第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,791,628	3,067,475
受取手形及び売掛金	2,958,526	－
受取手形	－	422,507
電子記録債権	228,507	165,593
売掛金	－	3,389,997
契約資産	－	365,226
商品及び製品	448,571	636,569
その他	419,948	541,893
貸倒引当金	△19,278	△34,819
流動資産合計	8,827,904	8,554,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,222,824	※２ 5,963,873
減価償却累計額	△3,055,722	△3,279,119
建物及び構築物（純額）	2,167,102	2,684,754
機械装置及び運搬具	※３ 5,286,212	※３ 5,369,142
減価償却累計額	△4,700,670	△4,836,462
機械装置及び運搬具（純額）	585,541	532,679
土地	※２ 3,168,815	※２ 3,239,869
リース資産	580,267	614,813
減価償却累計額	△322,680	△305,368
リース資産（純額）	257,586	309,444
その他	※３ 3,082,737	※２,※３ 3,351,005
減価償却累計額	△2,192,779	△2,328,447
その他（純額）	889,957	1,022,557
有形固定資産合計	7,069,003	7,789,305
無形固定資産
のれん	1,982,163	1,860,661
顧客関連資産	264,349	233,249
その他	65,675	95,115
無形固定資産合計	2,312,189	2,189,026
投資その他の資産
投資有価証券	943,188	1,113,101
関係会社株式	※１ 9,400	※１ 297,797
繰延税金資産	16,960	76,603
その他	267,175	207,302
貸倒引当金	△4,836	△4,426
投資その他の資産合計	1,231,887	1,690,378
固定資産合計	10,613,079	11,668,709
資産合計	19,440,984	20,223,153

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,884,895	2,266,286
電子記録債務	821,611	834,480
短期借入金	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 715,934	※２ 673,534
リース債務	106,433	118,411
未払法人税等	271,927	335,978
契約負債	－	2,197
役員賞与引当金	26,300	25,070
その他	813,772	731,558
流動負債合計	4,670,875	5,017,517
固定負債
長期借入金	※２ 1,213,371	※２ 1,000,943
長期未払金	177,559	162,153
リース債務	175,482	220,688
繰延税金負債	188,493	146,678
役員退職慰労引当金	259,814	229,826
その他	79,502	78,597
固定負債合計	2,094,223	1,838,889
負債合計	6,765,099	6,856,406
純資産の部
株主資本
資本金	870,500	870,500
資本剰余金	1,185,972	1,185,972
利益剰余金	10,549,280	11,327,516
自己株式	△305,757	△305,824
株主資本合計	12,299,995	13,078,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	375,889	288,582
その他の包括利益累計額合計	375,889	288,582
純資産合計	12,675,885	13,366,747
負債純資産合計	19,440,984	20,223,153

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	21,417,891	26,507,748
売上原価	13,209,566	17,868,665
売上総利益	8,208,325	8,639,082
販売費及び一般管理費	※１ 7,217,235	※１ 7,651,329
営業利益	991,090	987,753
営業外収益
受取利息	96	163
受取配当金	14,182	16,609
受取賃貸料	9,235	10,295
仕入割引	5,672	6,213
保険解約返戻金	31,851	－
貸倒引当金戻入益	30,728	－
その他	35,994	51,358
営業外収益合計	127,761	84,641
営業外費用
支払利息	9,672	7,800
売上割引	757	－
不動産賃貸費用	920	625
その他	5,065	4,599
営業外費用合計	16,416	13,025
経常利益	1,102,435	1,059,368
特別利益
固定資産売却益	※２ 22,558	※２ 83,649
投資有価証券売却益	330	58,294
特別利益合計	22,888	141,944
特別損失
固定資産除売却損	※３ 7,475	※３ 69,087
減損損失	※４ 49,638	※４ 47,852
会員権売却損	1,527	－
特別損失合計	58,641	116,940
税金等調整前当期純利益	1,066,682	1,084,373
法人税、住民税及び事業税	410,739	474,945
法人税等調整額	△15,035	△145,964
法人税等合計	395,703	328,981
当期純利益	670,978	755,391
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	670,978	755,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	165,386	△87,307
その他の包括利益合計	※５ 165,386	※５ △87,307
包括利益	836,365	668,084
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	836,365	668,084

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	870,500	1,185,972	10,023,076	△305,745	11,773,803	210,503	210,503	11,984,306
当期変動額
剰余金の配当			△144,774		△144,774			△144,774
親会社株主に帰属する当期純利益			670,978		670,978			670,978
自己株式の取得				△11	△11			△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						165,386	165,386	165,386
当期変動額合計	－	－	526,204	△11	526,192	165,386	165,386	691,578
当期末残高	870,500	1,185,972	10,549,280	△305,757	12,299,995	375,889	375,889	12,675,885

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	870,500	1,185,972	10,549,280	△305,757	12,299,995	375,889	375,889	12,675,885
会計方針の変更による累積的影響額			182,858		182,858			182,858
会計方針の変更を反映した当期首残高	870,500	1,185,972	10,732,139	△305,757	12,482,854	375,889	375,889	12,858,743
当期変動額
剰余金の配当			△160,013		△160,013			△160,013
親会社株主に帰属する当期純利益			755,391		755,391			755,391
自己株式の取得				△67	△67			△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△87,307	△87,307	△87,307
当期変動額合計	－	－	595,377	△67	595,310	△87,307	△87,307	508,003
当期末残高	870,500	1,185,972	11,327,516	△305,824	13,078,164	288,582	288,582	13,366,747

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,066,682	1,084,373
減価償却費	815,301	875,011
のれん償却額	388,028	427,383
減損損失	49,638	47,852
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,300	△1,230
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△30,063	△122,988
長期未払金の増減額（△は減少）	△12,329	△15,406
受取利息及び受取配当金	△14,279	△16,772
支払利息	9,672	7,800
有形固定資産売却損益（△は益）	△14,656	△13,798
投資有価証券売却損益（△は益）	△330	△58,294
売上債権の増減額（△は増加）	△202,213	△1,079,062
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,051	△163,502
仕入債務の増減額（△は減少）	130,054	371,336
その他	75,218	118,517
小計	2,255,374	1,461,221
利息及び配当金の受取額	14,279	16,772
利息の支払額	△9,672	△7,800
法人税等の支払額	△563,068	△414,446
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,696,912	1,055,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△842,313	△1,396,409
有形固定資産の売却による収入	146,580	109,838
無形固定資産の取得による支出	△305,954	△227,422
無形固定資産の売却による収入	454	4,207
投資有価証券の取得による支出	－	△312,000
投資有価証券の売却による収入	998	74,335
投資不動産の売却による収入	－	88,953
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△306,818
関係会社株式の取得による支出	－	△288,397
貸付金の回収による収入	3,655	686
事業譲受による支出	△600,000	－
その他	31,750	3,796
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,564,828	△2,249,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,110,000	1,680,000
短期借入金の返済による支出	△1,080,000	△1,680,000
長期借入れによる収入	429,200	500,000
長期借入金の返済による支出	△646,628	△754,828
配当金の支払額	△144,543	△160,056
リース債務の返済による支出	△112,742	△115,719
自己株式の取得による支出	△11	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー	△444,725	△530,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△312,642	△1,724,153
現金及び現金同等物の期首残高	5,104,271	4,791,628
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,791,628	※１ 3,067,475

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

丸信ガス㈱

湖東ガス㈱

近畿酸素㈱

㈱フモト商会

㈱キンキ酸器

角丸エナジー㈱

㈱太陽プロパン

　2021年４月１日付で㈱太陽プロパンの全株式を取得したことにより、同社は当連結会計年度より連結子会社となりました。

②　非連結子会社の名称

彦根ホームガス㈱

㈱岩崎工業所

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

（非連結子会社）

彦根ホームガス㈱

㈱岩崎工業所

（関連会社）

愛媛ベニー㈱

㈱ファイブスターガス

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱キンキ酸器の決算日は１月31日であります。㈱キンキ酸器については決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、当連結会計年度において、連結子会社である㈱太陽プロパンは、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。当該子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヶ月の損益について連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は、2021年４月１日より2022年３月31日までの12ヶ月間となっております。当該変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。

ｂ　製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

機械装置及び運搬具　４～13年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　５～10年

顧客関連資産　　　　　　10年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、ＬＰガス、住宅設備機器等の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。これらの商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点において収益を認識しております。また、ＬＰガスのメーター販売については、顧客による継続的なガスの使用であり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月実施する検針による顧客の使用量に基づき収益を認識しております。なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益については、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。

（重要な会計上の見積り）

１　連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

　固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。

２　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,069,003	7,789,305
無形固定資産	2,312,189	2,189,026
繰延税金資産	16,960	76,603
繰延税金負債	188,493	146,678

３　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び将来の課税所得に基づき、固定資産の減損会計及び税効果会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該営業キャッシュ・フロー及び課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．毎月の検針による使用量に基づく収益認識

　当社グループは、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求を行っており、従来、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を翌月に計上（いわゆる検針日基準による収益計上）を行っておりましたが、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上する方法に変更しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。

２．顧客に支払われる対価及び売上割引

　従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しております。また、従来、営業外費用の売上割引として計上していた顧客から回収時の控除額について、売上高から減額する方法に変更しております。

３．第三者のために回収する額

　販売価格に含めて顧客から回収し、国や都道府県等に納付する間接税である石油ガス税について、従来、納付時に納付額を販売費及び一般管理費の租税公課として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は11,003千円増加し、販売費及び一般管理費は41,974千円減少し、営業利益は52,977千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53,636千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は182,858千円増加しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は30円24銭増加し、１株当たり当期純利益は４円89銭増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、この仮定は不確実性が高く、今後の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　本感染症に関するリスクについては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	9,400千円	297,797千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	498,177千円
土地	609,966千円	609,966千円
その他（工具、器具及び備品）	－千円	13,227千円
計	609,966千円	1,121,371千円

(2）担保に係る債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	196,680千円	246,910千円
長期借入金	180,250千円	111,120千円
計	376,930千円	358,030千円

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額	36,251千円	36,251千円
（うち、機械装置及び運搬具）	26,888千円	26,888千円
（うち、その他（工具、器具及び備品））	9,363千円	9,363千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃	900,138千円	890,909千円
備品消耗品費	755,265千円	780,021千円
貸倒引当金繰入額	1,105千円	8,187千円
給料	1,802,015千円	1,934,480千円
役員賞与引当金繰入額	25,948千円	25,070千円
退職給付費用	99,410千円	102,104千円
役員退職慰労引当金繰入額	26,665千円	18,798千円
減価償却費	555,262千円	574,663千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	12,347千円	29,531千円
機械装置及び運搬具	3,747千円	6,894千円
土地	6,036千円	－千円
その他（工具、器具及び備品）	0千円	2,334千円
のれん	426千円	763千円
投資不動産	－千円	44,125千円

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	1,030千円	2,527千円
機械装置及び運搬具	325千円	3,995千円
土地	2,141千円	54,712千円
その他（工具、器具及び備品）	3,977千円	7,852千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
事業所跡地 （大阪府松原市）	遊休資産	投資不動産

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所毎の事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　大阪府松原市の投資不動産について、2019年６月に賃貸先との賃貸借契約を解約したことに伴い、退去後の土地及び建物等が遊休状態になり、当該土地の回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（49,638千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算定した価額としております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
大阪府南河内郡美原町	医療・産業ガス事業	㈱キンキ酸器　南大阪支店 建物等

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所毎の事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　連結子会社である㈱キンキ酸器において、南大阪支店の土地を賃借し、建物等を所有しておりましたが、2022年３月の同支店の退去に伴い、貸主との賃貸借契約における原状回復義務の履行（建物の解体等）を行う予定であるため、同支店の建物等の帳簿価額を回収可能価額（備忘価額１円）まで減額し、当該減少額を減損損失（47,852千円）として特別損失に計上いたしました。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	238,750千円	△67,750千円
組替調整額	△330千円	△58,294千円
税効果調整前	238,420千円	△126,045千円
税効果額	△73,034千円	38,738千円
その他有価証券評価差額金	165,386千円	△87,307千円
その他の包括利益合計	165,386千円	△87,307千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	8,046,500	－	－	8,046,500

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	426,765	10	－	426,775

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取り 10株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	72,387	9.5	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月27日 取締役会	普通株式	72,387	9.5	2020年９月30日	2020年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,816	利益剰余金	11.0	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円50銭が含まれております。

当連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	8,046,500	－	－	8,046,500

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	426,775	44	－	426,819

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取り 44株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,816	（注）11.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	76,196	10.0	2021年９月30日	2021年12月23日

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円50銭が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,816	利益剰余金	11.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	4,791,628千円	3,067,475千円
現金及び現金同等物	4,791,628千円	3,067,475千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

車両及び運搬具

主として、リビング事業及びアクア事業におけるＬＰガス及びアクア配送用の車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

（貸主側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については３ヶ月を超えない国債等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　当連結会計年度末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の短期借入金は支払金利の変動リスクを抑制するために、借入実行後必ず４ヶ月以内に完済しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約１ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度末日現在における営業債権で大口顧客はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	932,454	932,454	－
(2）長期借入金（※）	1,929,305	1,925,611	△3,693

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	799,136	799,136	－
(2）長期借入金（※）	1,674,477	1,670,262	△4,214

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）長期借入金

　変動金利により返済している借入金の時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注３）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	2021年３月31日	2022年３月31日
非上場株式	10,733	313,965
関係会社株式	9,400	297,797

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,791,628	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,958,526	－	－	－
電子記録債権	228,507	－	－	－
合計	7,978,662	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,067,475	－	－	－
受取手形	422,507	－	－	－
電子記録債権	165,593	－	－	－
売掛金	3,389,997	－	－	－
合計	7,045,574	－	－	－

（注５）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　その他の有利子負債（長期預り保証金）の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできません。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	715,934	506,830	218,132	151,452	151,452	185,505
リース債務	106,433	79,955	51,562	33,279	10,684	－
合計	822,367	586,785	269,694	184,731	162,136	185,505

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	673,534	384,836	279,150	151,452	114,835	70,670
リース債務	118,411	88,556	68,642	45,574	17,914	－
合計	791,945	473,392	347,792	197,026	132,749	70,670

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	799,136	－	－	799,136

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（※）	－	1,670,262	－	1,670,262

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	903,126	360,596	542,529
小計	903,126	360,596	542,529
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	29,328	30,093	△765
小計	29,328	30,093	△765
合計	932,454	390,689	541,764

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	778,584	358,267	420,316
小計	778,584	358,267	420,316
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	20,552	25,149	△4,597
小計	20,552	25,149	△4,597
合計	799,136	383,417	415,718

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	998	330	－
合計	998	330	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	74,335	58,294	－
合計	74,335	58,294	－

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しております。なお、連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、2017年５月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度102,097千円、当連結会計年度104,444千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

	前連結会計年度 2020年３月31日現在	当連結会計年度 2021年３月31日現在
年金資産の額	3,899,763	4,342,686
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	3,903,434	4,028,910
差引額	△3,670	313,775

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　12.1％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　12.6％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

　上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度438,132千円、当連結会計年度373,361千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度434,461千円、当連結会計年度687,137千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度8,311千円、当連結会計年度8,860千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計年度とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	133,099千円	167,722千円
未払費用（賞与）	72,421千円	78,629千円
未払事業税	18,310千円	23,181千円
貸倒引当金	8,170千円	13,474千円
役員退職慰労引当金	79,197千円	73,797千円
長期未払金	54,333千円	53,100千円
一括償却資産	5,828千円	5,227千円
連結子会社資産評価差額	16,611千円	13,917千円
減損損失	15,189千円	16,619千円
その他	17,187千円	16,902千円
繰延税金資産小計	420,350千円	462,572千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△133,099千円	△139,262千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△151,480千円	△134,422千円
評価性引当額小計（注）１	△284,579千円	△273,685千円
繰延税金資産合計	135,770千円	188,887千円
繰延税金負債
有形固定資産	60,538千円	60,452千円
投資有価証券	165,875千円	127,136千円
顧客関連資産	80,891千円	71,374千円
繰延税金負債合計	307,304千円	258,963千円
繰延税金負債純額	171,533千円	70,076千円

（注）１　前連結会計年度（2021年３月31日）

評価性引当額が85,755千円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度より連結子会社となった㈱キンキ酸器において、将来減算一時差異に係る評価性引当額が109,094千円減少したことに伴うものであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

評価性引当額が10,894千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が75,521千円減少し、当連結会計年度より連結子会社となった㈱太陽プロパンにおいて、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が74,003千円増加したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	－	4,143	－	－	－	128,955	133,099
評価性引当額	－	△4,143	－	－	－	△128,955	△133,099
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※２）	2,056	－	－	－	－	165,666	167,722
評価性引当額	△2,056	－	－	－	－	△137,206	△139,262
繰延税金資産	－	－	－	－	－	28,460	28,460

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0％	1.6％
住民税均等割	2.2％	2.2％
評価性引当額の増減	△4.1％	△9.9％
のれん償却額	6.1％	6.3％
子会社税率差異	－％	1.0％
子会社法人税等還付税額	－％	△2.1％
子会社株式取得関連費用	－％	1.0％
その他	0.3％	△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1％	30.3％

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,187,034千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,978,098千円
契約資産(期首残高)	306,226千円
契約資産(期末残高)	365,226千円
契約負債(期首残高)	940千円
契約負債(期末残高)	2,197千円

　当社グループは、ＬＰガスのメーター販売については、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求を行っておりますが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益については、見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。契約資産は、当該収益の見積り計上に関するものであります。

　契約負債は、主に、リビング事業におけるリフォーム工事の請負契約に基づき、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は940千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が58,999千円増加した主な理由は、上記収益の見積り計上において、ＬＰガスの期末時点の平均単価が期首時点よりも上昇したこと等によります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のリビング事業の売上高は33,860千円増加、セグメント利益は53,342千円増加し、アクア事業の売上高は3,274千円減少し、医療・産業ガス事業の売上高は19,582千円減少、セグメント利益は364千円減少しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)	合計
	リビング 事業	アクア 事業	医療・産業 ガス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,812,287	1,254,685	6,350,918	21,417,891	－	21,417,891
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	13,812,287	1,254,685	6,350,918	21,417,891	－	21,417,891
セグメント利益	834,338	32,792	123,959	991,090	－	991,090
セグメント資産	5,643,237	2,204,306	4,296,830	12,144,375	7,296,609	19,440,984
その他の項目
減価償却費	497,519	58,598	259,183	815,301	－	815,301
のれんの償却額	164,342	21,373	202,313	388,028	－	388,028
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	633,423	100,974	606,241	1,340,639	－	1,340,639

（注）セグメント資産の調整額7,296,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)	合計
	リビング 事業	アクア 事業	医療・産業 ガス事業	計
売上高
ぽっぽガス	5,186,708	－	－	5,186,708	－	5,186,708
エネルギー	10,932,959	－	－	10,932,959	－	10,932,959
住宅設備機器	2,164,668	－	－	2,164,668	－	2,164,668
アクア	－	1,217,714	－	1,217,714	－	1,217,714
在宅医療	－	－	3,545,109	3,545,109	－	3,545,109
医療ガス	－	－	1,628,827	1,628,827	－	1,628,827
産業ガス・機材	－	－	1,831,760	1,831,760	－	1,831,760
外部顧客への売上高	18,284,336	1,217,714	7,005,697	26,507,748	－	26,507,748
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	18,284,336	1,217,714	7,005,697	26,507,748	－	26,507,748
セグメント利益	625,526	30,675	331,551	987,753	－	987,753
セグメント資産	6,590,949	2,579,450	4,689,813	13,860,213	6,362,940	20,223,153
その他の項目
減価償却費	517,094	52,798	305,118	875,011	－	875,011
のれんの償却額	198,456	21,813	207,113	427,383	－	427,383
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,260,388	129,058	866,371	2,255,818	－	2,255,818

（注）セグメント資産の調整額6,362,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・ 産業ガス事業	計
減損損失	－	－	－	－	49,638	－	49,638

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・ 産業ガス事業	計
減損損失	－	－	47,852	47,852	－	－	47,852

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・ 産業ガス事業	計
当期末残高	556,762	57,927	1,367,474	1,982,163	－	－	1,982,163

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	リビング事業	アクア事業	医療・ 産業ガス事業	計
当期末残高	645,187	36,113	1,179,360	1,860,661	－	－	1,860,661

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	中野　雅司	－	－	当社取締役	（被所有）   直接 0.2	住宅リフォーム 工事売上	住宅リフォーム 工事売上	26,546	－	－
役員の 近親者	辻　充	－	－	当社代表取締役社長の子の配偶者	－	住宅建築 工事売上	住宅建築 工事売上	21,171	－	－

（注）１　住宅リフォーム工事売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２　住宅建築工事売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３　取引金額には消費税等を含めておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,663円56銭	1,754円24銭
１株当たり当期純利益	88円06銭	99円14銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	670,978	755,391
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	670,978	755,391
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,619	7,619

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、株式会社クサネンの株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式売買基本契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社クサネン

事業の内容　　　：ＬＰガス販売、住宅リフォーム、ガス機器・オール電化機器販売等

② 企業結合を行った理由

　株式会社クサネンは、1966年の設立以来、滋賀県草津市を中心に取引先との信頼関係を構築し55年という長きにわたってＬＰガス販売、住宅リフォーム等を行っており、地域密着企業として頑強な営業基盤を持っております。一方、当社は、近畿圏を中心にＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、ミネラルウォーターの製造及び宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療産業ガス等の販売事業を営んでおります。滋賀県での戦略的な事業エリア拡大と強化のために、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。

③ 企業結合日

2022年７月１日（予定）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　19.43％

企業結合日に追加取得する議決権比率（予定）　39.96％

取得後の議決権比率（予定）　　　　　　　　　59.39％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　　641,550千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　641,550千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	30,000	30,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	715,934	673,534	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	106,433	118,411	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,213,371	1,000,943	0.4	９年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	175,482	220,688	－	５年
その他有利子負債 長期預り保証金	19,345	19,345	0.5	なし
合計	2,260,566	2,062,923	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

なお、その他の有利子負債（長期預り保証金）の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできません。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	384,836	279,150	151,452	114,835
リース債務	88,556	68,642	45,574	17,914

【資産除去債務明細表】

　前連結会計年度末において該当事項がなく、また、当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	5,657,605	11,177,796	18,201,802	26,507,748
税金等調整前四半期 (当期)純利益	(千円)	232,900	359,449	651,220	1,084,373
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	171,895	235,804	421,549	755,391
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	22.56	30.95	55.32	99.14

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	(円)	22.56	8.39	24.38	43.81