１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、訪日外国人客数がコロナ禍前の水準を超えるなど、インバウンド需要の回復が続き、観光分野を中心に明るい兆しが見られました。一方で、物価上昇に伴う実質購買力の低下に加え、深刻な人手不足が継続しており、賃上げ圧力やサービス業全体のコスト増につながっております。また、都市部の不動産価格や賃料が高水準で推移する中、利上げ観測を背景とした借入コスト上昇や設備投資の先送りなど、先行きへの警戒感も広がっており、回復と制約が交錯する中で不透明感の残る経済環境が続いております。このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつつ、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針の下、変化に対応できる会社体制の再構築を実施し、成長を持続可能なものとするべく、組織体制・業務プロセスの両面から中長期的な基盤強化を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,940百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益46百万円(前年同期比1,275.6％増)、経常利益42百万円(前年同期比20.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円(前年同期比23.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング・賃貸管理及びマンション建物の受託管理を行なうレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において、家賃保証事業を営んでおります。レジデンス事業は、前年同期比でサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、不動産売買事業は、売上高、粗利ともにほぼ前年同期を上回る実績となりました。また、主力のレジデンス事業に加え、当連結会計年度において家賃保証事業が堅調な成長を見せつつあり、不動産事業の収益性の向上に寄与いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因として、1,612百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は82百万円（前年同期比62.2％増）となりました。
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。
成田ゲートウェイホテルは、訪日外客数の増加という外部環境の変化を受け、前年同期間と比較して稼働率及び客室平均単価は前年を上回る水準で推移いたしました。加えて団体営業の強化、プライシングの内製化によるレベニューマネジメントにより、収益の改善へと繋げていきました。当連結会計年度においては、前年同期比を上回る売上となり、増収増益となりました。
倉敷ロイヤルアートホテルが所在する岡山県倉敷市では、歴史情緒あふれる美観地区をはじめとした観光資源への注目が再び高まりを見せており、訪日外国人観光客の回復も追い風となっています。特に、2025年の大阪・関西万博を契機とした西日本全体へのインバウンド需要の拡大が見込まれる中、当ホテルでは、アートをテーマにした空間づくりや文化的な体験コンテンツの提供を通じて、国内外の旅行者に対して高付加価値な滞在を提案しております。また、地域事業者との連携を強化し、観光と宿泊の相乗効果による収益機会の拡大にも取り組んでおります。こうした取り組みが奏功し、当連結会計年度においては、前年同期を上回る売上を確保し、増収増益となりました。
こうした両ホテルの業績を合算した結果、セグメント全体では増収増益、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は328百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は29百万円（前年同期は営業損失46万円）となりました。
当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、世界的に経済や金融市場の先行きに対する不透明感が続くなか、新規投資に関しては慎重な姿勢を維持しつつも、中小企業の事業承継領域や、インバウンド需要の回復を見据えた観光関連事業など、国内における成長余地の高い分野を中心に、着実に情報収集および案件の選定を進めてまいりました。また国内を始め、南・東南アジア、欧州といった地域のスタートアップ投資、とりわけアグリテック、ヘルステックおよびエンターテイメントといった領域に注目してまいりました。
Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社においては、2025年６月16日に完了した第三者割当増資において取得した資金を用い、地方の観光地にヴィラ形式の宿泊施設の建設・運営を行う新規事業へ投資を進めております。STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.においては、シンガポールを拠点にこれまでの投資を基盤としたファンド組成を進行させております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の投資事業の売上高は計上されておりません（前年同四半期も売上高は計上されておりません）。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円増加しました。これは主に現金及び預金が376百万円、短期貸付金が150百万円増加した一方で、棚卸資産が43百万円、売掛金が26百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少しました。これは主に長期貸付金が150百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は978百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少しました。これは主に未払費用が11百万円、未払金が10百万円増加した一方で、未払法人税等が25百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。これは主に長期借入金が135百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円を計上した一方で、自己株式の取得１百万円を実施したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、45.9％となりました。
連結業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
当社は、2025年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月16日付で第三者割当による新株式発行を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ92,000千円増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,677,938千円、資本剰余金が201,730千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,095千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特許の先行技術調査事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△60,156千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。