○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに持ち直しつつある一方で、米中関係の悪化などに起因するグローバルサプライチェーンの分断化、ならびにウクライナ情勢に端を発する世界規模での供給面での制約が顕在化し、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつつ、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針の下、国内外における投資機会の発掘及び海外投資家とのアライアンスを強化する一方で、グループ中核事業の再定義やその成長戦略の立案と推進、継続した経営の効率化などに取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,935百万円(前年同四半期比4.8％増)、営業利益３百万円(前年同四半期比55.7％減)、経常利益35百万円(前年同四半期比15.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円(前年同四半期比74.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング・賃貸管理及びマンション建物の受託管理を行なうレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において家賃保証事業を営んでおります。
レジデンス事業は、前年同期比でサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はなく、また空室率もさらに低下しましたが、管理戸数が減少したことで減収減益となった一方で、不動産売買事業においては増収増益となりました。
また、主力のレジデンス事業のほか、家賃保証事業の事業規模の拡大に伴い、前年同期比で増収増益となり、不動産事業の収益性の向上に寄与いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は、不動産売買事業の増収を主要因として1,580百万円（前年同四半期比3.2％増）となり、営業利益は、レジデンス事業の管理戸数の減少を主要因として50百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
ホテル事業につきましては、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。
成田ゲートウェイホテルは、2023年６月に新型コロナウイルス感染症の療養者施設から通常の営業へと移行した後、段階的な稼働率の向上に努めてまいりました。立ち上がり期間を経て、客室稼働率が大幅に上昇した結果、2023年４月、５月は療養者施設、2023年６月は営業再開初月であった前年同期と比べ、売上高は顕著に増加いたしました。一方で、営業利益については、委託運営から自社運営への切り替えの過程で、未だ収益性改善の余地が残されていること、また個人客の集客強化及びオペレーションの効率化の一環として、2024年６月に基幹システムを刷新し、導入初月である同月の稼働を抑えたことから、前年同期と比べて減益となりました。
一方、倉敷ロイヤルアートホテルは、料飲部門の回復により前年同期に比して売上高は増加したものの、当第１四半期連結累計期間に多数の設備部品の買い取り、設備の入れ替えを行なったこと、人材戦略に基づき新卒採用を積極的に行なったことに伴い販管費が増加した結果、増収減益となりました。なお宿泊部門では、客室稼働率は上昇した一方で、倉敷エリアの競合ホテルの値下げ動向を回避できず、客室平均単価を引き下げた結果、売上高は前年同期比で微増に留まりました。
これら両ホテルの業績を合わせた結果、売上高は伸長したものの成田ゲートウェイホテルにおける稼働の抑制、並びに倉敷ロイヤルアートホテルにおける販管費の増加を主要因として、セグメント全体では増収減益となり、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は282百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業損失は０百万円（前年同四半期は営業利益７百万円）となりました。
当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き日本国内の事業承継やインバウンド投資の案件発掘を進めつつ、具体的な活動として、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社においては、石川県加賀市のリゾートホテル ホテルアローレへの業務支援を開始いたしました。また、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.においては、今秋のファンド立ち上げに向けた準備を進めております。
なお、当第１四半期連結累計期間における新規の投資はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の投資事業の売上高は計上されておりません（前年同四半期も売上高は計上されておりません）。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少しました。これは主に現金及び預金が242百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。これは主に敷金保証金が30百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は890百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が216百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加しました。これは主に長期借入金が98百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円を計上した一方で、剰余金の配当41百万円を実施したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、55.5％となりました。
連結業績予想につきましては、2024年５月15日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△57,003千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,095千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。