当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更等）（会計方針の変更）」をご覧ください。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス変異株の拡大に伴い、インドネシアなど東南アジア諸国では、感染の再拡大が相次ぎ、ワクチン接種が進む欧米に変わり、全世界の感染の中心地になりつつあります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の投資用マンション取引が不冴えになってきたことや東南アジア諸国での経済活動の鈍化といったことにより、当第１四半期連結累計期間は売上高1,804百万円（前年同四半期比28.6％減）、営業損失43百万円（前年同四半期は営業利益35百万円）、経常利益30百万円（前年同四半期比41.2％増）、税金等調整前四半期純利益30百万円（前年同四半期比52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業においては既往賃貸借契約の更新率や賃料水準は引き続き維持されており、また、管理戸数も引き続き高水準を維持したものの、投資用マンション取引への影響が大きくなっており、不動産売買事業における取引が対前年同期比で大きく減少したことから、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,492百万円（前年同四半期比28.6％減）、営業利益は48百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、2020年４月18日から千葉県に貸し出しており、以降、一般の利用者を受け入れておりません。倉敷ロイヤルアートホテルでは、新型コロナウイルス感染症の影響を依然として受けてはいるものの、ホテル宿泊者数が対前年同期比で改善したことから、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は211百万円（前年同四半期比22.2％増）、営業利益は１百万円（前年同四半期は営業損失35百万円）となりました。
海外事業につきましては、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行うほか、シンガポールにおいてStriders Global Investment Pte. Ltd.が投資事業を行っております。PT. Citra Surya Komunikasiにおいては、連結決算上の取り込みが３か月遅れの2021年１月～３月の実績となりますが、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染の状況が深刻化し、社会経済全体に大きな影響を受けたことから、当第１四半期連結累計期間の海外事業の売上高は13百万円（前年同四半期比92.4％減）、営業損失は43百万円（前年同四半期は営業利益９百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が196百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が13百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に買掛金が53百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が37百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円を計上した一方で、剰余金の配当25百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.8％（前連結会計年度末は43.4％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。