当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急激な落ち込みから回復に転じ、持ち直しの動きがみられるものの、感染の再拡大による短期的な下振れ懸念が出てきています。また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の封じ込みに成功した中国では、経済成長率が感染拡大前の水準に戻るなど世界経済の回復をけん引する役割に期待が高まっていますが、新型コロナの感染者数が東南アジアで最多のインドネシアや米国に次いで世界で２番目に多いインドなど、感染抑制に苦戦する国が多く、都市封鎖等による経済への打撃が長期化しています。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業や海外事業で需要減の動きが継続していること、当第３四半期連結会計期間において不動産売買取引が大きく減少したことにより、当第３四半期連結累計期間は売上高8,213百万円（前年同四半期比14.9％減）、営業利益133百万円（前年同四半期比51.7％減）、経常利益192百万円（前年同四半期比33.8％減）、税金等調整前四半期純利益204百万円（前年同四半期比28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度末より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法を見直し、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前年同四半期比較は変更後の算定方法に基づいております。
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業においては既往賃貸借契約の更新率や賃料水準は引き続き維持されており、また、管理戸数も引き続き高水準を維持しましたが、不動産売買事業における取引が対前年同期比で大きく減少したことから、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は6,801百万円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益は231百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、４月18日から千葉県に貸し出し、以降、一般の利用者を受け入れていないことに加え、倉敷ロイヤルアートホテルでは、ホテル宿泊者数が対前年同期比で大きく減少する等、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けましたが、特に当第３四半期連結会計期間には政府や自治体による観光業支援政策の効果が大きく、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は733百万円（前年同四半期比35.9％減）、営業利益は42百万円（前年同四半期比70.2％減）となりました。
海外事業につきましては、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行うほか、シンガポールにおいてStriders Global Investment Pte. Ltd.が投資事業を行っております。PT. Citra Surya Komunikasiにおいては、連結決算上の取り込みが３か月遅れの2020年１月～９月の実績となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存顧客等との取引が大幅に落ち込んだことから、当第３四半期連結累計期間の海外事業の売上高は397百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。売上原価及び販売費及び一般管理費の抑制により営業損失は５百万円（前年同四半期は営業利益15百万円）となりました。
その他につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺等の製造販売を行っております。また、株式会社みらい知的財産技術研究所、株式会社アマガサについては、持分法適用関連会社として損益の一部を取り込んでいますが、持分法投資損益となるため、営業損益には含まれておりません。なお、株式会社アマガサについては、同社株式を2020年12月に一部譲渡したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末から、持分法適用の範囲より除外しております。
モバイルリンク株式会社及び有限会社増田製麺において新型コロナウイルス感染症の影響から受注が減少した結果、当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は280百万円（前年同四半期比35.1％減）、営業利益は13百万円（前年同四半期比73.7％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が466百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が50百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少いたしました。これは主に買掛金が131百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が417百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円、持分法適用範囲の減少による増加51百万円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.8％（前連結会計年度末は41.9％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。