当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の封じ込みに成功したとされる中国で急回復の動きがみられますが、インドやタイ、インドネシアなどその他の国々においては、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、景気は極めて厳しい状況にあります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が主にホテル事業に大きく波及したことにより、当第１四半期連結累計期間は売上高2,528百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益35百万円（前年同四半期比63.8％減）、経常利益21百万円（前年同四半期比77.9％減）、税金等調整前四半期純利益19百万円（前年同四半期比79.6％減）となりました。法人税等合計が29百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が１百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円（前年同四半期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度末より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法を見直し、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前年同四半期比較は変更後の算定方法に基づいております。
① 不動産事業
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。新型コロナ感染症対策としての外出制限等により、新規賃貸借契約の成約に影響がでることが懸念されましたが、既往賃貸借契約の解約が減り、更新率が増加するといった傾向もあり、特段、顕在化しませんでした。また、賃料水準も維持されております。このようななか、レジデンス事業における管理戸数が引き続き高水準を維持したこと、不動産売買事業における取引が対前年同期比で増加したことから、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は2,090百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は99百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、4月18日から千葉県に貸し出し、以降、一般の利用者を受け入れていないことに加え、倉敷ロイヤルアートホテルでは、ホテル宿泊者数が対前年同期比で大きく減少する等、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたことから、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は173百万円（前年同四半期比56.1％減）、営業損失は35百万円（前年同四半期は61百万円の営業利益）となりました。
なお、ホテル事業におきましては、事業計画の前提となる観光需要の見通しが、新型コロナウイルス感染症の帰趨に大きく左右されるため、引き続き確たる事業計画の策定に至っておりません。
③ 海外事業
海外事業につきましては、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行うほか、子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.（シンガポール）が投資事業を行っています。広告代理店業務については、連結決算上の取り込みが３か月遅れとなるため、2020年１月～３月の実績となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく表面化する前であり、既存顧客等との取引が堅調だったことから、当第１四半期連結累計期間の海外事業の売上高は176百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）となりました。
④ その他
その他につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺等の製造販売を行っております。
有限会社増田製麺においては新型コロナウィルス感染症の影響から受注が減少したものの、モバイルリンク株式会社において車載端末システムの既往顧客取引が順調に進捗した結果、当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は88百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益は10百万円（前年同四半期比875.4％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が262百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が162百万円減少した一方で関係会社株式が131百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円減少いたしました。これは主に買掛金が96百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が492百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.4％（前連結会計年度末は41.9％）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。