当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更等）（会計方針の変更）」をご覧ください。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済およびアジア経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大に伴い、依然として厳しい状況にありましたが、持ち直しの動きも見られ始めています。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の投資用マンション取引が不冴えになってきたことや東南アジア諸国での経済活動の鈍化といったことにより、当第２四半期連結累計期間は売上高3,731百万円（前年同四半期比37.2％減）、営業損失67百万円（前年同四半期は営業利益110百万円）、経常利益50百万円（前年同四半期比67.8％減）、税金等調整前四半期純利益63百万円（前年同四半期比59.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円（前年同四半期比44.1％減）となりました。その他、連結子会社でありましたPT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡したことにより、関係会社株式売却益13百万円を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業においては既往賃貸借契約の更新率や賃料水準は引き続き維持されており、また、管理戸数も引き続き高水準を維持したものの、投資用マンション取引への影響が大きくなっており、不動産売買事業における取引が対前年同期比で大きく減少したことから、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は3,063百万円（前年同四半期比38.4％減）、営業利益は88百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、2020年４月18日から千葉県に貸し出しており、以降、一般の利用者を受け入れておりません。倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、７月以降の新型コロナウイルス変異株の感染急拡大の影響を受け、第１四半期連結累計期間とは異なり、当第２四半期連結会計期間のホテル宿泊者数が対前年同期比を若干下回る水準に留まったことから、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は441百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は17百万円（前年同四半期は営業損失12百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、両ホテルとも従業員の休業シフトの実施を継続した一方、雇用調整助成金等の政府・自治体による助成制度の特例措置も継続されたことに伴い、助成金収入90百万円（前年同四半期比47.0％増）を計上しております。
海外事業につきましては、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行うほか、シンガポールにおいてStriders Global Investment Pte. Ltd.が投資事業を行っております。PT. Citra Surya Komunikasiにおいては、連結決算上の取り込みが３か月遅れの2021年１月～６月の実績となりますが、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染の状況が深刻化し、社会経済全体に大きな影響を受けたことから、当第２四半期連結累計期間の海外事業の売上高は48百万円（前年同四半期比86.0％減）、営業損失は82百万円（前年同四半期は営業利益26百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたPT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 財政状態に関する説明
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が367百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が31百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は826百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円減少いたしました。これは主に買掛金が54百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が64百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円を計上した一方で、剰余金の配当25百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.0％（前連結会計年度末は43.4％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は117百万円（前年同期は７百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が63百万円に留まったこと、法人税等の支払額129百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は88百万円（前年同期は12百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出40百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は133百万円（前年同期は398百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の償還による支出30百万円、長期借入金の返済による支出75百万円、配当金の支払額25百万円があったこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。