(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,970,656	426,439	350,102	5,747,198	194,519	5,941,717	－	5,941,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	174	－	174	－	174	△174	－
計	4,970,656	426,613	350,102	5,747,372	194,519	5,941,892	△174	5,941,717
セグメント利益 又は損失（△）	183,647	△12,229	26,671	198,089	12,727	210,817	△100,170	110,646

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△100,170千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,063,471	441,324	48,984	3,553,780	177,374	3,731,154	－	3,731,154
外部顧客への売上高	3,063,471	441,324	48,984	3,553,780	177,374	3,731,154	－	3,731,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	132	－	132	－	132	△132	－
計	3,063,471	441,456	48,984	3,553,912	177,374	3,731,287	△132	3,731,154
セグメント利益 又は損失（△）	88,560	17,774	△82,019	24,315	25,403	49,718	△117,551	△67,832

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△117,551千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当該変更により、当第２四半期連結累計期間の売上高、セグメント利益に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	9円79銭	5円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	82,963	46,367
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	82,963	46,367
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,471	8,486
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円78銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(千株)	9	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。