(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	不動産事業	ホテル事業	投資事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	778,677	550,160	－	1,328,838	230,952	1,559,791	－	1,559,791
その他の収益(注)４	2,254,353	－	－	2,254,353	－	2,254,353	－	2,254,353
外部顧客への売上高	3,033,031	550,160	－	3,583,191	230,952	3,814,144	－	3,814,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	924	－	924	－	924	△924	－
計	3,033,031	551,085	－	3,584,116	230,952	3,815,069	△924	3,814,144
セグメント利益 又は損失（△）	72,762	△25,834	△10,194	36,733	28,237	64,970	△97,726	△32,755

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97,726千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	不動産事業	ホテル事業	投資事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,018,074	657,166	31,639	1,706,880	1,200	1,708,080	－	1,708,080
その他の収益(注)４	2,201,832	－	－	2,201,832	－	2,201,832	－	2,201,832
外部顧客への売上高	3,219,906	657,166	31,639	3,908,712	1,200	3,909,912	－	3,909,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,800	246	－	11,046	－	11,046	△11,046	－
計	3,230,706	657,412	31,639	3,919,759	1,200	3,920,959	△11,046	3,909,912
セグメント利益	143,969	56,820	17,200	217,990	1,200	219,190	△120,363	98,826

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特許の先行技術調査事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△120,363千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△)	△5円91銭	6円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△48,555	59,507
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△48,555	59,507
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,220	8,566

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。