当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進むなか、各種政策の効果もあり、景気には持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、為替相場をはじめ、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意していく必要があります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間は売上高1,793百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益20百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）、経常利益55百万円（前年同四半期比81.6％増）、税金等調整前四半期純利益54百万円（前年同四半期比81.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業においては既往賃貸借契約の更新率や賃料水準は引き続き維持されており、また、管理戸数も引き続き高水準を維持したものの、投資用マンション取引への影響が大きくなっており、対前年同四半期比でレジデンス事業における受取収入は増加したものの不動産売買事業における取引が大きく減少したことから、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,456百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は35百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、2020年４月18日から千葉県に貸し出しており、以降、一般の利用者を受け入れておりません。他方、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、当第１四半期連結累計期間の新型コロナウイルス変異株の感染状況に対する一般社会の受けとめ方が変化したこと等から、ホテル稼働率が前年同四半期比で大きく改善したことを受け、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は258百万円（前年同四半期比22.3％増）、営業利益は42百万円（前年同四半期比2,412.7％増）となりました。
海外事業につきましては、シンガポールにおいてStriders Global Investment Pte. Ltd.が投資事業を行うほか、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間において、連結子会社PT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の海外事業の売上高を計上しておりません（前年同四半期は売上高13百万円）。営業損失は０百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）となりました。
Striders Global Investment Pte. Ltd.における投資事業におきましては、国内経済の混乱が懸念されるスリランカ共和国に所在する企業２社への投資を実施しておりますが、両社とも従来から、スリランカ国外における事業拡大に注力してきたことに加え、事業活動のベース通貨に占めるスリランカルピーのウェイトは低く、同国の経済混乱の影響につきましては、現時点において十分にコントロールできているものと考えております。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が75百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が16百万円減少したこと、投資有価証券が45百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は897百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。これは主に買掛金が30百万円減少したこと、預り金が49百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に社債が20百万円減少したこと、長期借入金が23百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円を計上した一方で、剰余金の配当42百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は50.6％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。