２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※1 989,474	※1 971,082
有価証券	1,946	－
関係会社未収入金	103,911	109,793
関係会社短期貸付金	※４ 178,000	※４ 192,000
その他	57,057	10,135
流動資産合計	1,330,389	1,283,010
固定資産
有形固定資産	563	1,008
無形固定資産	6,345	4,984
投資その他の資産
投資有価証券	19,813	179,295
関係会社株式	863,628	858,449
関係会社長期貸付金	※４ 805,896	※４ 774,032
繰延税金資産	23,041	18,004
その他	7,807	7,848
投資その他の資産合計	1,720,186	1,837,629
固定資産合計	1,727,095	1,843,621
資産合計	3,057,485	3,126,632

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	20,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	※1 136,438	※1 132,463
関係会社未払金	1,258	9,210
未払費用	11,941	12,244
未払法人税等	4,243	12,360
未払消費税等	827	－
賞与引当金	2,761	3,776
金利スワップ	26,261	20,682
その他	14,578	9,758
流動負債合計	218,310	260,496
固定負債
社債	180,000	320,000
長期借入金	※1 666,434	※1 646,596
固定負債合計	846,434	966,596
負債合計	1,064,744	1,227,092
純資産の部
株主資本
資本金	1,582,416	1,583,825
資本剰余金
資本準備金	94,742	96,151
資本剰余金合計	94,742	96,151
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	361,931	376,079
利益剰余金合計	361,931	376,079
自己株式	△21,814	△144,839
株主資本合計	2,017,275	1,911,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,692	5,603
繰延ヘッジ損益	△26,261	△20,682
評価・換算差額等合計	△27,954	△15,078
新株予約権	3,420	3,402
純資産合計	1,992,741	1,899,540
負債純資産合計	3,057,485	3,126,632

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※1 183,030	※1 149,727
売上総利益	183,030	149,727
販売費及び一般管理費	※２ 227,342	※２ 241,615
営業損失（△）	△44,312	△91,888
営業外収益
受取利息	※1 19,602	※1 22,394
受取配当金	※1 302,146	※1 78,764
有価証券売却益	－	400
為替差益	5,826	－
その他	127	89
営業外収益合計	327,701	101,648
営業外費用
支払利息	12,025	11,622
社債利息	235	2,095
為替差損	－	2,585
新株発行費	3,300	－
社債発行費	4,781	3,833
その他	292	1,331
営業外費用合計	20,636	21,469
経常利益又は経常損失（△）	262,752	△11,709
特別損失
投資有価証券評価損	2,038	8,017
関係会社株式評価損	53,500	－
特別損失合計	55,538	8,017
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	207,214	△19,726
法人税、住民税及び事業税	△31,261	△33,204
法人税等調整額	50,940	△670
法人税等合計	19,678	△33,874
当期純利益	187,535	14,147

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,582,416	94,742	94,742	174,396	174,396	△3,062	1,848,492
当期変動額
当期純利益				187,535	187,535		187,535
自己株式の取得						△18,752	△18,752
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	187,535	187,535	△18,752	168,782
当期末残高	1,582,416	94,742	94,742	361,931	361,931	△21,814	2,017,275

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	990	△28,399	△27,408	2,220	1,823,304
当期変動額
当期純利益					187,535
自己株式の取得					△18,752
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,683	2,137	△545	1,200	654
当期変動額合計	△2,683	2,137	△545	1,200	169,437
当期末残高	△1,692	△26,261	△27,954	3,420	1,992,741

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,582,416	94,742	94,742	361,931	361,931	△21,814	2,017,275
当期変動額
新株の発行	1,409	1,409	1,409				2,818
当期純利益				14,147	14,147		14,147
自己株式の取得						△123,024	△123,024
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,409	1,409	1,409	14,147	14,147	△123,024	△106,058
当期末残高	1,583,825	96,151	96,151	376,079	376,079	△144,839	1,911,216

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,692	△26,261	△27,954	3,420	1,992,741
当期変動額
新株の発行				△18	2,800
当期純利益					14,147
自己株式の取得					△123,024
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	7,296	5,579	12,875		12,875
当期変動額合計	7,296	5,579	12,875	△18	△93,200
当期末残高	5,603	△20,682	△15,078	3,402	1,899,540

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　工具、器具及び備品　　　４～５年

(2) 無形固定資産

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方針

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金（1年以内返済予定のものも含む）	432,363千円	613,021千円

２　保証債務

(1)　関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
㈱グローバルホールディングス	123,500千円	㈱グローバルホールディングス	98,800千円
㈲増田製麺	23,640	－

(2)　関係会社が管理組合と締結している管理委託契約に基づく債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
㈱トラストアドバイザーズ	18,189千円	㈱トラストアドバイザーズ	18,527千円

(3)　関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
－		モバイルリンク株式会社	26,705千円

３　当座貸越契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社新生銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越限度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

※４

当社は連結子会社である㈱グローバルホールディングス、M＆Aグローバル・パートナーズ㈱、成田ゲートウェイホテル㈱、㈱倉敷ロイヤルアートホテル、㈱トラストアドバイザーズ、モバイルリンク㈱及び㈲増田製麺との間に極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸付極度額	1,395,000千円	1,529,000千円
貸出実行残高	701,500	784,500
差引額	693,500	744,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社への売上高	180,096千円	149,727千円
関係会社からの受取利息 関係会社からの受取配当金	19,010 302,146	22,109 78,600

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	43,200千円	51,900千円
給与手当	47,428	45,564

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式784,204千円、関連会社株式74,244千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式784,204千円、関連会社株式79,423千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	845千円		1,156千円
繰越欠損金	140,729		114,637
投資有価証券評価損	38,662		41,117
関係会社株式評価損	200,407		200,407
その他	938		937
繰延税金資産小計	381,584		358,257
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△117,669		△90,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△240,854		△243,619
評価性引当額小計	△358,524		△334,527
繰延税金資産合計	23,060		23,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18		5,725
繰延税金負債合計	18		5,725
繰延税金資産の純額	23,041		18,004

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割	0.5
評価性引当の増減	22.6
連結納税による影響	1.2
その他	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	－	－	－	754	1,008	9,422
無形固定資産	－	－	－	1,571	4,984	3,876

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額がそれぞれ資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	2,761	3,776	2,761	3,776

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。