２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,977,498	4,184,983
受取手形	※１ 394,946	329,282
電子記録債権	※１ 232,492	※１ 220,382
売掛金	※１ 1,960,888	※１ 2,162,069
商品及び製品	349,381	395,977
前渡金	152,948	104,319
前払費用	35,701	32,062
未収入金	244,300	256,961
その他	301,393	93,710
貸倒引当金	△12,942	△13,559
流動資産合計	7,636,608	7,766,189
固定資産
有形固定資産
建物	3,096,681	3,225,592
減価償却累計額	△1,589,886	△1,701,203
建物（純額）	1,506,795	1,524,388
構築物	※４ 1,228,212	1,237,936
減価償却累計額	△970,401	△991,925
構築物（純額）	257,810	246,011
機械及び装置	4,926,682	※４ 4,991,534
減価償却累計額	△4,388,591	△4,484,359
機械及び装置（純額）	538,091	507,175
車両運搬具	33,677	33,792
減価償却累計額	△31,998	△31,941
車両運搬具（純額）	1,678	1,850
工具、器具及び備品	2,148,711	※４ 2,259,439
減価償却累計額	△1,669,403	△1,783,704
工具、器具及び備品（純額）	479,308	475,735
土地	※２ 2,726,098	※２ 2,771,510
リース資産	475,474	523,231
減価償却累計額	△248,947	△293,658
リース資産（純額）	226,527	229,572
建設仮勘定	43,244	62,964
有形固定資産合計	5,779,554	5,819,207
無形固定資産
のれん	310,095	469,574
ソフトウエア	42,929	45,934
電話加入権	9,194	9,194
無形固定資産合計	362,219	524,703

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	699,530	937,536
関係会社株式	1,312,155	1,312,155
出資金	2,247	2,347
関係会社長期貸付金	726,249	778,108
破産更生債権等	4,836	4,836
投資不動産	151,796	102,157
減価償却累計額	△56,654	△57,139
投資不動産（純額）	95,141	45,018
長期前払費用	53,307	43,553
差入保証金	36,280	41,921
その他	58,469	68,267
貸倒引当金	△4,836	△4,836
投資その他の資産合計	2,983,381	3,228,907
固定資産合計	9,125,155	9,572,819
資産合計	16,761,763	17,339,008
負債の部
流動負債
支払手形	398,384	154,480
電子記録債務	※１ 622,046	※１ 821,611
買掛金	※１ 976,352	※１ 1,175,936
１年内返済予定の長期借入金	※２ 496,632	※２ 563,292
リース債務	97,857	94,344
未払金	68,844	138,709
未払費用	396,099	408,519
未払法人税等	376,400	255,600
未払消費税等	92,656	92,140
前受金	956	940
預り金	24,629	17,482
役員賞与引当金	27,200	25,200
その他	1,237	1,525
流動負債合計	3,579,296	3,749,782
固定負債
長期借入金	※２ 785,350	※２ 422,058
長期未払金	58,880	51,032
リース債務	148,890	156,854
繰延税金負債	32,630	107,602
役員退職慰労引当金	152,000	147,000
長期預り保証金	64,945	62,790
固定負債合計	1,242,696	947,338
負債合計	4,821,993	4,697,120

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	870,500	870,500
資本剰余金
資本準備金	1,185,972	1,185,972
資本剰余金合計	1,185,972	1,185,972
利益剰余金
利益準備金	161,000	161,000
その他利益剰余金
特定資産圧縮積立金	138,644	137,298
別途積立金	8,600,000	9,300,000
繰越利益剰余金	1,078,835	916,671
利益剰余金合計	9,978,480	10,514,970
自己株式	△305,745	△305,757
株主資本合計	11,729,208	12,265,685
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	210,561	376,201
評価・換算差額等合計	210,561	376,201
純資産合計	11,939,770	12,641,887
負債純資産合計	16,761,763	17,339,008

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	16,626,451	17,076,105
売上原価
商品期首たな卸高	382,132	349,381
当期商品仕入高	10,338,111	10,741,653
合計	10,720,243	11,091,034
他勘定振替高	※１ 106,691	※１ 69,837
商品期末たな卸高	349,381	395,977
売上原価合計	10,264,171	10,625,219
売上総利益	6,362,280	6,450,885
販売費及び一般管理費	※２ 5,476,266	※２ 5,442,319
営業利益	886,013	1,008,566
営業外収益
受取利息	※５ 2,273	※５ 3,155
受取配当金	17,277	※５ 38,958
仕入割引	5,944	5,672
受取賃貸料	※５ 9,350	※５ 7,756
その他	32,112	25,182
営業外収益合計	66,957	80,724
営業外費用
支払利息	2,848	4,171
売上割引	1,114	757
不動産賃貸費用	1,007	920
その他	742	3,166
営業外費用合計	5,713	9,016
経常利益	947,256	1,080,275
特別利益
固定資産売却益	※３ 11,789	※３ 17,063
投資有価証券売却益	398,402	330
特別利益合計	410,192	17,393
特別損失
固定資産除売却損	※４ 9,740	※４ 4,584
投資有価証券売却損	36	－
投資有価証券評価損	1,556	－
減損損失	－	49,638
特別損失合計	11,332	54,223
税引前当期純利益	1,346,116	1,043,444
法人税、住民税及び事業税	481,113	360,242
法人税等調整額	△22,472	1,938
法人税等合計	458,641	362,180
当期純利益	887,474	681,264

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	870,500	1,185,972	1,185,972	161,000	140,067	8,150,000	769,483	9,220,550
当期変動額
特定資産圧縮積立金の取崩					△1,422		1,422	－
別途積立金の積立						450,000	△450,000	－
剰余金の配当							△129,544	△129,544
当期純利益							887,474	887,474
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,422	450,000	309,352	757,930
当期末残高	870,500	1,185,972	1,185,972	161,000	138,644	8,600,000	1,078,835	9,978,480

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△305,005	10,972,016	207,829	207,829	11,179,846
当期変動額
特定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△129,544			△129,544
当期純利益		887,474			887,474
自己株式の取得	△739	△739			△739
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,732	2,732	2,732
当期変動額合計	△739	757,191	2,732	2,732	759,923
当期末残高	△305,745	11,729,208	210,561	210,561	11,939,770

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	870,500	1,185,972	1,185,972	161,000	138,644	8,600,000	1,078,835	9,978,480
当期変動額
特定資産圧縮積立金の取崩					△1,345		1,345	－
別途積立金の積立						700,000	△700,000	－
剰余金の配当							△144,774	△144,774
当期純利益							681,264	681,264
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,345	700,000	△162,164	536,489
当期末残高	870,500	1,185,972	1,185,972	161,000	137,298	9,300,000	916,671	10,514,970

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△305,745	11,729,208	210,561	210,561	11,939,770
当期変動額
特定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△144,774			△144,774
当期純利益		681,264			681,264
自己株式の取得	△11	△11			△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			165,639	165,639	165,639
当期変動額合計	△11	536,477	165,639	165,639	702,117
当期末残高	△305,757	12,265,685	376,201	376,201	12,641,887

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

なお、一部の小口商品については、最終仕入原価法を採用しております。

製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　　10～13年

車両運搬具　　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　５～６年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　５年

ソフトウェア　　　　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１　財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

　固定資産の減損会計の適用及び超過収益力等を加味した実質価額に基づく関係会社株式の減損処理の要否は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。

２　当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　5,819,207千円

無形固定資産　　　　　　524,703千円

関係会社株式　　　　　1,312,155千円

３　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び超過収益力に基づき、固定資産の減損会計及び金融商品会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び収益の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該営業キャッシュ・フロー及び収益が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた627,438千円は、「受取手形」394,946千円、「電子記録債権」232,492千円として組替えております。「支払手形」に表示していた1,020,431千円は、「支払手形」398,384千円、「電子記録債務」622,046千円として組替えております。

　また、上記の独立掲記に伴い、注記事項（貸借対照表関係）の「※１　関係会社に対する資産及び負債」においても、前事業年度の「電子記録債権」、「電子記録債務」の組替えを行っております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社の会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、この仮定は不確実性が高く、今後の状況によっては当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　本感染症に関するリスクについては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形	37,452千円	－千円
電子記録債権	119,384千円	114,102千円
売掛金	132,264千円	122,019千円
電子記録債務	27,683千円	28,654千円
買掛金	14,679千円	48,006千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
土地	609,966千円	609,966千円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	196,680千円	196,680千円
長期借入金	376,930千円	180,250千円
計	573,610千円	376,930千円

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
近畿酸素㈱	－千円	208,190千円
㈱キンキ酸器	863,107千円	713,153千円

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
圧縮記帳額	36,251千円	36,251千円
（うち、構築物）	36,251千円	－千円
（うち、機械及び装置）	－千円	26,888千円
（うち、工具、器具及び備品）	－千円	9,363千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費等	106,691千円	69,837千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃	873,257千円	850,849千円
備品消耗品費	672,792千円	663,229千円
貸倒引当金繰入額	200千円	617千円
給料	1,160,538千円	1,279,104千円
役員賞与引当金繰入額	27,200千円	25,200千円
退職給付費用	91,043千円	93,407千円
役員退職慰労引当金繰入額	27,000千円	23,215千円
減価償却費	412,825千円	428,551千円

おおよその割合
販売費	34％	33％
一般管理費	66％	67％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	1,890千円	11,653千円
構築物	1,566千円	693千円
機械及び装置	7,336千円	3,747千円
工具、器具及び備品	771千円	0千円
土地	224千円	542千円
のれん	－千円	426千円

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	6,986千円	306千円
構築物	2,169千円	28千円
機械及び装置	0千円	325千円
車両運搬具	－千円	0千円
工具、器具及び備品	583千円	3,923千円

※５　営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受取利息	2,198千円	3,087千円
受取配当金	－千円	25,000千円
受取賃貸料	4,419千円	5,520千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度末 （2020年３月31日）	当事業年度末 （2021年３月31日）
子会社株式	1,305,405	1,305,405
関連会社株式	6,750	6,750
計	1,312,155	1,312,155

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払費用(賞与)	55,151千円	57,997千円
未払事業税	21,175千円	16,235千円
貸倒引当金	5,440千円	5,629千円
役員退職慰労引当金	46,512千円	44,982千円
長期未払金	18,017千円	15,616千円
一括償却資産	5,043千円	4,287千円
減損損失	－千円	15,189千円
その他	17,796千円	16,972千円
繰延税金資産小計	169,136千円	176,909千円
評価性引当額	△47,794千円	△58,099千円
繰延税金資産合計	121,342千円	118,810千円
繰延税金負債
有形固定資産	61,131千円	60,538千円
投資有価証券	92,841千円	165,875千円
繰延税金負債合計	153,972千円	226,413千円
繰延税金負債純額	32,630千円	107,602千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1％	1.0％
住民税均等割	1.6％	2.1％
評価性引当額の増減	0.0％	1.0％
その他	△0.2％	0.0％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.1％	34.7％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	3,096,681	143,666	14,755	3,225,592	1,701,203	122,117	1,524,388
構築物	1,228,212	22,225	12,501	1,237,936	991,925	33,880	246,011
機械及び装置	4,926,682	92,750	27,898	4,991,534	4,484,359	122,744	507,175
車両運搬具	33,677	1,860	1,745	33,792	31,941	1,687	1,850
工具、器具 及び備品	2,148,711	212,260	101,532	2,259,439	1,783,704	215,180	475,735
土地	2,726,098	48,370	2,958	2,771,510	－	－	2,771,510
リース資産	475,474	104,118	56,361	523,231	293,658	98,256	229,572
建設仮勘定	43,244	62,964	43,244	62,964	－	－	62,964
有形固定資産計	14,678,783	688,215	260,997	15,106,001	9,286,793	593,866	5,819,207
無形固定資産
のれん	1,247,910	299,210	106,007	1,441,113	971,538	138,233	469,574
ソフトウエア	68,618	17,567	6,134	80,051	34,116	14,561	45,934
電話加入権	9,194	－	－	9,194	－	－	9,194
無形固定資産計	1,325,723	316,777	112,141	1,530,359	1,005,655	152,795	524,703
投資不動産	151,796	－	49,638 (49,638)	102,157	57,139	484	45,018
長期前払費用	53,522	22,328	31,795	44,056	502	287	43,553

（注）１　当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　主な増減内容

増　加	建物	一般高圧ガス配管設備	76,558千円
	建物	ＬＰガス配管設備	41,027千円
	機械及び装置	ＬＰガス供給設備等	40,751千円
	工具、器具及び備品	ＣＰＡＰ装置（睡眠時無呼吸症候群治療機器）	91,213千円
	工具、器具及び備品	電算機一式	37,681千円
	土地	彦根充填所土地（滋賀県彦根市）	48,370千円
	リース資産	ＬＰガス、一般高圧ガス配送車両	104,118千円
	建設仮勘定	アクア山中湖工場商品倉庫増築	33,320千円
	のれん	南井商店、岩岡商店、上田米穀燃料店　他	299,210千円
減　少	工具、器具及び備品	ＣＰＡＰ装置（睡眠時無呼吸症候群治療機器）	33,600千円
	工具、器具及び備品	電算機一式	37,481千円
	リース資産	ＬＰガス、一般高圧ガス配送車両	56,361千円
	のれん	上忠商事㈱　他	106,007千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	17,778	617	－	－	18,395
役員賞与引当金	27,200	25,200	27,200	－	25,200
役員退職慰労引当金	152,000	23,215	28,215	－	147,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。