第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

18,535,213

21,417,891

26,507,748

30,635,302

29,905,180

経常利益

(千円)

946,033

1,102,435

1,059,368

1,120,210

1,165,768

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

848,037

670,978

755,391

660,791

733,710

包括利益

(千円)

850,711

836,365

668,084

623,165

717,565

純資産額

(千円)

11,984,306

12,675,885

13,366,747

14,229,695

14,134,279

総資産額

(千円)

19,416,590

19,440,984

20,223,153

21,811,777

21,828,198

1株当たり純資産額

(円)

1,572.80

1,663.56

1,754.24

1,811.07

1,849.89

1株当たり当期純利益

(円)

111.29

88.06

99.14

86.78

96.09

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.7

65.2

66.1

63.3

64.8

自己資本利益率

(%)

7.3

5.4

5.8

4.9

5.3

株価収益率

(倍)

13.2

15.0

10.9

14.5

14.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,137,939

1,696,912

1,055,747

2,256,098

2,278,484

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,348,771

1,564,828

2,249,229

1,492,105

1,451,453

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,003,092

444,725

530,671

290,593

980,626

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

5,104,271

4,791,628

3,067,475

3,540,874

3,611,059

従業員数

(名)

497

510

545

614

642

〔ほか、平均臨時

雇用人員〕

49

55

56

59

46

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

16,626,451

17,076,105

21,562,575

24,633,758

23,288,922

経常利益

(千円)

947,256

1,080,275

1,028,876

958,127

929,819

当期純利益

(千円)

887,474

681,264

749,524

723,421

625,245

資本金

(千円)

870,500

870,500

870,500

870,500

870,500

発行済株式総数

(千株)

8,046

8,046

8,046

8,046

8,046

純資産額

(千円)

11,939,770

12,641,887

13,298,102

13,789,064

14,241,445

総資産額

(千円)

16,761,763

17,339,008

18,195,280

18,910,945

19,778,815

1株当たり純資産額

(円)

1,566.95

1,659.10

1,745.23

1,809.66

1,863.91

1株当たり配当額

(円)

18.00

20.50

21.00

23.00

25.00

(内1株当たり

中間配当額)

8.50

9.50

10.00

11.00

12.00

1株当たり当期純利益

(円)

116.47

89.41

98.37

94.94

81.89

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.2

72.9

73.1

72.9

72.0

自己資本利益率

(%)

7.7

5.5

5.8

5.3

4.5

株価収益率

(倍)

12.6

14.8

11.0

13.3

17.4

配当性向

(%)

15.5

22.9

21.3

24.2

30.5

従業員数

(名)

373

388

407

420

443

〔ほか、平均臨時

雇用人員〕

39

40

40

35

25

株主総利回り

(%)

140.0

128.4

107.7

126.5

144.2

(比較指標:TOPIX

配当込み株価指数

における総利回り)

(%)

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

1,590

1,559

3,740

1,326

1,599

最低株価

(円)

964

1,150

1,022

1,000

1,140

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

3 2021年3月期の1株当たり配当額20円50銭には、会社創立70周年記念配当1円50銭を含んでおります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 

年月

概要

1951年2月

大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。

溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。

1954年7月

LPガス及びガス器具の販売を開始。

1959年4月

滋賀県愛知郡に滋賀営業所(現滋賀支店)を設置。

1960年1月

和歌山市に和歌山営業所(有田産業㈱(現和歌山支店)へ統合廃止)を設置。

1962年5月

大阪府岸和田市に岸和田営業所(現大阪支店)を設置。

1963年2月

滋賀県草津市に草津営業所(現湖南支店、1992年10月滋賀県野洲市へ移転)を設置。

1964年2月

本社営業部門を分離し、大阪営業所(現大阪支店へ統合)を設置。

1966年7月

京都府久世郡に京都営業所(現京都支店、2017年10月京都市南区へ移転)を設置。

1966年10月

本社を大阪市住吉区(1974年7月住之江区に住居表示変更)へ移転。

1969年6月

東京都江東区に東京営業所(現関東支店、2003年12月茨城県かすみがうら市へ移転)を設置。

1973年12月

奈良県大和高田市に奈良営業所を設置。

1976年9月

福井市に滋賀営業所福井出張所(現北陸営業所)を設置。

1980年8月

香川県高松市に高松営業所を設置。

1985年10月

和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。

1989年8月

医療用ガスの製造及び販売を開始。

1991年2月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場。

1991年6月

大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所(現ぽっぽガス泉南事業所)を設置。

1992年5月

滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所(現ぽっぽガス長浜事業所)を設置。

1992年10月

滋賀県草津市に湖南支店草津出張所(現ぽっぽガス草津事業所)を設置。

1993年9月

大阪証券取引所市場第二部(現東京証券取引所市場第二部に統合)に株式を上場(市場第二部特別指定銘柄の指定の解除)。

1996年4月

茨城県水戸市に東京支店(現関東支店)水戸出張所(現ぽっぽガス水戸事業所)を設置。

2000年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年8月

和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所(現ぽっぽガス中紀事業所)を設置。

2002年4月

商号を大丸エナウィン株式会社に変更。

2002年10月

和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所(現ぽっぽガス紀北事業所)を設置。

2003年5月

M&Aにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。

2004年4月

本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。

 

イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。

2007年6月

滋賀県東近江市にアクアボトリング工場(現アクアボトリング鈴鹿工場)を設置。

 

東京都練馬区にアクア東京事業所(現アクア東京営業所)を設置。

2008年4月

M&Aにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。

 

本社にアクア大阪事業所(現アクア阪神営業所、2016年8月大阪府豊中市へ移転)を設置。

2009年5月

大阪市西淀川区に阪神事業所(現阪神営業所、2016年8月大阪府豊中市へ移転)を設置。

2009年7月

滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。

2010年5月

湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。

2011年4月

山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。

2011年12月

滋賀県彦根市に彦根出張所(現ぽっぽガス彦根事業所)を設置。

2013年9月

神戸市西区に神戸事業所(現神戸営業所)を設置。

2013年10月

彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。

2014年2月

近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。

2014年4月

㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。

2016年4月

本社に新エネルギー部を設置し、電力の取扱いを開始。

 

 

 

年月

概要

2016年7月

愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。

 

宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。

2019年7月

サンキホールディングス㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱キンキ酸器を連結子会社化。

2019年10月

角丸エナジー㈱(新規設立)に全額出資し連結子会社化。

2020年3月

滋賀県栗東市にぽっぽガス栗東事業所を設置。

2021年1月

㈱キンキ酸器がサンキホールディングス㈱を吸収合併し、サンキホールディングス㈱が消滅。

2021年4月

㈱太陽プロパンの全株式を取得し連結子会社化。

2022年2月

㈱岩崎工業所の全株式を取得し子会社化(2024年3月期に連結子会社化)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年4月

大阪府堺市に南大阪営業所を設置。

2022年7月

㈱クサネンの株式を取得し連結子会社化。

2023年5月

㈱クサネンの株式を追加取得し完全子会社化。

 

3【事業の内容】

 

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社、非連結子会社1社、並びに関連会社2社の計13社で構成されており、LPガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア(ミネラルウォーター)の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。

 当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〈リビング事業〉

ぽっぽガス

 当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。

エネルギー

 当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス(小売除く)、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたLPガスを販売しております。

住宅設備機器

 当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。また、連結子会社の㈱岩崎工業所においては当社から機器を仕入れ設備工事を行っております。

〈アクア事業〉

 当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)及び「スーパーバナジウム富士」を販売しております。

〈医療・産業ガス事業〉

在宅医療機器

 当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器において、医師の処方に基づく在宅酸素療法、CPAP療法(睡眠時無呼吸症候群治療)等の機器レンタルや保守管理を行っております。

医療・産業ガス・機材

 当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

丸信ガス㈱

愛媛県松山市

20,000

リビング事業

直接   100

愛媛地区のLPガス及び住宅設備の販売、役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

湖東ガス㈱

滋賀県東近江市

32,400

リビング事業

直接   100

滋賀地区のLPガス及び住宅設備の販売、役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

近畿酸素㈱

兵庫県西宮市

10,000

医療・産業ガス事業

直接   100

医療用ガス、産業用ガス等の製造販売、役員の兼任、債務保証

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱フモト商会

愛媛県松山市

10,000

リビング事業

直接   100

愛媛地区のLPガス及び住宅設備の販売、役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱キンキ酸器

大阪府吹田市

15,100

医療・産業ガス事業

直接   100

在宅医療機器のレンタル、一般高圧ガス販売、役員の兼任、資金の援助、債務保証

(連結子会社)

 

 

 

 

 

角丸エナジー㈱

大阪府泉南市

10,000

リビング事業

直接   100

ガソリンスタンドの経営、LPガス及び住宅設備の販売、役員の兼任、資金の援助

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱太陽プロパン

福井県福井市

3,000

リビング事業

直接   100

福井地区のLPガス及び住宅設備の販売、役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱クサネン (注)3

滋賀県草津市

15,000

リビング事業

直接   100

滋賀地区のLPガス及び住宅設備の販売、役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱岩崎工業所 (注)4

滋賀県長浜市

23,000

リビング事業

直接   100

滋賀地区の設備工事(給排水・衛生・空調・さく井等)、役員の兼任

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 2023年5月2日付で、㈱クサネンの株式を追加取得し、同社を完全子会社化いたしました。

4 2022年2月2日付で、㈱岩崎工業所の全株式を取得し、重要性が増したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

リビング事業

325

28

アクア事業

91

11

医療・産業ガス事業

226

7

合計

642

46

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

443

25

46.1

12.7

5,321

 

セグメントの名称

従業員数(名)

リビング事業

229

13

アクア事業

91

11

医療・産業ガス事業

123

1

合計

443

25

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

 

(3)労働組合の状況

 現在労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は良好であります。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期

労働者

0.0

42.9

62.0

63.9

57.0

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職を課長以上と定義し、計算しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 当社の全女性労働者の概ね3分の2は契約社員A、一般職2級、一般職3級であり、女性管理職、女性総合職の人数が少ないため、全労働者で比較した男女の賃金の差異は大きくなります。

契約社員A、一般職2級、一般職3級を合わせた労働者の男女の賃金の差異は84.0%であります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

(注)3

丸信ガス㈱

0.0

77.7

74.9

湖東ガス㈱

0.0

0.0

80.0

80.0

近畿酸素㈱

0.0

82.8

82.8

㈱フモト商会

0.0

㈱キンキ酸器

0.0

69.6

67.2

88.6

角丸エナジー㈱

0.0

78.0

76.6

103.7

㈱太陽プロパン

0.0

74.8

66.8

㈱クサネン

0.0

0.0

75.7

79.9

73.6

㈱岩崎工業所

50.0

42.8

42.8

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職を課長以上と定義し、計算しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 パート・有期労働者のうち、短時間労働者は除いております。

 

 当社グループは、今後の女性活躍推進のため、女性管理職への登用を推進してまいります。

 なお、今後も積極的な新入社員の女性総合職採用を継続するとともに、自己申告制度や定期的なヒアリング、研修等により人材育成を継続してまいります。