持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社アマガサは、2020年４月28日付で当社の取締役会長が同社の代表取締役を兼任することになったことに伴い、同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることから、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の一部株式を2020年12月22日に譲渡したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末から、持分法適用の範囲より除外しております。
（不動産売買における業務委託費の計上区分の変更）
従来、販売費及び一般管理費として計上していた業務委託費及び支払手数料は、第１四半期連結会計期間より売上原価に計上する方法に変更しております。これは管理上の区分の変更に伴い計上区分の見直しを行った結果によるものです。
この変更を反映するため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組替えを行っております。
その結果、前第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費315,950千円を売上原価に組替えております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額