【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)

当社は、当第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたPT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は四半期連結財務諸表に含めております。

 

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)

商品及び製品

2,730

千円

1,886

千円

販売用不動産

151,773

 

142,109

 

仕掛品

7,820

 

 

原材料及び貯蔵品

46,605

 

28,042

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日

給料手当

336,835

千円

325,395

千円

賞与引当金繰入額

12,913

 

3,642

 

貸倒引当金繰入額

606

 

934

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

2,593,644

千円

2,526,975

千円

拘束性預金

△211,944

 

△180,532

 

現金及び現金同等物

2,381,700

 

2,346,443

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月19日
定時株主総会

普通株式

25,415

3

2020年3月31日

2020年6月22日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月18日
定時株主総会

普通株式

25,460

3

2021年3月31日

2021年6月21日

利益剰余金