	－
（7）未払法人税等	29,166	29,166	－
（8）預り金	120,537	120,537	－
（9）社債	180,000	177,017	△2,982
（10）長期借入金	779,754	774,586	△5,167
（11）長期預り敷金保証金	234,230	230,369	△3,860
負債計	1,922,091	1,909,373	△12,717
デリバティブ取引（※2）	（27,975）	（27,975）	－

（※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,200,502	2,200,502	－
（2）売掛金	300,342
貸倒引当金（※1）	△2,847
	297,495	297,495	－
（3）有価証券及び投資有価証券	327,453	327,453	－
資産計	2,825,450	2,825,450	－
（1）買掛金	226,329	226,329	－
（2）短期借入金	97,853	97,853	－
（3）１年内償還予定の社債	60,000	59,750	△249
（4）１年内返済予定の長期借入金	158,735	158,239	△495
（5）未払金	82,664	82,664	－
（6）未払費用	95,508	95,508	－
（7）未払法人税等	48,515	48,515	－
（8）預り金	129,097	129,097	－
（9）社債	320,000	316,027	△3,972
（10）長期借入金	729,600	726,563	△3,036
（11）長期預り敷金保証金	221,000	217,530	△3,470
負債計	2,169,305	2,158,081	△11,223
デリバティブ取引（※2）	（21,763）	（21,763）	－

（※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（5）未払金、（6）未払費用、（7）未払法人税等、（8）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内償還予定の社債、（4）１年内返済予定の長期借入金、（9）社債、（10）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（11)長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価は、残存不動産賃貸契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）（※1）	27,934	27,066
関係会社株式（※2）	84,276	81,811

（※1）投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

（※2）関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,024,206	－	－	－
売掛金	214,318	－	－	－
合計	2,238,524	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,200,502	－	－	－
売掛金	300,342	－	－	－
合計	2,500,844	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	83,627	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	20,000	20,000	120,000	－
長期借入金	170,258	131,411	119,332	191,690	72,538	264,783
合計	273,885	151,411	139,332	211,690	192,538	264,783

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	97,853	－	－	－	－	－
社債	60,000	60,000	60,000	160,000	40,000	－
長期借入金	158,735	150,376	208,129	92,124	55,744	223,227
合計	316,588	210,376	268,129	252,124	95,744	223,227

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△305	△12,509

２．その他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	201,105	194,641	6,463
	小計	201,105	194,641	6,463
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,913	18,648	△1,734
	小計	16,913	18,648	△1,734
合計		218,018	213,290	4,728

（注）投資有価証券（連結貸借対照表価額27,934千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	171,175	146,798	24,377
	小計	171,175	146,798	24,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	105,169	134,131	△28,961
	小計	105,169	134,131	△28,961
合計		276,345	280,929	△4,584

（注）投資有価証券（連結貸借対照表価額27,066千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	10,677	810	－
合計	10,677	810	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	10,790	469	－
合計	10,790	469	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について18,975千円（その他有価証券の株式18,975千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について8,017千円（その他有価証券の株式8,017千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	997,000	621,821	△27,975
合計			997,000	621,821	△27,975

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	973,500	620,285	△21,763
合計			973,500	620,285	△21,763

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職金規程に基づく退職一時金制度）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、在外子会社であるPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIは確定給付型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	28,349千円	37,554千円
勤務費用	1,945	2,519
利息費用	1,869	3,028
数理計算上の差異の発生額	7,801	3,804
為替換算差額	△2,411	1,119
退職給付債務の期末残高	37,554	48,025

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	8,720千円	9,338千円
退職給付費用	1,662	651
退職給付の支払額	△1,045	－
退職給付に係る負債の期末残高	9,338	9,989

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	46,892	58,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,892	58,015
退職給付に係る負債	46,892	58,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,892	58,015

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
勤務費用	1,945千円	2,519千円
利息費用	1,869	3,028
数理計算上の差異の費用処理額	685	1,457
簡便法で計算した退職給付費用	1,662	651
確定給付制度に係る退職給付費用	6,163	7,655

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	685千円	1,457千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	13,894千円	16,564千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	8.1％	7.0％
予想昇給率	3.0	3.0

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 当社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 445,000株
付与日	2015年10月５日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社が掲げる業績目標に準じて設定された営業利益について、下記(a)から(c)の条件を達成した場合にのみ、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の2016年３月期から2023年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の数値を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a)下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が1.3億円を超過した場合 行使可能割合　30％ (b)下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が1.5億円を超過した場合 行使可能割合　60％ (c)下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が2.0億円を超過した場合 行使可能割合　100％ ②割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値の平均値が一度でもその時点の行使価額の30％を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年７月１日　至 2023年10月４日

（注) 株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第８回新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	435,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	435,000

②単価情報

権利行使価格      （円）	670
行使時平均株価    （円）	－

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	1,137千円		804千円
賞与引当金	9,999		10,433
投資有価証券評価損	44,104		46,559
繰越欠損金（注）１	224,425		160,614
退職給付に係る負債	11,616		15,361
その他	16,969		21,610
繰延税金資産小計	308,254		255,384
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△184,533		△126,614
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,166		△75,933
評価性引当額小計	△248,699		△202,547
繰延税金資産合計	59,554		52,836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,998		5,725
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	170,503		164,814
その他	－		106
繰延税金負債合計	172,501		170,647
繰延税金負債の純額	112,947		117,810

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	57,385	84,079	39,872	7,034	2,267	33,785	224,425
評価性引当額	△45,385	△72,079	△27,872	△7,034	△2,267	△29,893	△184,533
繰延税金資産	12,000	12,000	12,000	－	－	3,892	(※2)39,892

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	84,079	39,872	7,034	2,267	6,456	20,903	160,614
評価性引当額	△67,079	△22,872	△7,034	△2,267	△6,456	△20,903	△126,614
繰延税金資産	17,000	17,000	－	－	－	－	(※2)34,000

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額により当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8			3.5
住民税均等割	0.4			0.6
評価性引当の増減	13.4			7.7
のれんの償却	5.5			1.6
連結修正	7.9			0.6
連結納税による影響	1.1			△9.3
その他	3.1			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.9			34.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に事業の種類別に連結子会社を設置しており、これらの各連結子会社を事業単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業規模に応じて「不動産事業」、「ホテル事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

「不動産事業」は、賃貸マンション等の管理業務及び不動産売買業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。「海外事業」はアジア圏及び発展途上国を中心に投資事業を行い、インドネシアにおいて広告代理店業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの利益又は損失及びセグメント資産の算定方法の変更）

　当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失及びセグメント資産の算定方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３、４	連結財務諸表上の金額 （注）５
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,560,086	1,436,276	884,324	8,880,687	335,624	9,216,311	－	9,216,311
セグメント間 の内部売上高又は振替高	－	304	4,698	5,003	12	5,015	△5,015	－
計	6,560,086	1,436,580	889,023	8,885,690	335,636	9,221,326	△5,015	9,216,311
セグメント利益 又は損失（△）	207,618	159,324	45,842	412,785	△2,293	410,491	△194,462	216,029
セグメント資産	961,475	1,688,016	335,335	2,984,827	431,906	3,416,733	1,238,728	4,655,462
その他の項目
減価償却費	10,383	88,453	3,375	102,213	3,182	105,395	1,671	107,066
のれんの償却額	12,550	8,122	5,860	26,533	2,864	29,398	－	29,398
持分法投資利益	－	－	－	－	4,852	4,852	－	4,852
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,352	54,289	15,635	72,277	800	73,077	7,198	80,275

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,462千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３、４	連結財務諸表上の金額 （注）５
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,442,042	1,377,978	873,006	12,693,027	583,065	13,276,092	－	13,276,092
セグメント間 の内部売上高又は振替高	－	448	3,624	4,072	11	4,084	△4,084	－
計	10,442,042	1,378,426	876,630	12,697,099	583,076	13,280,176	△4,084	13,276,092
セグメント利益	290,994	86,917	28,281	406,193	58,932	465,126	△208,951	256,174
セグメント資産	1,163,641	1,656,897	427,260	3,247,798	527,685	3,775,483	1,224,830	5,000,313
その他の項目
減価償却費	9,267	91,218	4,417	104,903	2,864	107,767	2,488	110,256
のれんの償却額	－	8,122	5,785	13,907	－	13,907	－	13,907
持分法投資利益	－	－	－	－	2,713	2,713	－	2,713
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	944	83,538	6,519	91,002	2,034	93,037	1,408	94,445

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△208,951千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	9,190	－	9,190

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	12,550	8,122	5,860	2,864	－	29,398
当期末残高	－	123,863	49,178	－	－	173,041

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	8,122	5,785	－	－	13,907
当期末残高	－	115,741	44,519	－	－	160,260

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	234.78円	247.31円
１株当たり当期純利益	8.66円	17.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	8.66円	17.48円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	76,932	151,151
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	76,932	151,151
期中平均株式数（千株）	8,879	8,644
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7	0
（うち新株予約権（千株））	（7）	（0）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ストライダーズ第8回新株予約権4,350個（新株予約権１個につき普通株式100株） 株式会社ストライダーズ第9回新株予約権4,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）	株式会社ストライダーズ第8回新株予約権4,350個（新株予約権１個につき普通株式100株） 株式会社ストライダーズ第9回新株予約権4,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）

（重要な後発事象）

　当社は、株式会社アマガサについて議決権の所有割合は18.26%でありますが、2020年4月28日付で当社の取締役会長が同社の代表取締役を兼任することになったことに伴い、同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることから、同日付で、同社を当社の持分法適用会社としました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
株式会社 ストライダーズ	第１回無担社債	2018.12.28	100,000 （－)	100,000 （－)	0.42	なし	2023.12.28
株式会社 ストライダーズ	第２回無担社債（注）１	2019.３.25	100,000 （20,000)	80,000 （20,000)	0.38	なし	2024.３.25
株式会社 ストライダーズ	第３回無担社債（注）１	2019.11.29	－ （－)	100,000 （20,000)	0.21	なし	2024.11.29
株式会社 ストライダーズ	第４回無担社債（注）１	2019.12.25	－ （－)	100,000 （20,000）	0.42	なし	2024.12.25
合計	－	－	200,000 (20,000)	380,000 (60,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
60,000	60,000	60,000	160,000	40,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	83,627	97,853	3.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	170,258	158,735	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	779,754	729,600	0.7	2022年～2026年
計	1,033,639	986,188	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	150,376	208,129	92,124	55,744

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,470,116	5,475,729	9,647,288	13,276,092
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	97,344	202,744	285,601	262,668
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	71,521	145,003	196,573	151,151
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.15	16.61	22.62	17.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	8.15	8.45	5.99	△5.34