##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①　売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

##### ②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　４～５年

#### (2) 無形固定資産

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

#### ５．重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、顧客に対して約束したサービスの提供が完了した時点において、当該サービスの提供に対して受け取ることが見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、主に子会社からの関係会社賦課金収入と受取配当金であります。関係会社賦課金収入は、上場企業グループとして必要な管理統制体制を維持構築していくことが当社の履行義務であり、履行義務の性質に応じ、一定期間が経過する都度、当該期間における当社の履行義務が充足されるものと考えられることから、当該時点で収益および費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において認識しております。

６．重要なヘッジ会計の方針

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
関係会社株式 | 645,930 | 千円 | 612,654 | 千円
関係会社株式評価損 | 259,421 | 千円 | 33,275 | 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、その関係会社の純資産に基づく実質価額が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。

関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が変化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書)

従来、「営業外費用」の「その他」として計上されていた美術品展示会場の設営費用等は、金額上の重要性が増したため、当事業年度より「支払手数料」として計上しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
定期預金 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
長期借入金(１年以内返済予定の ものも含む) | 479,349 | 千円 | 321,195 | 千円

２　保証債務

(1) 関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
㈱グローバルホールディングス | 49,400 | 千円 |  | ㈱グローバルホールディングス | 24,700 | 千円

(2) 関係会社が管理組合と締結している管理委託契約に基づく債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
㈱トラストアドバイザーズ | 19,180 | 千円 |  | ㈱トラストアドバイザーズ | 19,928 | 千円

(3) 関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
モバイルリンク株式会社 | 21,836 | 千円 |  | モバイルリンク株式会社 | 8,058 | 千円

３　当座貸越契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越限度額 | 221,000 | 千円 | 218,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 221,000 |  | 218,000 |

※４　当社は連結子会社である㈱グローバルホールディングス、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱、成田ゲートウェイホテル㈱、㈱倉敷ロイヤルアートホテル、㈱トラストアドバイザーズ、モバイルリンク㈱及び㈲増田製麺との間に極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
貸付極度額 | 1,785,000 | 千円 | 1,779,000 | 千円
貸出実行残高 | 646,000 |  | 824,000 |
差引額 | 1,139,000 |  | 955,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
関係会社への売上高 | 226,206 | 千円 | 87,700 | 千円
関係会社からの受取利息 | 18,471 |  | 20,118 |
関係会社からの受取配当金 | 272,499 |  | 237,699 |

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
役員報酬 | 57,600 | 千円 | 58,650 | 千円
給与手当 | 49,371 |  | 50,095 |
業務委託費 | 28,599 |  | 28,097 |
顧問料 | 25,668 |  | 26,617 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 571,685
関連会社株式 | 74,244
計 | 645,930

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 538,409
関連会社株式 | 74,244
計 | 612,654

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 984 | 千円 |  | 847 | 千円
繰越欠損金 | 47,350 |  |  | 51,216 |
投資有価証券評価損 | 41,117 |  |  | 38,055 |
関係会社株式評価損 | 279,842 |  |  | 290,031 |
その他 | 2,219 |  |  | 697 |
繰延税金資産小計 | 371,515 |  |  | 380,848 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △47,350 |  |  | △51,216 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △322,486 |  |  | △328,673 |
評価性引当額小計 | △369,837 |  |  | △379,890 |
繰延税金資産合計 | 1,678 |  |  | 958 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
長期外貨建債権 | 1,660 |  |  | 2,764 |
その他 | － |  |  | 78 |
繰延税金負債合計 | 1,660 |  |  | 2,842 |
繰延税金資産（負債）純額 | 17 |  |  | △1,884 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △592.6 |  |  | △99.4 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 12.1 |  |  | 0.3 |
住民税均等割 | 6.8 |  |  | 1.3 |
評価性引当の増減 | 592.0 |  |  | 14.8 |
連結納税による影響 | △134.8 |  |  | 1.3 |
繰越欠損金の期限切れ | 33.0 |  |  | 6.9 |
その他 | △7.3 |  |  | △3.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △60.2 |  |  | △47.2 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針 ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。