第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第70期連結会計年度及び事業年度　有限責任監査法人トーマツ

　第71期連結会計年度及び事業年度　ひびき監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,104,271	4,791,628
受取手形及び売掛金	2,741,734	2,958,526
電子記録債権	241,980	228,507
商品及び製品	444,520	448,571
その他	476,012	419,948
貸倒引当金	△18,173	△19,278
流動資産合計	8,990,346	8,827,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 5,078,082	5,222,824
減価償却累計額	△2,922,935	△3,055,722
建物及び構築物（純額）	2,155,147	2,167,102
機械装置及び運搬具	5,205,599	※３ 5,286,212
減価償却累計額	△4,591,716	△4,700,670
機械装置及び運搬具（純額）	613,882	585,541
土地	※２ 3,243,573	※２ 3,168,815
リース資産	540,370	580,267
減価償却累計額	△274,160	△322,680
リース資産（純額）	266,210	257,586
その他	2,678,227	※３ 3,082,737
減価償却累計額	△1,983,346	△2,192,779
その他（純額）	694,881	889,957
有形固定資産合計	6,973,694	7,069,003
無形固定資産
のれん	2,050,901	1,982,163
顧客関連資産	295,449	264,349
その他	60,440	65,675
無形固定資産合計	2,406,792	2,312,189
投資その他の資産
投資有価証券	705,435	943,188
関係会社株式	※１ 9,400	※１ 9,400
繰延税金資産	9,503	16,960
その他	382,313	267,175
貸倒引当金	△60,895	△4,836
投資その他の資産合計	1,045,757	1,231,887
固定資産合計	10,426,243	10,613,079
資産合計	19,416,590	19,440,984

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,954,406	1,884,895
電子記録債務	622,046	821,611
短期借入金	－	30,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 625,159	※２ 715,934
リース債務	110,488	106,433
未払法人税等	407,157	271,927
役員賞与引当金	27,600	26,300
その他	1,317,516	813,772
流動負債合計	5,064,374	4,670,875
固定負債
長期借入金	※２ 1,521,574	※２ 1,213,371
長期未払金	189,889	177,559
リース債務	179,247	175,482
繰延税金負債	123,037	188,493
役員退職慰労引当金	289,878	259,814
その他	64,281	79,502
固定負債合計	2,367,908	2,094,223
負債合計	7,432,283	6,765,099
純資産の部
株主資本
資本金	870,500	870,500
資本剰余金	1,185,972	1,185,972
利益剰余金	10,023,076	10,549,280
自己株式	△305,745	△305,757
株主資本合計	11,773,803	12,299,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	210,503	375,889
その他の包括利益累計額合計	210,503	375,889
純資産合計	11,984,306	12,675,885
負債純資産合計	19,416,590	19,440,984

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	18,535,213	21,417,891
売上原価	11,069,063	13,209,566
売上総利益	7,466,149	8,208,325
販売費及び一般管理費	※１ 6,626,085	※１ 7,217,235
営業利益	840,064	991,090
営業外収益
受取利息	81	96
受取配当金	17,376	14,182
受取賃貸料	8,624	9,235
仕入割引	5,944	5,672
保険解約返戻金	35,652	31,851
貸倒引当金戻入益	－	30,728
その他	52,564	35,994
営業外収益合計	120,242	127,761
営業外費用
支払利息	5,079	9,672
売上割引	1,114	757
不動産賃貸費用	1,007	920
リース解約損	3,515	－
その他	3,556	5,065
営業外費用合計	14,273	16,416
経常利益	946,033	1,102,435
特別利益
固定資産売却益	※２ 16,240	※２ 22,558
投資有価証券売却益	398,402	330
特別利益合計	414,642	22,888
特別損失
固定資産除売却損	※３ 20,573	※３ 7,475
投資有価証券売却損	36	－
投資有価証券評価損	1,556	－
減損損失	－	※４ 49,638
会員権売却損	－	1,527
特別損失合計	22,165	58,641
税金等調整前当期純利益	1,338,510	1,066,682
法人税、住民税及び事業税	523,346	410,739
法人税等調整額	△32,874	△15,035
法人税等合計	490,472	395,703
当期純利益	848,037	670,978
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	848,037	670,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,673	165,386
その他の包括利益合計	※５ 2,673	※５ 165,386
包括利益	850,711	836,365
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	850,711	836,365

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	870,500	1,185,972	9,304,582	△305,005	11,056,049	207,829	207,829	11,263,878
当期変動額
剰余金の配当			△129,544		△129,544			△129,544
親会社株主に帰属する当期純利益			848,037		848,037			848,037
自己株式の取得				△739	△739			△739
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						2,673	2,673	2,673
当期変動額合計	－	－	718,493	△739	717,754	2,673	2,673	720,428
当期末残高	870,500	1,185,972	10,023,076	△305,745	11,773,803	210,503	210,503	11,984,306

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	870,500	1,185,972	10,023,076	△305,745	11,773,803	210,503	210,503	11,984,306
当期変動額
剰余金の配当			△144,774		△144,774			△144,774
親会社株主に帰属する当期純利益			670,978		670,978			670,978
自己株式の取得				△11	△11			△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						165,386	165,386	165,386
当期変動額合計	－	－	526,204	△11	526,192	165,386	165,386	691,578
当期末残高	870,500	1,185,972	10,549,280	△305,757	12,299,995	375,889	375,889	12,675,885

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,338,510	1,066,682
減価償却費	665,240	815,301
のれん償却額	271,413	388,028
減損損失	－	49,638
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,960	△1,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	29,612	△30,063
長期未払金の増減額（△は減少）	△11,570	△12,329
受取利息及び受取配当金	△17,457	△14,279
支払利息	5,079	9,672
有形固定資産売却損益（△は益）	5,125	△14,656
投資有価証券売却損益（△は益）	△398,366	△330
投資有価証券評価損益（△は益）	1,556	－
売上債権の増減額（△は増加）	136,725	△202,213
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,187	△4,051
仕入債務の増減額（△は減少）	△565,869	130,054
その他	△4,155	75,218
小計	1,482,991	2,255,374
利息及び配当金の受取額	17,457	14,279
利息の支払額	△5,079	△9,672
法人税等の支払額	△357,429	△563,068
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,137,939	1,696,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,337,851	△842,313
有形固定資産の売却による収入	50,720	146,580
無形固定資産の取得による支出	△205,483	△305,954
無形固定資産の売却による収入	1,513	454
投資有価証券の取得による支出	△112,060	－
投資有価証券の売却による収入	746,429	998
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △508,322	－
貸付けによる支出	△5,016	－
貸付金の回収による収入	368	3,655
事業譲受による支出	－	△600,000
その他	20,932	31,750
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,348,771	△1,564,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	1,110,000
短期借入金の返済による支出	△300,000	△1,080,000
長期借入れによる収入	2,390,002	429,200
長期借入金の返済による支出	△1,157,133	△646,628
配当金の支払額	△129,467	△144,543
リース債務の返済による支出	△99,569	△112,742
自己株式の取得による支出	△739	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,003,092	△444,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	792,261	△312,642
現金及び現金同等物の期首残高	4,312,009	5,104,271
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,104,271	※１ 4,791,628

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数

6社

連結子会社の名称

丸信ガス㈱

湖東ガス㈱

近畿酸素㈱

㈱フモト商会

㈱キンキ酸器

角丸エナジー㈱

　当連結会計年度において、サンキホールディングス㈱は連結子会社である㈱キンキ酸器に吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。

②　非連結子会社の名称

彦根ホームガス㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

（非連結子会社）

彦根ホームガス㈱

（関連会社）

愛媛ベニー㈱

㈱ファイブスターガス

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱キンキ酸器の決算日は１月31日であります。㈱キンキ酸器については決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、当連結会計年度において、連結子会社である角丸エナジー㈱は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。当該子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの３ヶ月の損益について連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月間となっております。当該変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。

ｂ　製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

機械装置及び運搬具　４～13年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　５～10年

顧客関連資産　　　　　　10年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１　連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

　固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。

２　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　7,069,003千円

無形固定資産　　　　　2,312,189千円

繰延税金資産　　　　　　 16,960千円

繰延税金負債　　　　　　188,493千円

３　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び将来の課税所得に基づき、固定資産の減損会計及び税効果会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該営業キャッシュ・フロー及び課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の　算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に　関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた2,983,715千円は、「受取手形及び売掛金」2,741,734千円、「電子記録債権」241,980千円として組替えております。「支払手形及び買掛金」に表示していた2,576,452千円は、「支払手形及び買掛金」1,954,406千円、「電子記録債務」622,046千円として組替えております。

　また、上記の独立掲記に伴い、注記事項（金融商品関係）の「２　金融商品の時価等に関する事項」においても、前連結会計年度の「電子記録債権」、「電子記録債務」の組替えを行っております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、この仮定は不確実性が高く、今後の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　本感染症に関するリスクについては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	9,400千円	9,400千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
土地	609,966千円	609,966千円

(2）担保に係る債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	196,680千円	196,680千円
長期借入金	376,930千円	180,250千円
計	573,610千円	376,930千円

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
圧縮記帳額	36,251千円	36,251千円
（うち、建物及び構築物）	36,251千円	－千円
（うち、機械装置及び運搬具）	－千円	26,888千円
（うち、その他（工具、器具及び備品））	－千円	9,363千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃	912,783千円	900,138千円
備品消耗品費	726,297千円	755,265千円
貸倒引当金繰入額	△544千円	1,105千円
給料	1,479,021千円	1,802,015千円
役員賞与引当金繰入額	27,600千円	25,948千円
退職給付費用	99,962千円	99,410千円
役員退職慰労引当金繰入額	29,612千円	26,665千円
減価償却費	461,477千円	555,262千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	5,071千円	12,347千円
機械装置及び運搬具	7,336千円	3,747千円
土地	2,268千円	6,036千円
その他（工具、器具及び備品）	771千円	0千円
のれん	792千円	426千円

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	9,156千円	1,030千円
機械装置及び運搬具	0千円	325千円
土地	10,710千円	2,141千円
その他（工具、器具及び備品）	706千円	3,977千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
事業所跡地 （大阪府松原市）	遊休資産	投資不動産

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所毎の事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　大阪府松原市の投資不動産について、2019年６月に賃貸先との賃貸借契約を解約したことに伴い、退去後の土地及び建物等が遊休状態になり、当該土地の回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（49,638千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算定した価額としております。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	400,689千円	238,750千円
組替調整額	△396,810千円	△330千円
税効果調整前	3,878千円	238,420千円
税効果額	△1,205千円	△73,034千円
その他有価証券評価差額金	2,673千円	165,386千円
その他の包括利益合計	2,673千円	165,386千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	8,046,500	－	－	8,046,500

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	426,235	530	－	426,765

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取り 530株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	64,772	8.5	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月24日 取締役会	普通株式	64,771	8.5	2019年９月30日	2019年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	72,387	利益剰余金	9.5	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	8,046,500	－	－	8,046,500

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	426,765	10	－	426,775

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取り 10株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	72,387	9.5	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月27日 取締役会	普通株式	72,387	9.5	2020年９月30日	2020年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,816	利益剰余金	11.0	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円50銭が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	5,104,271千円	4,791,628千円
現金及び現金同等物	5,104,271千円	4,791,628千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の取得により新たにサンキホールディングス㈱及び㈱キンキ酸器を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサンキホールディングス㈱株式の取得価額とサンキホールディングス㈱及び㈱キンキ酸器取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

流動資産	695,459千円
固定資産	461,024千円
のれん	1,378,041千円
顧客関連資産	311,000千円
流動負債	△1,134,730千円
固定負債	△1,010,795千円
株式の取得価額	700,000千円
現金及び現金同等物	△191,677千円
差引：取得のための支出	508,322千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

車両及び運搬具

主として、リビング事業及びアクア事業におけるＬＰガス及びアクア配送用の車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

（貸主側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については３ヶ月を超えない国債等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の短期借入金は支払金利の変動リスクを抑制するために、借入実行後必ず４ヶ月以内に完済しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約１ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権で大口顧客はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	5,104,271	5,104,271	－
(2）受取手形及び売掛金	2,741,734	2,741,734	－
(3）電子記録債権	241,980	241,980	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	694,701	694,701	－
資産計	8,782,687	8,782,687	－
(1）支払手形及び買掛金	1,954,406	1,954,406	－
(2）電子記録債務	622,046	622,046	－
(3）未払法人税等	407,157	407,157	－
(4）長期借入金（※）	2,146,733	2,142,524	△4,209
負債計	5,130,343	5,126,134	△4,209

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	4,791,628	4,791,628	－
(2）受取手形及び売掛金	2,958,526	2,958,526	－
(3）電子記録債権	228,507	228,507	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	932,454	932,454	－
資産計	8,911,117	8,911,117	－
(1）支払手形及び買掛金	1,884,895	1,884,895	－
(2）電子記録債務	821,611	821,611	－
(3）短期借入金	30,000	30,000	－
(4）未払法人税等	271,927	271,927	－
(5）長期借入金（※）	1,929,305	1,925,611	△3,693
負債計	4,937,740	4,934,046	△3,693

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、並びに(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　変動金利により返済している借入金の時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利により返済している借入金の時価については、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2020年３月31日	2021年３月31日
非上場株式	10,733	10,733
関係会社株式	9,400	9,400

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,104,271	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,741,734	－	－	－
電子記録債権	241,980	－	－	－
合計	8,087,986	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,791,628	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,958,526	－	－	－
電子記録債権	228,507	－	－	－
合計	7,978,662	－	－	－

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　その他の有利子負債（長期預り保証金）の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	625,159	625,164	417,250	128,532	128,532	222,096
リース債務	110,488	83,367	56,928	28,589	10,362	－
合計	735,647	708,531	474,178	157,121	138,894	222,096

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	715,934	506,830	218,132	151,452	151,452	185,505
リース債務	106,433	79,955	51,562	33,279	10,684	－
合計	822,367	586,785	269,694	184,731	162,136	185,505

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	662,174	347,596	314,577
小計	662,174	347,596	314,577
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	32,527	43,761	△11,233
小計	32,527	43,761	△11,233
合計	694,701	391,357	303,344

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	903,126	360,596	542,529
小計	903,126	360,596	542,529
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	29,328	30,093	△765
小計	29,328	30,093	△765
合計	932,454	390,689	541,764

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	746,429	398,402	36
合計	746,429	398,402	36

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	998	330	－
合計	998	330	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について1,556千円（その他有価証券の株式1,556千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しております。なお、連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、2017年５月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度102,802千円、当連結会計年度102,097千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

	前連結会計年度 2019年３月31日現在	当連結会計年度 2020年３月31日現在
年金資産の額	3,861,178	3,899,763
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	3,802,282	3,903,434
差引額	58,895	△3,670

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　11.9％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　12.1％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

　上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度488,422千円、当連結会計年度438,132千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度547,317千円、当連結会計年度434,461千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度8,099千円、当連結会計年度8,311千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計年度とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	105,852千円	133,099千円
未払費用（賞与）	68,288千円	72,421千円
未払事業税	23,739千円	18,310千円
貸倒引当金	25,074千円	8,170千円
役員退職慰労引当金	88,473千円	79,197千円
長期未払金	58,106千円	54,333千円
一括償却資産	6,424千円	5,828千円
連結子会社資産評価差額	107,426千円	16,611千円
減損損失	－千円	15,189千円
その他	17,796千円	17,187千円
繰延税金資産小計	501,181千円	420,350千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△105,852千円	△133,099千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△264,482千円	△151,480千円
評価性引当額小計（注）１	△370,334千円	△284,579千円
繰延税金資産合計	130,847千円	135,770千円
繰延税金負債
有形固定資産	61,131千円	60,538千円
投資有価証券	92,841千円	165,875千円
顧客関連資産	90,407千円	80,891千円
繰延税金負債合計	244,380千円	307,304千円
繰延税金負債純額	113,533千円	171,533千円

（注）１　評価性引当額が85,755千円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度より連結子会社となった㈱キンキ酸器において、将来減算一時差異に係る評価性引当額が109,094千円減少したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	42,359	－	4,574	－	－	58,918	105,852
評価性引当額	△42,359	－	△4,574	－	－	△58,918	△105,852
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※２）	－	4,143	－	－	－	128,955	133,099
評価性引当額	－	△4,143	－	－	－	△128,955	△133,099
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

　当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)の第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（(1)の評価性引当額の合計額及び(2)の評価性引当額の変動の主な内容を除く。）及び同注解（注９）（税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額）に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△370,334千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△105,852千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△264,482千円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3％	2.0％
住民税均等割	1.7％	2.2％
評価性引当額の増減	△0.5％	△4.1％
のれん償却額	3.2％	6.1％
その他	△0.7％	0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6％	37.1％

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)	合計
	リビング 事業	アクア 事業	医療・産業 ガス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,998,683	1,268,016	5,268,513	18,535,213	－	18,535,213
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,998,683	1,268,016	5,268,513	18,535,213	－	18,535,213
セグメント利益	735,919	22,232	81,913	840,064	－	840,064
セグメント資産	6,162,766	2,198,215	4,218,067	12,579,048	6,837,541	19,416,590
その他の項目
減価償却費	454,025	56,246	154,968	665,240	－	665,240
のれんの償却額	103,503	20,393	131,966	255,863	－	255,863
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,175,512	84,974	3,173,329	4,433,816	－	4,433,816

（注）セグメント資産の調整額6,837,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)	合計
	リビング 事業	アクア 事業	医療・産業 ガス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,812,287	1,254,685	6,350,918	21,417,891	－	21,417,891
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	13,812,287	1,254,685	6,350,918	21,417,891	－	21,417,891
セグメント利益	834,338	32,792	123,959	991,090	－	991,090
セグメント資産	5,643,237	2,204,306	4,296,830	12,144,375	7,296,609	19,440,984
その他の項目
減価償却費	497,519	58,598	259,183	815,301	－	815,301
のれんの償却額	164,342	21,373	202,313	388,028	－	388,028
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	633,423	100,974	606,241	1,340,639	－	1,340,639

（注）セグメント資産の調整額7,296,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・ 産業ガス事業	計
減損損失	－	－	－	－	49,638	－	49,638

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・ 産業ガス事業	計
当期末残高	415,344	70,770	1,564,787	2,050,901	－	－	2,050,901

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・ 産業ガス事業	計
当期末残高	556,762	57,927	1,367,474	1,982,163	－	－	1,982,163

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	中野　雅司	－	－	当社取締役	（被所有）   直接 0.2	住宅リフォーム 工事売上	住宅リフォーム 工事売上	26,546	－	－
役員の 近親者	辻　充	－	－	当社代表取締役社長の子の配偶者	－	住宅建築 工事売上	住宅建築 工事売上	21,171	－	－

（注）１　住宅リフォーム工事売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２　住宅建築工事売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３　取引金額には消費税等を含めておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,572円80銭	1,663円56銭
１株当たり当期純利益	111円29銭	88円06銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	848,037	670,978
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	848,037	670,978
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,620	7,619

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	30,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	625,159	715,934	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	110,488	106,433	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,521,574	1,213,371	0.4	10年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	179,247	175,482	－	５年
その他有利子負債 長期預り保証金	20,345	19,345	0.5	なし
合計	2,456,815	2,260,566	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

なお、その他の有利子負債（長期預り保証金）の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできません。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	506,830	218,132	151,452	151,452
リース債務	79,955	51,562	33,279	10,684

【資産除去債務明細表】

　前連結会計年度末において該当事項がなく、また、当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	4,712,846	9,203,950	14,588,053	21,417,891
税金等調整前四半期 (当期)純利益	(千円)	318,416	459,760	626,349	1,066,682
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	199,736	288,848	387,204	670,978
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	26.21	37.91	50.82	88.06

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	(円)	26.21	11.69	12.91	37.24