##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数10社

連結子会社の名称

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社

株式会社トラストアドバイザーズ

モバイルリンク株式会社

有限会社増田製麺

株式会社グローバルホールディングス

成田ゲートウェイホテル株式会社

株式会社東京アパートメント保証

株式会社倉敷ロイヤルアートホテル

株式会社ReLive

STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.

当連結会計年度において、連結子会社でありましたPT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数1社

・会社名 株式会社みらい知的財産技術研究所

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

・売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ②　棚卸資産

・販売用不動産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって算定しております。

・その他の棚卸資産

商品、製品及び仕掛品は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、原材料は、主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって算定しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　 　　　 　６年～31年

機械装置及び運搬具 　　　　　２年～10年

工具、器具及び備品　　 　　　２年～15年

##### ②　無形固定資産

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、報告セグメントにおける主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

不動産事業セグメントにおける収益は主に転貸賃料収入が含まれ、賃貸住居の転貸(サブリース)を主な履行義務と認識しております。契約上の条件である履行義務の提供に関し、一定の期間を経る毎に当該期間にわたる契約上の履行義務が充足したものとして、当該期間にわたる収益を認識しております。

ホテル事業セグメントにおける収益は主にホテル宿泊料収入が含まれ、宿泊サービスの提供を主な履行義務と認識しております。契約上の条件である履行義務の提供に関し、契約期間が終了した時点で、主に契約上の履行義務が充足したものとして、収益を認識しております。

海外事業セグメントにおける収益は主に広告代理店事業での手数料収入が含まれ、広告等に関する請負サービスの提供を主な履行義務と認識しております。契約上の条件である履行義務の提供に関し、当該履行義務が完了した時点で、主に契約上の履行義務が充足したものとして、収益を認識しております。ただし、当連結会計年度において、インドネシア共和国において広告代理店事業を営んでいた連結子会社PT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡した結果、同社を連結の範囲から除外しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方針

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ①　消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

##### ②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### ③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度に移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
株式会社倉敷ロイヤルアートホテルにおけるのれんの帳簿残高 | 107,619 | 千円 | 99,496 | 千円

当連結会計年度における同社業績が新型コロナウイルス感染症の再拡大を主因として悪化したことから、当該のれんの減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否につき検討いたしました。検討に際しては、同社の将来事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が同社固定資産及びのれんの帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を認識しておりません。

当該見積りの算出に際しましては、同社の業績悪化の主因が新型コロナウイルス感染症の再拡大によるものであることから、ワクチン接種の普及により国内観光需要が回復するとの見通しの下、より効率的な経営管理の導入を柱とする事業計画を基にしております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した同社売上や純利益の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定基準等」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

従来、「流動資産」に計上されていた「販売用不動産」は、金額上の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「棚卸資産」として計上しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「販売用不動産」151,773千円、「その他のたな卸資産」57,156千円は、「棚卸資産」208,930千円として組み替えております。

(連結損益計算書)

従来、「営業外費用」の「その他」として計上されていた美術品展示会場の設営費用等は、金額上の重要性が増したため、当連結会計年度より「支払手数料」として計上しております。

また、前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に計上されていた関係会社株式売却益は、金額上の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,599千円は、「支払手数料」1,760千円、「その他」838千円として、「特別利益」の「その他」に表示していた11,116千円は「関係会社株式売却益」6,157千円、「その他」4,958千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
売掛金 | 192,869 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
定期預金 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円
建物 | 622,708 |  | 580,304 |
機械装置及び運搬具 | 9,063 |  | － |
土地 | 348,663 |  | 348,663 |
計 | 1,080,435 |  | 1,028,968 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 1,512 | 千円 | － | 千円
長期借入金(１年内返済予定のものも含む) | 629,189 |  | 536,081 |
計 | 630,701 |  | 536,081 |

※３　前受収益及びその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
前受収益 | 166,253 | 千円
前受金 | 57,789 |

４　当座貸越契約

当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越限度額 | 248,000 | 千円 | 251,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 248,000 |  | 251,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
役員報酬 | 110,391 | 千円 | 115,449 | 千円
給与手当 | 660,693 |  | 599,022 |
賞与引当金繰入額 | 16,952 |  | 8,465 |
退職給付費用 | 7,006 |  | 880 |
貸倒引当金繰入額 | 589 |  | 1,463 |
業務委託費 | 199,902 |  | 224,889 |
支払手数料 | 61,643 |  | 58,667 |
のれん償却額 | 13,682 |  | 8,122 |

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 292 | 千円

※４　減損損失

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI | ― | のれん | 38,959千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当社連結子会社であるPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIに係るのれんについて、取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。

(3) グルーピングの方法

当社グループは事業の種類でグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能額を零として算定しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 1,589 | 千円 | △4,346 | 千円
組替調整額 | 19,360 |  | △11,196 |
税効果調整前 | 20,949 |  | △15,542 |
税効果額 | △704 |  | 6,430 |
その他有価証券評価差額金 | 20,245 |  | △9,112 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 6,745 |  | 7,032 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 6,745 |  | 7,032 |
税効果額 | △147 |  | △114 |
繰延ヘッジ損益 | 6,598 |  | 6,917 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △167 |  | 4,184 |
組替調整額 | － |  | 3,622 |
税効果調整前 | △167 |  | 7,807 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | △167 |  | 7,807 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △95 |  | 103 |
組替調整額 | △895 |  | 5,695 |
税効果調整前 | △991 |  | 5,799 |
税効果額 | 218 |  | △1,275 |
退職給付に係る調整額 | △773 |  | 4,523 |
その他の包括利益合計 | 25,902 |  | 10,135 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 8,897 | 15 | － | 8,912
合計 | 8,897 | 15 | － | 8,912
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 425 | 0 | － | 425
合計 | 425 | 0 | － | 425

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加は新株予約権15千株が行使されたことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 第６回新株予約権 (2013年５月29日発行)(注) | 普通株式 | 15,000 | － | 15,000 | ― | ―
提出会社 (親会社) | 第８回新株予約権 (2015年10月５日発行) | 普通株式 | 435,000 | － | － | 435,000 | 2,175
提出会社 (親会社) | 第９回新株予約権 (2018年12月７日発行) | 普通株式 | 400,000 | － | － | 400,000 | 1,200
合計 | ― | 850,000 | ― | 15,000 | 835,000 | 3,375

(注)　第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,415 | 3 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,460 | 利益剰余金 | 3 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,912 | － | － | 8,912
合計 | 8,912 | － | － | 8,912
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 425 | 17 | － | 442
合計 | 425 | 17 | － | 442

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は取締役会決議に基づく自己株式の取得17千株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 第８回新株予約権 (2015年10月５日発行) | 普通株式 | 435,000 | － | － | 435,000 | 2,175
提出会社 (親会社) | 第９回新株予約権 (2018年12月７日発行) | 普通株式 | 400,000 | － | － | 400,000 | 1,200
合計 | ― | 835,000 | － | － | 835,000 | 3,375

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,460 | 3 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,346 | 利益剰余金 | 5 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 2,894,896 | 千円 | 2,580,179 | 千円
拘束性預金 | △212,003 |  | △180,473 |
現金及び現金同等物 | 2,682,893 |  | 2,399,706 |

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、PT.CITRA SURYA KOMUNIKASIが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産 | 172,935 | 千円
固定資産 | 31,978 | 〃
流動負債 | △171,972 | 〃
固定負債 | △53,351 | 〃
株式の売却益 | 13,331 | 〃
その他 | 11,630 | 〃
株式の売却価額 | 4,551 | 千円
現金及び現金同等物 | △25,845 | 〃
差引：売却による支出 | △21,294 | 千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行等による方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先や顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うことにしております。また、営業債務、社債及び借入金については、流動性リスクが常に発生する恐れがありますので、当社グループでは、グループ各社の管理を当社が行っており、グループ全体を管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足情報

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 | 173,083 | 173,083 | －
資産計 | 173,083 | 173,083 | －
(2) １年内償還予定の社債 | 60,000 | 59,823 | △176
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 150,376 | 150,076 | △299
(4) 社債 | 260,000 | 258,955 | △1,044
(5) 長期借入金 | 1,109,224 | 1,126,710 | 17,486
(6) 長期預り敷金保証金 | 192,470 | 190,259 | △2,210
負債計 | 1,772,070 | 1,785,825 | 13,755
デリバティブ取引(※２) | (15,017) | (15,017) | －

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「貸倒引当金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に類するものであることから、記載を省略しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(※３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式） | 62,554
関係会社株式 | 82,551

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 (※２) | 130,307 | 130,307 | －
資産計 | 130,307 | 130,307 | －
(1) １年内償還予定の社債 | 60,000 | 59,813 | △186
(2) １年内返済予定の長期借入金 | 208,129 | 207,417 | △711
(3) 社債 | 200,000 | 199,639 | △360
(4) 長期借入金 | 901,095 | 916,156 | 15,061
(5) 長期預り敷金保証金 | 157,477 | 155,731 | △1,746
負債計 | 1,526,701 | 1,538,759 | 12,057
デリバティブ取引(※５) | (7,985) | (7,985) | －

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「貸倒引当金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に類するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。これらについては「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 | 126,071
関係会社株式 | 70,616
新株予約権 | 870

(※４) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合そのほかこれに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は9,239千円であります。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,894,896 | － | － | －
売掛金 | 180,641 | － | － | －
合計 | 3,075,538 | － | － | －

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,580,179 | － | － | －
売掛金 | 192,869 | － | － | －
合計 | 2,773,048 | － | － | －

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 11,512 | － | － | － | － | －
社債 | 60,000 | 60,000 | 160,000 | 40,000 | － | －
長期借入金 | 150,376 | 116,811 | 257,288 | 350,575 | 75,792 | 308,758
合計 | 221,888 | 176,811 | 417,288 | 390,575 | 75,792 | 308,758

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 10,000 | － | － | － | － | －
社債 | 60,000 | 160,000 | 40,000 | － | － | －
長期借入金 | 208,129 | 165,970 | 350,575 | 75,792 | 75,264 | 233,494
合計 | 278,129 | 325,970 | 390,575 | 75,792 | 75,264 | 233,494

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 | 130,307 | － | － | 130,307
資産計 | 130,307 | － | － | 130,307
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 7,985 | － | 7,985
商品関連 | － | － | － | －
負債計 | － | 7,985 | － | 7,985

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内償還予定の社債 | － | 59,813 | － | 59,813
１年内返済予定の長期借入金 | － | 207,417 | － | 207,417
社債 | － | 199,639 | － | 199,639
長期借入金 | － | 916,156 | － | 916,156
長期預り敷金保証金 | － | 155,731 | － | 155,731
負債計 | － | 1,538,759 | － | 1,538,759

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 有価証券及び投資有価証券

上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期預り敷金保証金

残存不動産賃貸契約期間に対応する国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △246 | △179

２．その他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 157,208 | 133,548 | 23,659
小計 | 157,208 | 133,548 | 23,659
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 11,287 | 18,648 | △7,360
小計 | 11,287 | 18,648 | △7,360
合計 | 168,496 | 152,197 | 16,299

(注)　投資有価証券(連結貸借対照表計上額62,554千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 130,000 | 132,500 | △2,500
小計 | 130,000 | 132,500 | △2,500
合計 | 130,000 | 132,500 | △2,500

(注)　投資有価証券(連結貸借対照表計上額126,941千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 95,371 | － | 20,407
合計 | 95,371 | － | 20,407

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 29,721 | 9,534 | 1,612
合計 | 29,721 | 9,534 | 1,612

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 借入金 | 973,500 | 528,749 | △15,017
変動受取・固定支払
合計 | 973,500 | 528,749 | △15,017

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 借入金 | 973,500 | 345,895 | △7,985
変動受取・固定支払
合計 | 973,500 | 345,895 | △7,985

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職金規程に基づく退職一時金制度)を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

確定給付型の退職給付制度を採用していた在外子会社であるPT.CITRA SURYA KOMUNIKASIは当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 48,025 | 千円 | 51,273 | 千円
勤務費用 | 2,288 |  | － |
利息費用 | 3,138 |  | － |
数理計算上の差異の発生額 | 860 |  | 738 |
為替換算差額 | △3,039 |  | 2,078 |
連結除外による減少額 | － |  | △54,089 |
退職給付債務の期末残高 | 51,273 |  | － |

#### (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 9,989 | 千円 | 10,531 | 千円
退職給付費用 | 542 |  | 385 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 10,531 |  | 10,917 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 | － | 千円
年金資産 | － |  | － |
| － |  | － |
非積立型制度の退職給付債務 | 61,805 |  | 10,917 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 61,805 |  | 10,917 |
退職給付に係る負債 | 61,805 |  | 10,917 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 61,805 |  | 10,917 |

(注)　簡便法を適用した制度を含めております。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
勤務費用 | 2,288 | 千円 | － | 千円
利息費用 | 3,138 |  | － |
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,756 |  | 738 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 542 |  | 385 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 7,725 |  | 1,123 |

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 1,756 | 千円 | － | 千円

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 14,620 | 千円 | － | 千円

#### (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
割引率 | 5.6 | ％ | － | ％
予想昇給率 | 3.0 |  | － |

###### (ストック・オプション等関係)

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

#### (1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 当社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 445,000株
付与日 | 2015年10月５日
権利確定条件 | ①　新株予約権者は、当社が掲げる業績目標に準じて設定された営業利益について、下記(a)から(c)の条件を達成した場合にのみ、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の2016年３月期から2023年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の数値を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a) 下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が1.3億円を超過した場合 行使可能割合　30％ (b) 下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が1.5億円を超過した場合 行使可能割合　60％ (c) 下記②の強制行使条件発動時を除き、営業利益が2.0億円を超過した場合 行使可能割合　100％ ②　割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値の平均値が一度でもその時点の行使価額の30％を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年７月１日　至　2023年10月４日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第８回新株予約権
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 435,000
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 435,000

##### ②　単価情報

権利行使価格(円) | 670
行使時平均株価(円) | －

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金超過額 | 698 | 千円 |  | 701 | 千円
賞与引当金 | 8,735 |  |  | 5,634 |
投資有価証券評価損 | 46,559 |  |  | 46,559 |
繰越欠損金(注)１ | 111,982 |  |  | 106,850 |
退職給付に係る負債 | 14,817 |  |  | 3,666 |
その他 | 18,784 |  |  | 26,428 |
繰延税金資産小計 | 201,578 |  |  | 189,841 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △94,982 |  |  | △106,850 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △71,569 |  |  | △72,004 |
評価性引当額小計 | △166,552 |  |  | △178,855 |
繰延税金資産合計 | 35,025 |  |  | 10,985 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,430 |  |  | － |
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 | 159,126 |  |  | 153,437 |
その他 | 1 |  |  | 2,850 |
繰延税金負債合計 | 165,558 |  |  | 156,288 |
繰延税金負債の純額 | 130,532 |  |  | 145,302 |

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内(千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 39,603 | 7,034 | 2,267 | 6,456 | 3,375 | 53,224 | 111,982
評価性引当額 | △22,603 | △7,034 | △2,267 | △6,456 | △3,375 | △53,224 | △94,982
繰延税金資産 | 17,000 | － | － | － | － | － | (※２) | 17,000

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内(千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 9,696 | 4,205 | 9,602 | 5,863 | 11,129 | 66,354 | 106,850
評価性引当額 | △9,696 | △4,205 | △9,602 | △5,863 | △11,129 | △66,354 | △106,850
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (※２) | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額により当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  |  | 3.2 |
住民税均等割 | 0.5 |  |  | 1.1 |
評価性引当の増減 | 12.1 |  |  | 5.1 |
のれんの償却 | 6.9 |  |  | 1.1 |
連結修正 | 8.4 |  |  | △2.0 |
連結納税による影響 | △10.9 |  |  | △20.5 |
繰越欠損金の期限切れ | － |  |  | 2.8 |
赤字子会社による税率差異 | － |  |  | 10.7 |
その他 | 0.7 |  |  | 4.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.8 |  |  | 37.0 |

(収益認識関係)

###### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、賃貸住居の転貸および賃貸住居の管理を主な事業とする「不動産事業セグメント」とホテル経営を主な事業とする「ホテル事業セグメント」、インドネシア共和国における広告代理店事業を主な事業とする「海外事業セグメント」を主な事業領域としております。ただし、第２四半期連結会計期間に、海外セグメントにおいて、インドネシア共和国における広告代理店事業を営んでいた、連結子会社PT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡した結果、同社を連結の範囲から除外しております。

主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 上の金額
不動産事業 | ホテル事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 6,117,435 | 955,779 | 48,984 | 7,122,198 | 383,607 | 7,505,806 | － | 7,505,806
外部顧客への売上高 | 6,117,435 | 955,779 | 48,984 | 7,122,198 | 383,607 | 7,505,806 | － | 7,505,806
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 964 | － | 964 | － | 964 | △964 | －
計 | 6,117,435 | 956,744 | 48,984 | 7,123,163 | 383,607 | 7,506,771 | △964 | 7,505,806

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 180,641
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 192,869
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | －
契約負債（期首残高） | 271,809
契約負債（期末残高） | 224,043

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、271,809千円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が47,766千円減少した主な理由は、PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによる前受金の減少であり、これにより、28,808千円減少しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約については注記に含めておりません。未充足の履行義務は、主に不動産事業における賃貸住居の転貸(サブリース)料に関するものであります。

###### (セグメント情報等)

##### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に事業の種類別に連結子会社を設置しており、これらの各連結子会社を事業単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業規模に応じて「不動産事業」、「ホテル事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

「不動産事業」は、賃貸マンション等の管理業務及び不動産売買業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。「海外事業」はアジア圏及び発展途上国を中心に投資事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当該変更により、当連結会計年度の売上高、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、３、４ | 連結財務諸 表上の金額 (注)５
不動産事業 | ホテル事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,706,397 | 954,635 | 435,124 | 10,096,157 | 386,192 | 10,482,350 | － | 10,482,350
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 363 | － | 363 | － | 363 | △363 | －
計 | 8,706,397 | 954,998 | 435,124 | 10,096,520 | 386,192 | 10,482,713 | △363 | 10,482,350
セグメント利益 又は損失（△） | 299,427 | 37,444 | △40,419 | 296,452 | 19,376 | 315,828 | △201,424 | 114,404
セグメント資産 | 1,147,363 | 2,096,989 | 312,557 | 3,556,910 | 514,128 | 4,071,039 | 1,159,161 | 5,230,200
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 12,498 | 91,725 | 5,053 | 109,277 | 2,646 | 111,923 | 2,317 | 114,241
のれんの償却額 | － | 8,122 | 5,560 | 13,682 | － | 13,682 | － | 13,682
持分法投資損失（△） | － | － | － | － | △60,427 | △60,427 | － | △60,427
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,245 | 6,464 | 86 | 42,796 | 419 | 43,216 | 3,174 | 46,390

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△201,424千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、３、４ | 連結財務諸 表上の金額 (注)５
不動産事業 | ホテル事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 6,117,435 | 955,779 | 48,984 | 7,122,198 | 383,607 | 7,505,806 | － | 7,505,806
外部顧客への売上高 | 6,117,435 | 955,779 | 48,984 | 7,122,198 | 383,607 | 7,505,806 | － | 7,505,806
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 964 | － | 964 | － | 964 | △964 | －
計 | 6,117,435 | 956,744 | 48,984 | 7,123,163 | 383,607 | 7,506,771 | △964 | 7,505,806
セグメント利益 又は損失（△） | 187,142 | 47,628 | △84,562 | 150,207 | 46,967 | 197,175 | △231,110 | △33,935
セグメント資産 | 831,927 | 2,143,206 | 113,313 | 3,088,448 | 345,258 | 3,433,706 | 1,355,970 | 4,789,677
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 13,221 | 85,543 | 2,376 | 101,141 | 2,239 | 103,380 | 2,848 | 106,229
のれんの償却額 | － | 8,122 | － | 8,122 | － | 8,122 | － | 8,122
持分法投資利益 | － | － | － | － | 1,564 | 1,564 | － | 1,564
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,794 | 7,740 | － | 14,534 | 150 | 14,684 | 4,249 | 18,933

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,110千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 不動産事業 | ホテル事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | 38,959 | － | － | 38,959

(注)　「海外事業」の金額は、のれんに係るものであります。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 不動産事業 | ホテル事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 8,122 | 5,560 | － | － | 13,682
当期末残高 | － | 107,619 | － | － | － | 107,619

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 不動産事業 | ホテル事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 8,122 | － | － | － | 8,122
当期末残高 | － | 99,496 | － | － | － | 99,496

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 宮村　幸一 | － | － | 当社常務取締役兼㈱トラストアドバイザーズ代表取締役及び株式会社東京アパートメント保証代表取締役及び株式会社ReLive代表取締役 | （被所有） 直接0.01 | － | 当社子会社の設備リースに対する債務被保証 | 28,700 | － | －

(注)　当社子会社である㈱トラストアドバイザーズのリース契約について常務取締役宮村幸一より債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、連結会計年度末のリース債務残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 宮村　幸一 | － | － | 当社常務取締役兼㈱トラストアドバイザーズ代表取締役及び株式会社東京アパートメント保証代表取締役及び株式会社ReLive代表取締役 | （被所有） 直接0.01 | － | 当社子会社の設備リースに対する債務被保証 | 23,461 | － | －

(注)　当社子会社である㈱トラストアドバイザーズのリース契約について常務取締役宮村幸一より債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、連結会計年度末のリース債務残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 267.38 | 円 | 286.26 | 円
１株当たり当期純利益 | 13.47 | 円 | 19.91 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 114,172 | 168,937
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 114,172 | 168,937
期中平均株式数(千株) | 8,475 | 8,485
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 株式会社ストライダーズ 第８回新株予約権4,350個(新株予約権１個につき普通株式100株) 株式会社ストライダーズ 第９回新株予約権4,000個(新株予約権１個につき普通株式100株) | 株式会社ストライダーズ 第８回新株予約権4,350個(新株予約権１個につき普通株式100株) 株式会社ストライダーズ 第９回新株予約権4,000個(新株予約権１個につき普通株式100株)

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。