文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。
(2）中長期的な経営戦略
当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
ＬＰガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。また、家庭用プロパンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されます。さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響から回復しつつあり、プロパンガスや宅配水の使用量増加が見込まれる環境下にあると考えられます。また、産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されるものの、医療用ガスは引き続き安定的な販売数量の伸びが期待できると考えられます。商品市況の影響を受けるガス関連事業は販売数量が利益の源泉であるため、当社グループは、プロパンガスや宅配水等のライフライン関連、及び医療用ガス等のヘルスケア関連の商品を引き続き安定的に供給する体制を確保してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視しており、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。また、ＲＯＥは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、８％以上を目標としております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、ＬＰガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規ＬＰガス供給設備投資を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。
事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。
来期は「グループの強靭な連携・結束 Ｐａｒｔ２」として、課題の克服による新たな仕組み作りなど、当社グループのさらなる品質の向上を図ってまいります。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
＜リビング事業＞
① 需要開発課の機能強化により、ＬＰガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に注力します。
② ＬＰガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。
③ 全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。
④ ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。
＜アクア事業＞
① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。
③ ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。
④ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。
＜医療・産業ガス事業＞
① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の３拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。
② 当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の３社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。
③ 医療機器サービスセンターの本格稼働により、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。
④ 農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）燃料の仕入価格の変動について
わが国のＬＰガスは、調達のほとんどを輸入に頼っている状況であります。そのため、当社グループの仕入価格は、国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。また、国内での燃料取引の需給関係によって仕入価格は変動します。仕入価格の変動は販売価格に完全に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。
(2）他エネルギーとの競合について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられます。そのため、当社グループのＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
災害時のバックアップエネルギーとしての優位性等、提案力を高めてまいります。
(3）季節的な変動要因について
当社グループの主力商品であるＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受ける（気温・水温が低いほどＬＰガスの消費量は増加する）ため、ＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。そのため、当社グループの売上高及び利益は、需要期である下期に偏重する傾向を有しております。また、特異な季節変動によってもＬＰガスの販売量が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。
(4）法的規制等について
リビング事業につきましては、ＬＰガス販売において「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び「高圧ガス保安法」等の規制を受けております。また、灯油等石油類の貯蔵及び設備につきましては「消防法」等の規制を受けております。アクア事業につきましては、ミネラルウォーターの製造において「食品衛生法」等の規制を受けております。医療・産業ガス事業につきましては、医療ガス及び産業ガス販売において「高圧ガス保安法」、「薬事法」等の規制を受けております。
これらの法令の改正、規制や薬価の改定等に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種資格取得の奨励や社内コンプライアンス研修等による啓蒙を行っております。また、現行法改正についても対応策を検討し対処いたします。
(5）保安について
当社グループが供給する高圧ガスには、可燃性・支燃性・毒性を有するものも含まれております。これらの供給においては保安の確保に万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することは難しく、万が一、漏洩・発火・爆発等により人身や設備に多大の損害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種資格取得の奨励や防災訓練、配送コンテスト等、保安に係る研修を行っております。
(6）品質管理について
アクア事業につきましては、「ＨＡＣＣＰ（食品自主衛生管理認証制度）」に準じた品質管理体制により「エフィールウォーター」及び「スーパーバナジウム富士」を製造しておりますが、放射能汚染等の外的要因により品質上の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因による品質上の諸問題については、その都度、専門家のアドバイスを受け対処いたします。
(7）固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
設備投資の意思決定にあたり、利益計画に基づく設備投資の経済性計算等により十分に検討するとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。
(8）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、買収後における事業環境の変化等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｍ＆Ａにおけるノウハウの蓄積や専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。
(9）ＢＣＰについて
当社グループは、プロパンガスや医療ガス等、危険性のある高圧ガスを取り扱っております。これまで、災害・事故対策マニュアルを策定し、教育・訓練を行っておりますが、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生により対策が機能せず、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうした機能不全を回避すべく、ＩＴ化やリモートワーク等、ＢＣＰ体制を整備いたします。
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る経営成績等の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、当該会計基準等を適用した後のものとなっております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な経済回復の過程での需要改善による資源価格の高騰や商品のサプライチェーンの目詰まり等課題は残るものの、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響から回復しつつあります。当連結会計年度末に、感染第６波のピークアウトによる改善が見込まれるなか、世界的な国際物流の混乱への警戒感が高まり、物価や為替の影響等、予断を許さない状況が続いております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、近年のレンジを大きく上回り一時は120ドル/バレルを超えて取引され、現在は110ドル/バレル前後となっています。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、リビング事業においてＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと、また、医療・産業ガス事業において酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや医療用酸素等の医療ガスの販売が増加したこと等により、26,507百万円と前連結会計年度と比べ5,089百万円（23.8％）の増収となりました。
損益面では、医療・産業ガス事業における売上増加等に伴い、売上総利益は、8,639百万円と前連結会計年度と比べ430百万円（5.2％）の増益となりました。販管費は、当連結会計年度より株式会社太陽プロパンを連結したことによる販管費の増加等により、7,651百万円と前連結会計年度と比べ434百万円（6.0％）増加し、営業利益は、987百万円と前連結会計年度と比べ３百万円（0.3％）の減益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,059百万円と前連結会計年度と比べ43百万円（3.9％）の減益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、755百万円と前連結会計年度と比べ84百万円（12.6％）の増益となりました。
当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産合計は20,223百万円となり、前連結会計年度と比べ782百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,724百万円、売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産）の増加1,156百万円、商品及び製品の増加187百万円、有形固定資産の増加720百万円、投資有価証券の増加169百万円並びに関係会社株式の増加288百万円であります。
当連結会計年度の負債合計は6,856百万円となり、前連結会計年度と比べ91百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加381百万円、電子記録債務の増加12百万円並びに長期借入金の減少212百万円であります。
当連結会計年度の純資産合計は13,366百万円となり、前連結会計年度と比べ690百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加778百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,067百万円となり、前連結会計年度と比べ、1,724百万円の減少となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少876百万円、棚卸資産の増減額の減少159百万円、仕入債務の増減額の増加241百万円及び法人税等の支払額の減少148百万円等により、前連結会計年度と比べ641百万円（37.8％）収入が減少し、1,055百万円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加554百万円、投資有価証券の取得による支出の増加312百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加306百万円、関係会社株式の取得による支出の増加288百万円及び事業譲受による支出の減少600百万円等により、前連結会計年度と比べ684百万円（43.7％）支出が増加し、2,249百万円の支出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加570百万円、短期借入金の返済による支出の増加600百万円及び長期借入金の返済による支出の増加108百万円等により、前連結会計年度と比べ85百万円（19.3％）支出が増加し、530百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
リビング事業 |
18,284,336 |
＋32.4 |
|
アクア事業 |
1,217,714 |
△2.9 |
|
医療・産業ガス事業 |
7,005,697 |
＋10.3 |
|
合計 |
26,507,748 |
＋23.8 |
ｃ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
リビング事業 |
14,263,156 |
＋47.5 |
|
アクア事業 |
66,350 |
△25.6 |
|
医療・産業ガス事業 |
3,963,547 |
＋9.6 |
|
合計 |
18,293,054 |
＋36.8 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度と比べ782百万円増加して20,223百万円となり、主に、売上高の増加に伴う売上債権の増加、及び設備投資に伴う有形固定資産の増加であります。負債合計は前連結会計年度と比べ91百万円増加して6,856百万円となり、主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加であります。これにより純資産合計は前連結会計年度と比べ690百万円増加して13,366百万円となり、自己資本比率は66.1％（前連結会計年度は65.2％）となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高は、リビング事業においてＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと、また、医療・産業ガス事業において酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや医療用酸素等の医療ガスの販売が増加したこと等により、26,507百万円と前連結会計年度と比べ5,089百万円（23.8％）の増収となりました。
損益面では、医療・産業ガス事業における売上増加等に伴い、売上総利益は、8,639百万円と前連結会計年度と比べ430百万円（5.2％）の増益となりました。販管費は、当連結会計年度より株式会社太陽プロパンを連結したことによる販管費の増加等により、7,651百万円と前連結会計年度と比べ434百万円（6.0％）増加し、営業利益は、987百万円と前連結会計年度と比べ３百万円（0.3％）の減益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,059百万円と前連結会計年度と比べ43百万円（3.9％）の減益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、755百万円と前連結会計年度と比べ84百万円（12.6％）の増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
＜リビング事業＞
家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門では、当連結会計年度より株式会社太陽プロパンを連結したことによる売上高の増加等により、売上高は前連結会計年度と比べ856百万円増収の5,186百万円となりました。ＬＰガスの卸売販売を中心とするエネルギー部門では、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇し、また、プロパンローリー販売が好調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ3,950百万円増収の10,932百万円となりました。ガス器具、設備機器、供給保安設備等を販売する住宅設備部門では、給湯器の納期遅延や空気清浄機等の販売が低調であり、売上高は前連結会計年度と比べ334百万円減収の2,164百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ4,472百万円増収の18,284百万円となりました。
ぽっぽガス部門で売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、当連結会計年度より株式会社太陽プロパンを連結したことによる販管費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は、625百万円と前連結会計年度と比べ208百万円（25.0％）の減益となりました。
リビング事業の当連結会計年度の資産は6,590百万円となり、前連結会計年度と比べ947百万円の増加となりました。この主な要因は、当社南大阪営業所の新築、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資、当社グループの配送業務に係る車両のリース資産の増加並びに当連結会計年度より株式会社太陽プロパンを連結したことによる資産の増加等によるものであります。
＜アクア事業＞
ミネラルウォーターの製造販売等を行うアクア事業では、新型コロナウイルス感染症による事業所向けの減少、及び催事の制限により、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」の販売本数が減少したこと等により、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ36百万円減収の1,217百万円となりました。
売上高の減少に伴い売上総利益も減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は、30百万円と前連結会計年度と比べ２百万円（6.5％）の減益となりました。
アクア事業の当連結会計年度の資産は2,579百万円となり、前連結会計年度と比べ375百万円の増加となりました。この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資等によるものであります。
＜医療・産業ガス事業＞
当連結会計年度より、部署を商材別に細分化することによる営業効率化を目的とした会社組織の変更に伴い、従来の「在宅・医療ガス部門」を「在宅医療部門」及び「医療ガス部門」に区分しております。在宅医療機器の保守・レンタルサービスを行う在宅医療部門では、在宅医療機器のレンタルが好調を維持したこと等により、売上高は3,545百万円となりました。医療ガスの販売を行う医療ガス部門では、医療用酸素の出荷量が増加したこと等により、売上高は1,628百万円となりました。産業ガス、産業機材を販売する産業ガス・機材部門では、炭酸ガスや窒素ガスの出荷量が増加したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ131百万円増収の1,831百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ654百万円増収の7,005百万円となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益も増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は、331百万円と前連結会計年度と比べ207百万円（167.5％）の増益となりました。
医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は4,689百万円となり、前連結会計年度と比べ392百万円の増加となりました。この主な要因は、当社南大阪営業所の新築、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする設備投資等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少876百万円、棚卸資産の増減額の減少159百万円、仕入債務の増減額の増加241百万円及び法人税等の支払額の減少148百万円等により、前連結会計年度と比べ641百万円（37.8％）収入が減少し、1,055百万円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加554百万円、投資有価証券の取得による支出の増加312百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加306百万円、関係会社株式の取得による支出の増加288百万円及び事業譲受による支出の減少600百万円等により、前連結会計年度と比べ684百万円（43.7％）支出が増加し、2,249百万円の支出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加570百万円、短期借入金の返済による支出の増加600百万円及び長期借入金の返済による支出の増加108百万円等により、前連結会計年度と比べ85百万円（19.3％）支出が増加し、530百万円の支出となりました。
上記の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,067百万円となり、前連結会計年度と比べ、1,724百万円の減少となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、多額の設備投資資金及びＭ＆Ａ資金につきましては、金融機関からの長期借入金により資金調達することとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、金融機関からの短期借入金により資金調達することとしております。
当社グループは、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）を継続的に創出して企業価値を高めていくことを企図しており、そのために必要な運転資金及び設備投資資金を調達する必要があります。資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性が高く、事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
ｂ．有形固定資産及びのれんの減損
当社グループが保有する有形固定資産及びＭ＆Ａに伴い計上したのれんについて、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件として、投資期間を通じた将来キャッシュ・フローの評価や割引率等が含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
ｃ．投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しており、これらの株式には上場会社株式と非上場会社株式が含まれております。上場会社株式については、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行い、下落率が30％から50％までの場合は一定の基準を設け、当該基準に基づき減損処理の判定を行っております。また、非上場株式については、実質価額（持分純資産額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化又は発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下により、帳簿価額の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
ｄ．繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、期末に将来の一定の事実の発生を見込めないこと、又は期末に一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在していないことにより、税務上の損金算入要件を充足することが見込まれないスケジューリング不能な一時差異について、評価性引当額を計上することとしております。
繰延税金資産に係る評価性引当額の計上の必要性を評価するにあたっては、合理的に実現可能な予測に基づき、将来減算一時差異等の解消（損金算入）時期及び金額を特定した上で、将来の課税所得の見積りを行うこととしておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩額を費用として計上する場合があります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における当社グループの営業利益は、予算1,000百万円に対して実績987百万円となりました。営業利益が予算未達となった主な要因は、当連結会計年度より連結された株式会社太陽プロパンの販管費の増加等によるものであります。
また、当連結会計年度におけるＲＯＥは5.8％となり、前連結会計年度比0.4ポイント上昇しました。この主な要因は、下表のとおり、総資産回転率が前連結会計年度1.10回に対して当連結会計年度1.34回と0.23ポイント上昇したこと等によるものであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年３月期) |
当連結会計年度 (2022年３月期) |
前連結会計年度比 |
|
売上高当期純利益率 （当期純利益÷売上高） |
3.1％ |
2.8％ |
△0.3ポイント |
|
総資産回転率 （売上高÷総資産） |
1.10回 |
1.34回 |
＋0.23ポイント |
|
財務レバレッジ （総資産÷純資産） |
1.58倍 |
1.52倍 |
△0.05ポイント |
|
ＲＯＥ （当期純利益÷純資産） |
5.4％ |
5.8％ |
＋0.4ポイント |
当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化、Ｍ＆Ａの推進等、各事業部門において安定収益確保の体制づくりを実施しております。さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びＲＯＥの向上に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。