文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は「挑戦する個人・企業を応援し、すべてのステークホルダーと感動体験を共有し、より良い世界を創造する」ことを企業理念に掲げ、‘Stride with Challengers(挑戦者達と共に闊歩する)’というコーポレートスローガンを合言葉に、投資・不動産事業を軸に企業活動を展開しております。
子会社10社及び関連会社１社から構成される当社グループとして、国内を含めたアジアの島国(シンガポール・インドネシア・スリランカ)を成長セクターとして捉え、戦略的な事業提携・ベンチャー投資及び事業承継などを推進しており、長期保有という投資基本方針の下、投資実行後は当社で培った経営資源を投入し、多角的、重層的に事業を支援することにより、投資先の企業価値を向上させると共に、当社グループの収益・価値の最大化を目指します。
現在、2030年に向けた「持続可能な開発目標」や、サステナブルな循環型社会への変容に対して、企業として責任ある役割を果たすことが重要になってきていることも踏まえ、不確実で変化が早い時代において、柔軟かつ能動的に適応できる人材の育成や外部人材との連携を強化することで、既存事業のさらなる価値向上と新規事業の創出に努め、上記企業理念を体現できるよう努めてまいります。
不動産事業は、主力事業であるレジデンス事業にて、管理戸数を着実に積み上げ、安定収益基盤を強化することに加え、業界で進んできている紙からデジタルへの推進やシステム連携など強化することにより経営の効率化を進めます。また、売買事業は、不動産市況など外部環境に応じ、金融機関とも連携し、顧客ニーズに的確に対応してまいります。
ホテル事業は、ニューノーマルの新たな観光需要に対応すべく、地域社会との連携を深め、新たな顧客体験価値の創造を進めます。オペレーションに関してはDX化の推進により省力化など工夫をし、収益力の回復に努めます。
海外事業は、アジアの島国を中心に毎年、一定の投資を実行し、ノウハウとネットワークを積み重ねるとともに、ファンド運営や手数料ビジネスの展開も進めるほか、国内においては、既存投資先のバリューアップを進めるとともに、グループ外との連携により、付加価値の最大化を狙います。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大に伴い、厳しい状況もありましたが、国内経済は昨年10月以降、行動規制が徐々に緩和されたことを受け、持ち直しの動きが続いています。また、アジア経済、特に当社グループの投資エクスポージャーが大きいインドネシア経済は依然として厳しい状況にあるものの持ち直しの動きも見られます。
このような中、当社グループの主力事業である不動産事業に関しては、東京都区下を中心として首都圏を地盤とするレジデンス事業において、懸念された新型コロナウイルス感染症の影響はさほど大きくないものの、デジタル化等、個人オーナーの新たなニーズへの対応が競争条件に与える影響が大きくなっています。他方、売買事業においては、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済の下振れ懸念の影響から投資家の動意に陰りがみられます。
ホテル事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響による訪日外国人観光需要の回復には依然として長い時間を要するものの、国内の観光需要については、ワクチン接種の普及に伴い、比較的早期に一定の回復が見込めるものと考えています。また、海外事業に関しては、東南アジア地域における、ニューノーマルな経済社会への変革を見据えた新たな起業活動は活発であり、新規投資を継続していくことは十分可能と考えています。
機動的な事業展開を可能にするために、10社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してまいります。また、グループ間の資金管理を一元化等することで、より効率的な事業基盤を確立してまいります。
迅速かつ効果的な経営判断をする為に、グループ情報の共有化や幹部間による情報交換等、グループ間のコミュニケーション体制を確保してまいります。また、社員研修等によるグループ共通人材の育成に注力することにより、グループ間の連携強化とグループシナジーを追求してまいります。
当社グループの発展のために、当社の企業理念等に相応したＭ＆Ａやエクイティ投資のほか、幅広く内外の企業及び専門家との提携等を積極的に実施してまいります。
会社法・金融商品取引法を踏まえた内部統制の整備については、グループ各社において、業務プロセスの文書化、可視化によるルール整備を進めております。また、コンプライアンスにつきましても、当社グループの企業行動憲章や社員行動規範等をグループ内で周知徹底するとともに、社員研修等による教育を実施しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの不動産事業については、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産事業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。当社グループではこれらの法的規制等を遵守するよう努めておりますが、法令違反が発生した場合や今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、事業活動が制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの不動産事業については、新規参入等により競合他社が他業種と比べ多く存在し、IT技術を不動産分野に応用した新しいサービスが次々に開発されるなど、技術革新も進んでいます。当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズにおいても、こうした競合環境の中、新しい取り組みを進め、顧客満足を高めるサービスを展開しておりますが、競争激化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産オーナーから借上げた賃貸不動産を入居者へ転貸し、入居者から得られる賃料収入を収入源としております。賃貸不動産に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、今後、新型コロナウイルス感染症等の影響も含め、経済情勢の悪化や都心部からの人口流出などにより、入居率が低下した場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが、賃貸不動産入居者との賃貸借契約において、新規入居時に礼金や敷引金を、契約更新時に更新料を設定し、礼金・敷引金・更新料を受領しています。これは不動産業界の一般的な慣行であり、最高裁判所の判決では一定の条件のもとで更新料の有効性等が認められておりますが、仮に上記金銭を返還しなければならなくなった場合、もしくは将来、これら金銭を受領することができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの不動産事業において、不動産に関連する税制改正や金融機関の融資姿勢の変化など、不動産投資にマイナスの影響が出る事象が発生し、不動産取引が低迷した場合、不動産売買事業における販売額・件数等が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのホテル事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠距離移動や団体行動の制限が続くことが見込まれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
成田ゲートウェイホテルについては、千葉県からの要請に基づき、2020年４月から新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な宿泊施設として提供しておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症収束の推移が見通せないなか、インバウンド中心のホテルとしての正常化には時間がかかるものと予想しております。また、倉敷ロイヤルアートホテルにつきましては、営業基盤が国内顧客中心となっているため、正常化への道程は比較的短いものと想定しておりますが、冷え込んだ観光需要の回復にはなお時間がかかるものと懸念します。
なお、新型コロナウイルス感染症以外の流行性疾患が発生した場合には、同様に遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのホテル事業では、レストラン、宴会場等において食事や飲料を提供しており、衛生管理に係るマニュアルの整備や従業員に対する教育指導の徹底等、衛生管理体制の強化に努めておりますが、万が一、食中毒や食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、イメージの低下等により顧客離れが起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのホテル事業では、使用人数の半数程度がパート及び嘱託社員となっておりますが、人手不足、働き方改革の進展、社会保険や労働条件等の労務環境の変化、同一労働同一賃金制度の導入等により、人件費が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのホテル事業において、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外事業においては次に掲げる特有のリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
イ．経済情勢や競合他社の活動状況
ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、税制の変更
ハ．テロ、デモ、戦争、疾病等による社会的混乱
ニ．不利な政治的要因の発生
ホ．通貨価値の変動、為替相場の変動
当社グループは、グループ全体の発展のために事業投資を行っており、さまざまな投資形態を採用し、国内外で上場・未上場問わず投資対象を選定します。そのため、国内外の経済情勢の影響を受け、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業に対して、悪質なデマや誹謗中傷がSNSなどインターネットをはじめとする情報媒体等を通じてなされた場合、当社グループ全体の健全な事業活動に支障を来たし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社株式価値が希薄化する可能性があります。
当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々複雑さを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するため発生する費用等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大に伴い、厳しい状況もありましたが、国内経済は昨年10月以降、行動規制が徐々に緩和されたことを受け、持ち直しの動きが続いています。また、アジア経済、特に当社グループの投資エクスポージャーが大きいインドネシア経済は依然として厳しい状況にあるものの持ち直しの動きも見られます。
このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の投資用マンション取引が不冴えになってきたことや観光需要の回復の落ち込みといったこと等により、売上高と営業利益の減少を余儀なくされましたが、雇用調整助成金等、政府・自治体の政策による下支え効果もあり、経常利益と純利益では減少幅を縮小する結果となり、当連結会計年度の業績は売上高7,505百万円(前年同期比28.4％減)、営業損失33百万円(前年同期は営業利益114百万円)、経常利益205百万円(前年同期比10.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円(前年同期比48.0％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響として、レジデンス事業におきましては、管理戸数や賃料水準、既往賃貸借契約の更新率等に大きな変動はないものの、不動産売買事業において、投資用マンション取引への影響が依然として大きく、売買取引が対前年同期比で大きく減少したことから、当連結会計年度の不動産事業の売上高は6,117百万円(前年同期比29.7％減)、営業利益は187百万円(前年同期比37.5％減)となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、2020年４月18日から千葉県に貸し出しており、以降、一般の利用者を受け入れておりません。倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、昨年10月以降、新型コロナウイルス変異株の感染状況が大きく改善したものの、１月以降、新型コロナウイルス感染が再拡大したこともあり、当連結会計年度のホテル事業の売上高は956百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は47百万円(前年同期比27.2％増)となりました。なお、両ホテルとも従業員の休業シフトの実施を継続した一方、雇用調整助成金等の政府・自治体による助成制度の特例措置も継続されたことを主因として、助成金収入180百万円(前年同期比34.7％増)を計上しております。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、シンガポールにおいてStriders Global Investment Pte. Ltd.が投資事業を行うほか、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において、業績不振の連結子会社PT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡した結果、連結の範囲から除外しており、当連結会計年度の海外事業の売上高は48百万円(前年同期比88.7％減)、営業損失は84百万円(前年同期は営業損失40百万円)と、上半期(第２四半期連結累計期間)と比べ、ほとんど変動しておりません。
Striders Global Investment Pte. Ltd.における投資事業の進捗といたしましては、2018年10月に投資したRoar Media社(スリランカとバングラデシュにおけるデジタル・メディアプラットフォーム)においてMeta社の独占広告リセールス事業を展開する関連会社を吸収合併(2021年４月)、インドネシアにおいて有望なスタートアップ企業を選別し、投資と経営支援を実施するIndogen Capital Fund II, L.P.にUSD100,000を投資(2021年６月)、AGRITHMICS社(スリランカの小規模農家を対象として商品生産工場への収穫物の納品プロセスのDX化を推進するSAAS企業)にUSD75,000を投資(2021年12月)しております。
② 財政状態の状況に関する認識
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円減少しました。これは主に、第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除外したPT. Citra Surya Komunikasiの現金及び預金の減少116百万円と当連結会計年度における国内グループ会社の負債の減少により、現金及び預金が314百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少しました。これは主に建物及び構築物(純額)が59百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は897百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少しました。これは主に未払法人税等が57百万円、預り金が39百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円減少しました。これは主に社債が60百万円、長期借入金が208百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、50.6％となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は32百万円(前年同期は297百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益226百万円や法人税等の支払額175百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は83百万円(前年同期は107百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出60百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は245百万円(前年同期は289百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出150百万円や社債の償還による支出60百万円があったこと等によるものであります。
その他の一部で生産活動を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため記載しておりません。
その他の一部で受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容
前述した当連結会計年度における経営成績の状況に関する認識を踏まえ、今後の見通しについては、世界的な新型コロナウイルス感染症収束の推移が依然として見通せないなか、ホテル事業及び、その他のセグメントについても内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありますが、新型コロナウイルスを対象としたワクチン接種の普及に伴い、政府・自治体による行動規制は収束していくものと想定しております。
不動産事業においては、主力のレジデンス事業は当連結会計年度と同様、その受ける影響は大きくないものの、不動産売買事業は取引数の減少傾向が継続することを想定しております。
ホテル事業においては、成田ゲートウェイホテルは、千葉県からの要請に基づき、2020年４月から新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な宿泊施設として提供しておりますが、政府・自治体による行動規制の収束と軌を一にして、その提供は終了するものの、インバウンド中心のホテルとしての正常化には更に一定の時間がかかるものと予想しております。また、倉敷ロイヤルアートホテルは、営業基盤が国内顧客中心となっているため、政府・自治体による行動規制が収束した後の正常化への道程は比較的短いものと想定しておりますが、「コロナ禍」後の新たな観光需要に対応すべく、ホテル運営を刷新していくことで、その収益力を早期回復させることは可能と考えております。
海外事業においては、アジアの島国を中心に新規事業への投資を継続していきます。育成期のため、現時点では収益は出ておりませんが、投資事業の管理体制の見直しやシナジー効果の期待できる事業提携等を積み重ね、投資事業を早期に軌道に乗せていくことが大きな課題であると認識しております。
財政状態の状況に関しましては、財政状態の状況に関する認識において前述したとおり、第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除外したPT. Citra Surya Komunikasiの資産の減少を主要因として総資産は4,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し、また、当連結会計年度における国内グループ会社の負債の減少により負債合計は2,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円減少した結果、当連結会計年度末における純資産は2,450百万円と、前連結会計年度末に比べ129百万円増加しております。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が168百万円であったことによるものと考えております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等については、事業の規模拡大と収益力の向上のために「売上高」と「営業利益」を採用しております。また、その他の指標等については、以下のとおりとなっております。
当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は50.6％となり、前連結会計年度末の43.4％より、7.2ポイント増加しました。これは、財政状態の状況に関する認識において前述したとおり、当連結会計年度末における純資産が2,450百万円と、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、また、総資産は4,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少したことによります。当社グループとしては、今後も経営環境の変化に応じ、資産の効率性にも留意しながら、バランスの取れた自己資本の水準を維持してまいります。
当社グループの当連結会計年度末におけるデットエクイティレシオ(有利子負債／自己資本)は0.57倍となり、前連結会計年度末の0.70倍から0.13ポイント圧縮しております。これは、借入金と社債の返済を実施する一方で、金融機関からの資金調達を実施しなかった結果であります。今後につきましては、投資環境や金融環境に応じ、１倍程度を目処として資金調達を拡大させる余地があるものと考えておりますが、資産の効率性にも留意し、慎重に判断をしてまいります。
当社グループの当連結会計年度末における自己資本利益率は7.2％となり、前連結会計年度末の5.2％より2.0ポイント上昇いたしました。これは、経営成績の状況に関する認識において前述したとおり、親会社株主に帰属する当期純利益が168百万円(前年同期比48.0％増)であったことによります。当社グループとしては、昨今のガバナンス改革・投資家の期待リターン等を踏まえ、引き続き、７～８％を目安として、中長期的な方向性を考えてまいります。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症による影響を主因として減少した営業損益ベースでのキャッシュ・インフローを助成金の受取により補完したことに加え、第２四半期連結会計期間においてPT. Citra Surya Komunikasiを連結の範囲から除外したことが影響し、営業活動によるキャッシュ・フローは32百万円の獲得に留まり、前連結会計年度比で265百万円の大幅減少となりました。
しかしながら、第２四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フロー(117百万円の支出)と比較しますと、第３四半期連結会計期間以降の営業活動によるキャッシュ・フローは150百万円の獲得となっており、第２四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローと比べ、大きく改善しております。この主な要因は、第２四半期連結会計期間においてPT. Citra Surya Komunikasiを連結の範囲から除外したことにより、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染の状況が深刻化したことにより影響を受けた海外事業の損失に歯止めをかけたことによるものであります。
経営戦略として前述しましたとおり、アジアの島国を中心に毎年、一定の投資を実行し、ノウハウとネットワークを積み重ねることを企図して投資事案の発掘と検討に努めており、その結果として、未上場株式への投資を海外において２件実施したことに加え、国内においても２件実施したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出となっておりますが、これら投資事案につきましては、投資判断の際に策定した出口戦略に基づき、将来の回収を目論んでまいります。
また、現金及び現金同等物の増減額が前連結会計年度比で975百万円減少しておりますが、これは主として、借入金と社債の返済を実施した結果、財務活動によるキャッシュ・フローが245百万円の支出となった結果と分析しております。主力金融機関とは定期的な情報交換を継続し、引き続き強い信頼関係を維持しておりますので、当連結会計年度における現金及び現金同等物の減少に関しては、なんら懸念は有しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として当社がグループ全体の資金需要を把握、管理し、各子会社の余剰資金を配当金等で当社に資金を還元することに加え、必要に応じて金融機関からの資金調達を実施しております。金融機関については、主力取引行との長年の取引関係があり、十分なコミュニケーションが取れています。今後は、調達先の分散化、長期化などもさらに進めてまいります。
また、投資案件についてはその都度プロジェクト内容を評価し、自己資金又は金融機関から資金を調達して実行しております。今後は、事業規模の拡大や投資案件の増加に備え、証券化等、調達手段の多様化・分散化も検討事項となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要になります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております重要な会計方針(「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載)のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
当社グループが保有しております固定資産につきましては、四半期決算ごと及び帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には減損の検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを超過する金額について減損を認識しております。当社は、これらの見積りが合理的であると考えておりますが、実際の業績と異なる可能性があります。
当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。