当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業において堅調な設備投資需要により景況感が改善し、また、非製造業においても価格転嫁の進展やインバウンド需要の増加もあり景況感が若干改善しております。先行きについては、物価上昇による需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化等の影響も懸念され、不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、LPガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、またLPガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと等により、14,839百万円と前年同期と比べ1,816百万円(14.0%)の増収となりました。
損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、4,733百万円と前年同期と比べ162百万円(3.5%)の増益となりました。販管費は、4,389百万円と前年同期と比べ18百万円(0.4%)の減少となり、営業利益は、343百万円と前年同期と比べ180百万円(111.0%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、392百万円と前年同期と比べ182百万円(86.8%)の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する中間純利益は、253百万円と前年同期と比べ148百万円(140.7%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、住宅設備部門の販売が減少したものの、LPガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、またLPガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと等により、売上高は、10,252百万円と前年同期と比べ1,391百万円(15.7%)の増収となりました。住宅設備部門の販売の減少により売上総利益は微減となったものの、販管費が減少したため、セグメント利益(営業利益)は、45百万円(前年同期は31百万円の損失)となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)の販売本数が減少したこと等により、売上高は、637百万円と前年同期と比べ0百万円(0.1%)の減収となりました。売上高の減少に伴い売上総利益も減少したものの、販管費が減少したため、セグメント利益(営業利益)は、51百万円と前年同期と比べ10百万円(24.6%)の増益となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、在宅医療機器のレンタルや販売が増加したこと等により、売上高は、3,948百万円と前年同期と比べ425百万円(12.1%)の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販管費が増加したものの、セグメント利益(営業利益)は、246百万円と前年同期と比べ93百万円(60.9%)の増益となりました。
当中間連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は20,881百万円となり、前連結会計年度末と比べ946百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少148百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少863百万円、商品及び製品の減少108百万円並びに工具、器具及び備品の増加212百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は6,539百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,154百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少246百万円、電子記録債務の減少483百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少101百万円、未払法人税等の減少180百万円並びに長期借入金の減少214百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は14,341百万円となり、前連結会計年度末と比べ207百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加153百万円及びその他有価証券評価差額金の増加28百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し、3,447百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、943百万円の収入(前年同期は1,166百万円の収入)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前中間純利益418百万円(同220百万円)、減価償却費546百万円(同483百万円)、のれん償却額202百万円(同247百万円)及び売上債権の減少額854百万円(同1,109百万円の減少額)であり、資金の主な減少は、仕入債務の減少額730百万円(同703百万円の減少額)及び法人税等の支払額340百万円(同343百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、669百万円の支出(前年同期は584百万円の支出)となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出568百万円(同445百万円)及び無形固定資産の取得による支出116百万円(同151百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、438百万円の支出(前年同期は466百万円の支出)となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入660百万円(同810百万円)であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出620百万円(同810百万円)及び長期借入金の返済による支出316百万円(同316百万円)によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやM&Aによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。
しかしながら、LPガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、LPガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規LPガス顧客の開拓を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもM&A等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。
事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第2、第3の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。
当期は「グループ協働でNextステージへ~業務品質の可視化による安心・安全の提供~」をテーマとして、お客様からの信頼を得るためにハイクオリティな安心・安全なサービスを提供し、当社グループのさらなる成長・発展を目指します。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
<リビング事業>
① CN(カーボンニュートラル)推進部の機能強化により、脱炭素社会に貢献するLPガス関連商材の普及推進に注力します。
② LPガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。
③ 全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。
④ LPWA(広域無線通信検針システム)を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。
<アクア事業>
① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。
③ ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。
④ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。
<医療・産業ガス事業>
① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の3拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。
② 当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の3社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。
③ 医療機器サービスセンターにより、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。
④ 農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。