２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,184,983	2,301,179
受取手形	329,282	371,328
電子記録債権	※１ 220,382	※１ 246,912
売掛金	※１ 2,162,069	※１ 2,827,422
契約資産	－	300,542
商品及び製品	395,977	510,422
前渡金	104,319	199,285
前払費用	32,062	37,118
未収入金	256,961	274,407
その他	93,710	114,552
貸倒引当金	△13,559	△18,731
流動資産合計	7,766,189	7,164,442
固定資産
有形固定資産
建物	3,225,592	※２ 3,735,351
減価償却累計額	△1,701,203	△1,792,871
建物（純額）	1,524,388	1,942,479
構築物	1,237,936	※２ 1,346,582
減価償却累計額	△991,925	△1,011,998
構築物（純額）	246,011	334,584
機械及び装置	※４ 4,991,534	※４ 5,002,569
減価償却累計額	△4,484,359	△4,564,266
機械及び装置（純額）	507,175	438,303
車両運搬具	33,792	33,317
減価償却累計額	△31,941	△31,412
車両運搬具（純額）	1,850	1,905
工具、器具及び備品	※４ 2,259,439	※２,※４ 2,400,138
減価償却累計額	△1,783,704	△1,796,689
工具、器具及び備品（純額）	475,735	603,449
土地	※２ 2,771,510	※２ 2,753,532
リース資産	523,231	526,472
減価償却累計額	△293,658	△256,350
リース資産（純額）	229,572	270,122
建設仮勘定	62,964	24,188
有形固定資産合計	5,819,207	6,368,564
無形固定資産
のれん	469,574	395,149
ソフトウエア	45,934	48,533
電話加入権	9,194	9,194
施設利用権	－	1,065
無形固定資産合計	524,703	453,942

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	937,536	1,105,680
関係会社株式	1,312,155	2,103,216
出資金	2,347	2,347
関係会社長期貸付金	778,108	852,786
破産更生債権等	4,836	4,426
投資不動産	102,157	－
減価償却累計額	△57,139	－
投資不動産（純額）	45,018	－
長期前払費用	43,553	38,332
差入保証金	41,921	41,505
その他	68,267	64,461
貸倒引当金	△4,836	△4,426
投資その他の資産合計	3,228,907	4,208,330
固定資産合計	9,572,819	11,030,838
資産合計	17,339,008	18,195,280
負債の部
流動負債
支払手形	154,480	129,005
電子記録債務	※１ 821,611	※１ 834,006
買掛金	※１ 1,175,936	※１ 1,643,102
１年内返済予定の長期借入金	※２ 563,292	※２ 522,082
リース債務	94,344	101,852
未払金	138,709	23,720
未払費用	408,519	410,246
未払法人税等	255,600	275,100
未払消費税等	92,140	41,812
前受金	940	－
契約負債	－	2,197
預り金	17,482	17,544
役員賞与引当金	25,200	24,000
その他	1,525	1,436
流動負債合計	3,749,782	4,026,105
固定負債
長期借入金	※２ 422,058	※２ 361,082
長期未払金	51,032	48,885
リース債務	156,854	194,673
繰延税金負債	107,602	74,456
役員退職慰労引当金	147,000	130,000
長期預り保証金	62,790	61,975
固定負債合計	947,338	871,072
負債合計	4,697,120	4,897,178

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	870,500	870,500
資本剰余金
資本準備金	1,185,972	1,185,972
資本剰余金合計	1,185,972	1,185,972
利益剰余金
利益準備金	161,000	161,000
その他利益剰余金
特定資産圧縮積立金	137,298	136,025
別途積立金	9,300,000	9,840,000
繰越利益剰余金	916,671	1,122,931
利益剰余金合計	10,514,970	11,259,956
自己株式	△305,757	△305,824
株主資本合計	12,265,685	13,010,604
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	376,201	287,498
評価・換算差額等合計	376,201	287,498
純資産合計	12,641,887	13,298,102
負債純資産合計	17,339,008	18,195,280

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	17,076,105	21,562,575
売上原価
商品期首棚卸高	349,381	395,977
当期商品仕入高	10,741,653	15,394,568
合計	11,091,034	15,790,545
他勘定振替高	※１ 69,837	※１ 271,166
商品期末棚卸高	395,977	510,422
売上原価合計	10,625,219	15,008,956
売上総利益	6,450,885	6,553,619
販売費及び一般管理費	※２ 5,442,319	※２ 5,611,358
営業利益	1,008,566	942,261
営業外収益
受取利息	※５ 3,155	※５ 3,419
受取配当金	※５ 38,958	※５ 46,300
仕入割引	5,672	6,213
受取賃貸料	※５ 7,756	※５ 7,746
その他	25,182	28,386
営業外収益合計	80,724	92,066
営業外費用
支払利息	4,171	3,260
売上割引	757	－
不動産賃貸費用	920	625
その他	3,166	1,565
営業外費用合計	9,016	5,451
経常利益	1,080,275	1,028,876
特別利益
固定資産売却益	※３ 17,063	※３ 80,024
投資有価証券売却益	330	58,294
特別利益合計	17,393	138,319
特別損失
固定資産除売却損	※４ 4,584	※４ 63,058
減損損失	49,638	－
特別損失合計	54,223	63,058
税引前当期純利益	1,043,444	1,104,137
法人税、住民税及び事業税	360,242	417,200
法人税等調整額	1,938	△62,588
法人税等合計	362,180	354,612
当期純利益	681,264	749,524

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	870,500	1,185,972	1,185,972	161,000	138,644	8,600,000	1,078,835	9,978,480
当期変動額
特定資産圧縮積立金の取崩					△1,345		1,345	－
別途積立金の積立						700,000	△700,000	－
剰余金の配当							△144,774	△144,774
当期純利益							681,264	681,264
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,345	700,000	△162,164	536,489
当期末残高	870,500	1,185,972	1,185,972	161,000	137,298	9,300,000	916,671	10,514,970

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△305,745	11,729,208	210,561	210,561	11,939,770
当期変動額
特定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△144,774			△144,774
当期純利益		681,264			681,264
自己株式の取得	△11	△11			△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			165,639	165,639	165,639
当期変動額合計	△11	536,477	165,639	165,639	702,117
当期末残高	△305,757	12,265,685	376,201	376,201	12,641,887

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					特定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	870,500	1,185,972	1,185,972	161,000	137,298	9,300,000	916,671	10,514,970
会計方針の変更による累積的影響額							155,474	155,474
会計方針の変更を反映した当期首残高	870,500	1,185,972	1,185,972	161,000	137,298	9,300,000	1,072,146	10,670,445
当期変動額
特定資産圧縮積立金の取崩					△1,273		1,273	－
別途積立金の積立						540,000	△540,000	－
剰余金の配当							△160,013	△160,013
当期純利益							749,524	749,524
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,273	540,000	50,784	589,511
当期末残高	870,500	1,185,972	1,185,972	161,000	136,025	9,840,000	1,122,931	11,259,956

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△305,757	12,265,685	376,201	376,201	12,641,887
会計方針の変更による累積的影響額		155,474			155,474
会計方針の変更を反映した当期首残高	△305,757	12,421,160	376,201	376,201	12,797,362
当期変動額
特定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△160,013			△160,013
当期純利益		749,524			749,524
自己株式の取得	△67	△67			△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△88,703	△88,703	△88,703
当期変動額合計	△67	589,443	△88,703	△88,703	500,740
当期末残高	△305,824	13,010,604	287,498	287,498	13,298,102

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

なお、一部の小口商品については、最終仕入原価法を採用しております。

(2）製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　　10～13年

車両運搬具　　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　５～６年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　５年

ソフトウェア　　　　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、ＬＰガス、住宅設備機器等の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。これらの商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点において収益を認識しております。また、ＬＰガスのメーター販売については、顧客による継続的なガスの使用であり、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月実施する検針による顧客の使用量に基づき収益を認識しております。なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益については、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

１　財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

　固定資産の減損会計の適用及び超過収益力等を加味した実質価額に基づく関係会社株式の減損処理の要否は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。

２　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,819,207	6,368,564
無形固定資産	524,703	453,942
関係会社株式	1,312,155	2,103,216

３　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び超過収益力に基づき、固定資産の減損会計及び金融商品会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式を計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び収益の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該営業キャッシュ・フロー及び収益が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．毎月の検針による使用量に基づく収益認識

　当社は、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求を行っており、従来、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を翌月に計上（いわゆる検針日基準による収益計上）を行っておりましたが、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上する方法に変更しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。

２．顧客に支払われる対価及び売上割引

　従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しております。また、従来、営業外費用の売上割引として計上していた顧客から回収時の控除額について、売上高から減額する方法に変更しております。

３．第三者のために回収する額

　販売価格に含めて顧客から回収し、国や都道府県等に納付する間接税である石油ガス税について、従来、納付時に納付額を販売費及び一般管理費の租税公課として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は16,177千円増加し、販売費及び一般管理費は32,356千円減少し、営業利益は48,534千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49,192千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は155,474千円増加しております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額は24円88銭増加し、１株当たり当期純利益は４円48銭増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社の会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、この仮定は不確実性が高く、今後の状況によっては当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　本感染症に関するリスクについては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
電子記録債権	114,102千円	94,149千円
売掛金	122,019千円	202,959千円
電子記録債務	28,654千円	29,464千円
買掛金	48,006千円	74,911千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	－千円	412,220千円
構築物	－千円	85,956千円
工具、器具及び備品	－千円	13,227千円
土地	609,966千円	609,966千円
計	609,966千円	1,121,371千円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	196,680千円	246,910千円
長期借入金	180,250千円	111,120千円
計	376,930千円	358,030千円

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
近畿酸素㈱	208,190千円	185,270千円
㈱キンキ酸器	713,153千円	584,619千円

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額	36,251千円	36,251千円
（うち、機械及び装置）	26,888千円	26,888千円
（うち、工具、器具及び備品）	9,363千円	9,363千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費等	69,837千円	271,166千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃	850,849千円	839,316千円
備品消耗品費	663,229千円	674,721千円
貸倒引当金繰入額	617千円	4,761千円
給料	1,279,104千円	1,323,876千円
役員賞与引当金繰入額	25,200千円	24,000千円
退職給付費用	93,407千円	95,785千円
役員退職慰労引当金繰入額	23,215千円	23,036千円
減価償却費	428,551千円	434,887千円

おおよその割合
販売費	33％	33％
一般管理費	67％	67％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	11,653千円	25,107千円
構築物	693千円	1,459千円
機械及び装置	3,747千円	6,794千円
車両運搬具	－千円	99千円
工具、器具及び備品	0千円	2,204千円
土地	542千円	－千円
のれん	426千円	232千円
投資不動産	－千円	44,125千円

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	306千円	1,809千円
構築物	28千円	15千円
機械及び装置	325千円	873千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	3,923千円	5,647千円
土地	－千円	54,712千円

※５　営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取利息	3,087千円	3,345千円
受取配当金	25,000千円	30,000千円
受取賃貸料	5,520千円	5,520千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度末 （2021年３月31日）	当事業年度末 （2022年３月31日）
子会社株式	1,305,405	2,096,466
関連会社株式	6,750	6,750
計	1,312,155	2,103,216

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払費用(賞与)	57,997千円	61,570千円
未払事業税	16,235千円	17,361千円
貸倒引当金	5,629千円	7,086千円
役員退職慰労引当金	44,982千円	39,780千円
長期未払金	15,616千円	14,958千円
一括償却資産	4,287千円	3,998千円
減損損失	15,189千円	－千円
その他	16,972千円	16,902千円
繰延税金資産小計	176,909千円	161,657千円
評価性引当額	△58,099千円	△49,372千円
繰延税金資産合計	118,810千円	112,284千円
繰延税金負債
有形固定資産	60,538千円	59,976千円
投資有価証券	165,875千円	126,764千円
繰延税金負債合計	226,413千円	186,740千円
繰延税金負債純額	107,602千円	74,456千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％	0.6％
住民税均等割	2.1％	2.0％
評価性引当額の増減	1.0％	△0.8％
その他	0.0％	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7％	32.1％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	3,225,592	558,231	48,472	3,735,351	1,792,871	128,362	1,942,479
構築物	1,237,936	124,100	15,454	1,346,582	1,011,998	34,929	334,584
機械及び装置	4,991,534	41,608	30,573	5,002,569	4,564,266	107,195	438,303
車両運搬具	33,792	1,870	2,345	33,317	31,412	1,815	1,905
工具、器具及び備品	2,259,439	368,235	227,536	2,400,138	1,796,689	229,590	603,449
土地	2,771,510	94,904	112,882	2,753,532	－	－	2,753,532
リース資産	523,231	141,470	138,229	526,472	256,350	100,920	270,122
建設仮勘定	62,964	23,154	61,930	24,188	－	－	24,188
有形固定資産計	15,106,001	1,353,574	637,422	15,822,153	9,453,588	602,814	6,368,564
無形固定資産
のれん	1,441,113	82,457	26,468	1,497,101	1,101,952	147,313	395,149
ソフトウエア	80,051	19,666	11,910	87,807	39,274	17,068	48,533
電話加入権	9,194	－	－	9,194	－	－	9,194
施設利用権	－	1,084	－	1,084	18	18	1,065
無形固定資産計	1,530,359	103,207	38,379	1,595,187	1,141,244	164,399	453,942
投資不動産	102,157	－	102,157	－	－	190	－
長期前払費用	44,056	21,579	26,513	39,122	790	287	38,332

（注）１　当期減少額には、減損損失の計上額は含まれておりません。

２　主な増減内容

増　加	建物	南大阪営業所事務所・倉庫	271,838千円
	建物	アクアボトリング山中湖工場倉庫増築	74,692千円
	建物	南大阪営業所給排水設備等	141,836千円
	建物	ＬＰガス配管設備	32,815千円
	構築物	南大阪営業所アスファルト舗装等	86,606千円
	工具、器具及び備品	酸素濃縮器	102,121千円
	工具、器具及び備品	ＣＰＡＰ装置（睡眠時無呼吸症候群治療機器）	132,475千円
	工具、器具及び備品	電算機一式	49,317千円
	土地	滋賀支店隣接地（滋賀県愛知郡）	94,004千円
	リース資産	ＬＰガス、一般高圧ガス配送車両	141,470千円
減　少	工具、器具及び備品	酸素濃縮器	100,967千円
	工具、器具及び備品	ＣＰＡＰ装置（睡眠時無呼吸症候群治療機器）	81,589千円
	工具、器具及び備品	電算機一式	34,259千円
	土地	旧北陸営業所土地	112,882千円
	リース資産	ＬＰガス、一般高圧ガス配送車両	138,229千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	18,395	5,172	410	－	23,157
役員賞与引当金	25,200	24,000	25,200	－	24,000
役員退職慰労引当金	147,000	23,036	40,036	－	130,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。