文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。
(2）中長期的な経営戦略
当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
ＬＰガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。また、家庭用プロパンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されます。さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買収やＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる景気後退を要因とした原油価格の下落に伴い販売価格も低下傾向が見込まれる一方、テレワークや外出自粛等の巣ごもり需要により、家庭用のプロパンガスや宅配水の使用量増加が見込まれる環境下にあると考えられます。また、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されるものの、医療用ガスは引き続き安定的な販売数量の伸びが期待できると考えられます。商品市況の影響を受けるガス関連事業は販売数量が利益の源泉であるため、当社グループは、プロパンガスや宅配水等のライフライン関連、及び医療用ガス等のヘルスケア関連の商品を引き続き安定的に供給する体制を確保してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視しており、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。また、ＲＯＥは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、８％以上を目標としております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、巣ごもり需要での家庭用ＬＰガス販売量は増加しましたが、反面、業務用及び工業用の販売量が減少し、また展示販売の中止や対面営業の制約を受け、リフォーム等の器具販売にも影響がありました。産業用ガスに関しても、工場、温浴施設の操業停止により販売量が減少となり、依然として予断を許さない状況が続いております。
これらの経営環境をとらえ、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入してまいりました。
来期は「グループの強靭な連携・結束」を掲げて、業務の効率化、保安の確保、安定供給体制の強化を推し進めてまいります。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
＜リビング事業＞
① 需要開発課の機能強化により、ＬＰガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に注力します。
② 電力販売事業は契約数３万件に向け、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売及びグループ会社との連携による拡販に努めます。
③ 全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。
④ ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置して、検針・配送業務の効率化を図ります。
＜アクア事業＞
① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。
③ ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。
④ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。
＜医療・産業ガス事業＞
① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の３拠点及び製造・物流室が連携し、供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。
② グループ全体のスケールメリットを活かした営業基盤の拡充強化を図ります。
③ 当社及び子会社化した株式会社キンキ酸器の２社により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。
④ 配送機能、及びメンテナンス等のアフターサービス機能の集約を行い、さらなる基盤強化を図ります。
⑤ 農業、食品、製薬分野等への産業用ガス需要開拓を推進します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）燃料の仕入価格の変動について
わが国のＬＰガスは、調達のほとんどを輸入に頼っている状況であります。そのため、当社グループの仕入価格は、国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。また、国内での燃料取引の需給関係によって仕入価格は変動します。仕入価格の変動は販売価格に完全に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。
(2）他エネルギーとの競合について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられます。そのため、当社グループの約６万９千件のＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
災害時のバックアップエネルギーとしての優位性等、提案力を高めてまいります。
(3）季節的な変動要因について
当社グループの主力商品であるＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受ける（気温・水温が低いほどＬＰガスの消費量は増加する）ため、ＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。そのため、当社グループの売上高及び利益は、需要期である下期に偏重する傾向を有しております。また、特異な季節変動によってもＬＰガスの販売量が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。
(4）法的規制等について
リビング事業につきましては、ＬＰガス販売において「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び「高圧ガス保安法」等の規制を受けております。また、灯油等石油類の貯蔵及び設備につきましては「消防法」等の規制を受けております。アクア事業につきましては、ミネラルウォーターの製造において「食品衛生法」等の規制を受けております。医療・産業ガス事業につきましては、医療ガス及び産業ガス販売において「高圧ガス保安法」、「薬事法」等の規制を受けております。
これらの法令の改正、規制や薬価の改定等に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種資格取得の奨励や社内コンプライアンス研修等による啓蒙を行っております。また、現行法改正についても対応策を検討し対処いたします。
(5）保安について
当社グループが供給する高圧ガスには、可燃性・支燃性・毒性を有するものも含まれております。これらの供給においては保安の確保に万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することは難しく、万が一、漏洩・発火・爆発等により人身や設備に多大の損害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種資格取得の奨励や防災訓練、配送コンテスト等、保安に係る研修を行っております。
(6）品質管理について
アクア事業につきましては、「ＨＡＣＣＰ（食品自主衛生管理認証制度）」に準じた品質管理体制により「エフィールウォーター」及び「スーパーバナジウム富士」を製造しておりますが、放射能汚染等の外的要因により品質上の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因による品質上の諸問題については、その都度、専門家のアドバイスを受け対処いたします。
(7）固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
設備投資の意思決定にあたり、利益計画に基づく設備投資の経済性計算等により十分に検討するとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。
(8）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、買収後における事業環境の変化等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｍ＆Ａにおけるノウハウの蓄積や専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。
(9）ＢＣＰについて
当社グループは、プロパンガスや医療ガス等、危険性のある高圧ガスを取り扱っております。これまで、災害・事故対策マニュアルを策定し、教育・訓練を行っておりますが、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生により対策が機能せず、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうした機能不全を回避すべく、ＩＴ化やリモートワーク等、ＢＣＰ体制を整備いたします。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックによる経済の不確実性の中で戦後最悪の落ち込みを記録しました。公的支出による下支えや、一部の業種で巣ごもり需要がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、依然として予断を許さない状況が続いております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、回復歩調で前連結会計年度の８割程度の水準で推移しております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、医療・産業ガス事業において株式会社キンキ酸器の売上が前連結会計年度第３四半期より連結されたこと、また、リビング事業において角丸エナジー株式会社の売上が前連結会計年度第４四半期より連結されたこと等により、21,417百万円と前連結会計年度と比べ2,882百万円（15.6％）の増収となりました。
損益面では、売上増加に伴い売上総利益は、8,208百万円と前連結会計年度と比べ742百万円（9.9％）の増益となりました。前連結会計年度第３四半期より連結された株式会社キンキ酸器の販管費の増加等により、販管費が7,217百万円と前連結会計年度と比べ591百万円（8.9％）増加したものの、営業利益は、991百万円と前連結会計年度と比べ151百万円（18.0％）の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,102百万円と前連結会計年度と比べ156百万円（16.5％）の増益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益398百万円を計上したこともあり、670百万円と前連結会計年度と比べ177百万円（20.9％）の減益となりました。
当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産合計は19,440百万円となり、前連結会計年度と比べ24百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少312百万円、受取手形及び売掛金の増加216百万円、電子記録債権の減少13百万円並びに投資有価証券の時価評価による増加237百万円であります。
当連結会計年度の負債合計は6,765百万円となり、前連結会計年度と比べ667百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少69百万円、電子記録債務の増加199百万円、未払法人税等の減少135百万円、流動負債のその他の減少503百万円並びに長期借入金の減少308百万円であります。
当連結会計年度の純資産合計は12,675百万円となり、前連結会計年度と比べ691百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加526百万円及びその他有価証券評価差額金の増加165百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、4,791百万円となり、前連結会計年度と比べ、312百万円の減少となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少271百万円、投資有価証券売却損益による増加398百万円、売上債権の増減額の減少338百万円及び仕入債務の増減額の増加695百万円等により、前連結会計年度と比べ558百万円（49.1％）収入が増加し、1,696百万円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少495百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少508百万円、投資有価証券の売却による収入の減少745百万円及び事業譲受による支出の増加600百万円等により、前連結会計年度と比べ216百万円（16.0
％）支出が増加し、1,564百万円の支出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加810百万円、短期借入金の返済による支出の増加780百万円、長期借入れによる収入の減少1,960百万円及び長期借入金の返済による支出の減少510百万円等により、前連結会計年度と比べ1,447百万円支出が増加し、444百万円の支出（前連結会計年度は1,003百万円の収入）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
リビング事業 |
13,812,287 |
＋15.1 |
|
アクア事業 |
1,254,685 |
△1.1 |
|
医療・産業ガス事業 |
6,350,918 |
＋20.5 |
|
合計 |
21,417,891 |
＋15.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
リビング事業 |
9,667,181 |
＋18.3 |
|
アクア事業 |
89,217 |
＋2.9 |
|
医療・産業ガス事業 |
3,615,933 |
＋18.4 |
|
合計 |
13,372,333 |
＋18.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度と比べ24百万円増加して19,440百万円となり、主に、売上高の増加に伴う売上債権の増加、及び株価の上昇に伴う投資有価証券の時価評価による増加であります。負債合計は前連結会計年度と比べ667百万円減少して6,765百万円となり、主に、金融機関からの長期借入金を返済したことによる減少であります。これにより純資産合計は前連結会計年度と比べ691百万円増加して12,675百万円となり、自己資本比率は65.2％（前連結会計年度は61.7％）となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高は、医療・産業ガス事業において株式会社キンキ酸器の売上が前連結会計年度第３四半期より連結されたこと、また、リビング事業において角丸エナジー株式会社の売上が前連結会計年度第４四半期より連結されたこと等により、21,417百万円と前連結会計年度と比べ2,882百万円（15.6％）の増収となりました。
損益面では、売上増加に伴い売上総利益は、8,208百万円と前連結会計年度と比べ742百万円（9.9％）の増益となりました。前連結会計年度第３四半期より連結された株式会社キンキ酸器の販管費の増加等により、販管費が7,217百万円と前連結会計年度と比べ591百万円（8.9％）増加したものの、営業利益は、991百万円と前連結会計年度と比べ151百万円（18.0％）の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,102百万円と前連結会計年度と比べ156百万円（16.5％）の増益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益398百万円を計上したこともあり、670百万円と前連結会計年度と比べ177百万円（20.9％）の減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
＜リビング事業＞
家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門では、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が下落し、また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響で業務用出荷量が減少した反面、巣ごもり需要による家庭用出荷量が増加したことにより、売上高は前連結会計年度と比べ10百万円増収の4,330百万円となりました。ＬＰガスの卸売販売を中心とするエネルギー部門では、プロパンローリー販売が好調に推移し、また、角丸エナジー株式会社の売上が前連結会計年度第４四半期より連結されたことにより、売上高は前連結会計年度と比べ1,878百万円増収の6,982百万円となりました。ガス器具、設備機器、供給保安設備等を販売する住宅設備部門では、主力商品であるガラストップコンロやエコジョーズの販売が伸びたものの他商材が伸び悩み、売上高は前連結会計年度と比べ75百万円減収の2,499百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ1,813百万円増収の13,812百万円となりました。
ぽっぽガス部門やエネルギー部門で売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、前連結会計年度第４四半期より連結された角丸エナジー株式会社の販管費が増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、834百万円と前連結会計年度と比べ98百万円（13.4％）の増益となりました。
リビング事業の当連結会計年度の資産は5,643百万円となり、前連結会計年度と比べ519百万円の減少となりました。この主な要因は、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資、及び前連結会計年度より連結子会社となった角丸エナジー株式会社における事業譲受資金の支出によるものであります。
＜アクア事業＞
ミネラルウォーターの製造販売等を行うアクア事業では、新型コロナウイルス感染症による事業所向けの減少、及び催事の制限により、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」の販売本数が若干減少した結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ13百万円減収の1,254百万円となりました。
売上高の減少に伴い売上総利益も減少したものの、販売費等の販管費が減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は、32百万円と前連結会計年度と比べ10百万円（47.5％）の増益となりました。
アクア事業の当連結会計年度の資産は2,204百万円となり、前連結会計年度と比べ６百万円の増加となりました。この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資によるものであります。
＜医療・産業ガス事業＞
在宅医療機器の保守・レンタルサービスや医療ガスの販売を行う在宅・医療ガス部門では、在宅医療機器、特にＣＰＡＰのレンタルが好調を維持し、また、株式会社キンキ酸器の売上が前連結会計年度第３四半期より連結されたことにより、売上高は前連結会計年度と比べ1,242百万円増収の4,650百万円となりました。産業ガス、産業機材を販売する産業ガス・機材部門では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて産業ガスが全般に低迷し、加えて機材工事関係も厳しい環境となり、売上高は前連結会計年度と比べ160百万円減収の1,700百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ1,082百万円増収の6,350百万円となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、前連結会計年度第３四半期より連結された株式会社キンキ酸器の販管費が増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、123百万円と前連結会計年度と比べ42百万円（51.3％）の増益となりました。
医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は4,296百万円となり、前連結会計年度と比べ78百万円の増加となりました。この主な要因は、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする設備投資によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少271百万円、投資有価証券売却損益による増加398百万円、売上債権の増減額の減少338百万円及び仕入債務の増減額の増加695百万円等により、前連結会計年度と比べ558百万円（49.1％）収入が増加し、1,696百万円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少495百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少508百万円、投資有価証券の売却による収入の減少745百万円及び事業譲受による支出の増加600百万円等により、前連結会計年度と比べ216百万円（16.0
％）支出が増加し、1,564百万円の支出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加810百万円、短期借入金の返済による支出の増加780百万円、長期借入れによる収入の減少1,960百万円及び長期借入金の返済による支出の減少510百万円等により、前連結会計年度と比べ1,447百万円支出が増加し、444百万円の支出（前連結会計年度は1,003百万円の収入）となりました。
上記の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、4,791百万円となり、前連結会計年度と比べ、312百万円の減少となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、多額の設備投資資金及びＭ＆Ａ資金につきましては、金融機関からの長期借入金により資金調達することとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、金融機関からの短期借入金により資金調達することとしております。
当社グループは、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）を継続的に創出して企業価値を高めていくことを企図しており、そのために必要な運転資金及び設備投資資金を調達する必要があります。資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性が高く、事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
ｂ．有形固定資産及びのれんの減損
当社グループが保有する有形固定資産及びＭ＆Ａに伴い計上したのれんについて、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件として、投資期間を通じた将来キャッシュ・フローの評価や割引率等が含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
ｃ．投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しており、これらの株式には上場会社株式と非上場会社株式が含まれております。上場会社株式については、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行い、下落率が30％から50％までの場合は一定の基準を設け、当該基準に基づき減損処理の判定を行っております。また、非上場株式については、実質価額（持分純資産額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化又は発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下により、帳簿価額の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
ｄ．繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、期末に将来の一定の事実の発生を見込めないこと、又は期末に一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在していないことにより、税務上の損金算入要件を充足することが見込まれないスケジューリング不能な一時差異について、評価性引当額を計上することとしております。
繰延税金資産に係る評価性引当額の計上の必要性を評価するにあたっては、合理的に実現可能な予測に基づき、将来減算一時差異等の解消（損金算入）時期及び金額を特定した上で、将来の課税所得の見積りを行うこととしておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩額を費用として計上する場合があります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期計画の最終年度である当連結会計年度（2021年３月期）において、営業利益9.5億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）５％の目標達成に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における営業利益は、予算950百万円に対して実績991百万円となりました。営業利益が予算達成となった主な要因は、前連結会計年度より連結子会社となった角丸エナジー株式会社の営業利益の実績が予算を上回ったこと等によるものであります。
また、当連結会計年度におけるＲＯＥは5.4％となり、前連結会計年度比1.9ポイント下落しました。この主な要因は、下表のとおり、売上高当期純利益率が前連結会計年度4.6％に対して当連結会計年度3.1％と1.5ポイント下落したこと等によるものであります。
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|
前連結会計年度 (2020年３月期) |
当連結会計年度 (2021年３月期) |
前連結会計年度比 |
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売上高当期純利益率 （当期純利益÷売上高） |
4.6％ |
3.1％ |
△1.5ポイント |
|
総資産回転率 （売上高÷総資産） |
1.07回 |
1.10回 |
＋0.03ポイント |
|
財務レバレッジ （総資産÷純資産） |
1.49倍 |
1.58倍 |
＋0.09ポイント |
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ＲＯＥ （当期純利益÷純資産） |
7.3％ |
5.4％ |
△1.9ポイント |
当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化、Ｍ＆Ａの推進等、各事業部門において安定収益確保の体制づくりを実施しております。さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びＲＯＥの向上に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。