１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………７
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………13
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米諸国が緩やかな回復傾向にある中、消費回復等足踏みの状況にありますが、衆議院選挙における国政の動向、アメリカ大統領選挙等の世界各国における政権交代、ウクライナ情勢及びパレスチナ情勢に伴う緊張状況も加わり、世界情勢は刻々と変化し、予断を許さない経済状況にあります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした変化に対応できる会社体制の再構築を行っております。第一には、昨年度の有限会社増田製麺に続き、９月に連結子会社のモバイルリンクの株式を第三者に譲渡をして連結から外れることにより、不動産・ホテル・投資の３事業に再構築いたしました。第二には、本年６月の定時株主総会において、定款を変更し、本社を中央区日本橋に移転して、子会社のトラストアドバイザーズと本社を統合することによるシステム・管理分門等の集約化を推進しております。さらには、監査等委員会設置会社への移行に伴い、少人数の取締役会による意思決定の迅速化が可能な体制を構築いたしました。第三には、成田ゲートウェイホテルの本年１月からの自主運営化及び６月からのシステム移行・自動化を推進、倉敷ロイヤルアートホテルの先行した人材投資等、再構築のための施策実行及び推進を行っております。
以上の施策実行等費用に伴い、その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高3,814百万円(前年同期比1.7％増)、営業損失32百万円(前年同期は営業損失24百万円)、経常損失45百万円(前年同期は経常利益15百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング・賃貸管理及びマンション建物の受託管理を行なうレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において家賃保証事業を営んでおります。
レジデンス事業は、前年同期比でサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はなく、また空室率も低水準を維持しましたが、管理戸数が減少したことで、売上高は前年同期比で減少いたしました。これに加え、本社とのオフィス統合に伴う一時費用が営業利益を圧迫し、減収減益という結果になりました。
また、レジデンス事業を当社の不動産事業の中核と定義し、主力の不動産賃貸管理事業の強化、周辺サービスの拡充にリソースを投下した結果、不動産売買事業の売上高、営業利益はともに縮小し、前年同期比で減収減益となりました。
他方で、レジデンス事業の周辺サービスである家賃保証事業の事業規模の拡大及び収益性の安定化に伴い、前年同期比で大幅な増収増益となり、不動産事業の新たな柱になりつつあります。
この結果、当中間連結会計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業および不動産売買事業の減収により3,033百万円（前年同期比1.3％減）となり、同じく営業利益も72百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
ホテル事業につきましては、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。
成田ゲートウェイホテルは、2023年６月に新型コロナウイルス感染症の療養者施設から通常の営業へと移行した後、段階的な稼働率の向上に努めてまいりました。立ち上がり期間であった前年同期と比べ、客室稼働率及び客室平均単価が上昇した結果、売上高は増加いたしました。一方で、営業利益については、これまでの委託運営から、本年１月に自主運営に切り替え、顧客の集客強化及びオペレーション効率化のための基幹システムの刷新。７月には受付の省人化・効率化を目的に自動チェックイン機導入と客室のカードキーの交換を実施。更に日本庭園内にある離れの施設をレストランとすることに伴う一部集客制限等の政策を実行したことに加え、昨今の物価高に起因した人件費・動力光熱費等の高騰が、経過的に利益の押し下げ要因となりました。
一方、倉敷ロイヤルアートホテルは客室稼働率が上昇したものの、９月は倉敷エリアの競合ホテルの値下げ動向を回避できず、客室平均単価を一時期引き下げた結果、売上高は前年同期比で微増に留まりました。
営業利益については中長期的な人員計画に基づき新卒採用を先行させたこと、設備部品買取り、設備入替等を行ったことに加え、人件費及び動力光熱費の高騰で一時的にコスト負担が増し、前年同期比でマイナスとなりました。
両ホテルの業績を合わせた結果、売上高は伸長したものの販管費の増加を主要因として、セグメント全体では増収減益となり、当中間連結会計期間のホテル事業の売上高は551百万円（前年同期比13.5％増）、営業損失は25百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。
当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を営んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社においては、石川県加賀市のリゾートホテル ホテルアローレへの業務支援を開始いたしました。
また、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.においては、シンガポールを拠点にこれまでの投資を基盤としたファンド組成を進行中であり、その一環として、R3i Ventures社が運営するアクセラレータープログラム「Planet43」参加企業に対する投資コミットメント契約の一環に基づき、米国を拠点とするヘルスケア・テック企業 ViewMind社に100,000 USDを投資いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の投資事業の売上高は計上されておりません（前年同期は売上高30百万円）。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円減少しました。これは主に現金及び預金が575百万円減少した一方で、棚卸資産が126百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加しました。これは主に建物及び構築物(純額)が21百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は789百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が223百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に長期借入金が57百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失48百万円を計上した一方で、剰余金の配当40百万円を実施したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、56.9％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は49百万円（前年同期は140百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額７百万円、棚卸資産の増加額135百万円、法人税等の還付額49百万円、減価償却費63百万円、売上債権の増加額27百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は103百万円（前年同期は68百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出118百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出62百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は266百万円（前年同期は163百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出336百万円、配当金の支払額40百万円、社債の償還による支出20百万円があったこと等によるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年５月15日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109,203千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97,726千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。