第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,690,950

3,218,536

受取手形

※3 273,908

165,675

電子記録債権

※3 271,878

322,067

売掛金

3,634,708

4,022,543

契約資産

445,971

549,885

商品及び製品

822,810

876,729

その他

575,684

498,479

貸倒引当金

27,285

29,913

流動資産合計

9,688,625

9,624,002

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 6,726,108

※2 6,922,845

減価償却累計額

3,995,767

4,230,401

建物及び構築物(純額)

2,730,340

2,692,444

機械装置及び運搬具

※2 6,125,533

※2 6,096,502

減価償却累計額

5,525,785

5,555,278

機械装置及び運搬具(純額)

599,748

541,224

工具、器具及び備品

※2 4,192,290

※2 4,993,003

減価償却累計額

2,933,471

3,375,347

工具、器具及び備品(純額)

1,258,819

1,617,655

土地

3,824,576

3,828,186

リース資産

590,200

684,096

減価償却累計額

293,868

315,028

リース資産(純額)

296,332

369,067

その他

10,020

129,499

有形固定資産合計

8,719,836

9,178,077

無形固定資産

 

 

のれん

1,548,943

1,441,104

顧客関連資産

717,637

656,587

その他

82,510

79,570

無形固定資産合計

2,349,091

2,177,263

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

682,168

774,200

関係会社株式

※1 9,400

※1 9,400

繰延税金資産

91,504

87,123

その他

287,572

283,051

貸倒引当金

2,524

投資その他の資産合計

1,070,644

1,151,250

固定資産合計

12,139,573

12,506,591

資産合計

21,828,198

22,130,593

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 1,805,150

2,007,858

電子記録債務

※3 1,770,624

1,530,987

短期借入金

30,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

577,020

439,524

リース債務

116,827

138,392

未払法人税等

367,170

350,884

契約負債

54,719

24,495

役員賞与引当金

22,180

3,980

その他

816,289

871,845

流動負債合計

5,559,981

5,397,967

固定負債

 

 

長期借入金

1,077,257

684,397

リース債務

209,047

267,582

繰延税金負債

275,548

282,766

役員退職慰労引当金

190,229

200,704

退職給付に係る負債

25,383

27,704

その他

356,471

359,572

固定負債合計

2,133,937

1,822,727

負債合計

7,693,919

7,220,695

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

870,500

870,500

資本剰余金

974,185

988,290

利益剰余金

12,371,461

13,061,343

自己株式

290,842

280,362

株主資本合計

13,925,304

14,639,770

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

208,974

270,127

その他の包括利益累計額合計

208,974

270,127

純資産合計

14,134,279

14,909,898

負債純資産合計

21,828,198

22,130,593

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 29,905,180

※1 33,418,604

売上原価

19,942,009

23,188,078

売上総利益

9,963,170

10,230,525

販売費及び一般管理費

※2 8,908,400

※2 8,964,337

営業利益

1,054,769

1,266,188

営業外収益

 

 

受取利息

187

181

受取配当金

17,055

16,569

受取賃貸料

26,397

26,486

仕入割引

7,869

10,769

その他

83,099

56,564

営業外収益合計

134,609

110,572

営業外費用

 

 

支払利息

9,332

8,173

不動産賃貸費用

8,275

8,242

その他

6,002

3,362

営業外費用合計

23,610

19,777

経常利益

1,165,768

1,356,982

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 26,692

※3 18,389

投資有価証券売却益

1,570

投資有価証券清算益

16,536

特別利益合計

28,263

34,926

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 9,200

※4 7,855

特別損失合計

9,200

7,855

税金等調整前当期純利益

1,184,832

1,384,053

法人税、住民税及び事業税

494,987

514,376

法人税等調整額

43,866

19,051

法人税等合計

451,121

495,324

当期純利益

733,710

888,729

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

733,710

888,729

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16,145

61,152

その他の包括利益合計

※5 16,145

※5 61,152

包括利益

717,565

949,882

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

717,565

949,882

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

870,500

1,189,126

11,820,874

305,824

13,574,676

225,119

225,119

429,899

14,229,695

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

183,123

 

183,123

 

 

 

183,123

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

733,710

 

733,710

 

 

 

733,710

自己株式の取得

 

 

 

48

48

 

 

 

48

自己株式の処分

 

13,141

 

15,030

28,172

 

 

 

28,172

連結子会社株式追加取得による減少

 

228,082

 

 

228,082

 

 

 

228,082

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

16,145

16,145

429,899

446,044

当期変動額合計

214,940

550,586

14,982

350,628

16,145

16,145

429,899

95,415

当期末残高

870,500

974,185

12,371,461

290,842

13,925,304

208,974

208,974

14,134,279

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

870,500

974,185

12,371,461

290,842

13,925,304

208,974

208,974

14,134,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

198,846

 

198,846

 

 

198,846

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

888,729

 

888,729

 

 

888,729

自己株式の取得

 

 

 

44

44

 

 

44

自己株式の処分

 

14,104

 

10,524

24,628

 

 

24,628

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

61,152

61,152

61,152

当期変動額合計

14,104

689,882

10,479

714,465

61,152

61,152

775,618

当期末残高

870,500

988,290

13,061,343

280,362

14,639,770

270,127

270,127

14,909,898

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,184,832

1,384,053

減価償却費

1,031,421

1,200,249

のれん償却額

480,883

415,312

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4,220

18,200

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

149,345

10,474

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

293

2,321

受取利息及び受取配当金

17,243

16,751

支払利息

9,332

8,173

有形固定資産除売却損益(△は益)

16,614

8,951

投資有価証券売却損益(△は益)

1,570

投資有価証券清算損益(△は益)

16,536

売上債権の増減額(△は増加)

55,465

431,076

棚卸資産の増減額(△は増加)

40,428

53,918

仕入債務の増減額(△は減少)

68,909

36,929

その他

279,141

104,863

小計

2,769,926

2,543,083

利息及び配当金の受取額

17,243

16,751

利息の支払額

9,332

8,173

法人税等の支払額

499,353

530,461

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,278,484

2,021,199

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

109,201

161,131

定期預金の払戻による収入

80,400

129,922

有形固定資産の取得による支出

1,174,012

1,353,978

有形固定資産の売却による収入

32,110

24,366

無形固定資産の取得による支出

293,672

322,406

無形固定資産の売却による収入

2,086

1,582

投資有価証券の取得による支出

120

245

投資有価証券の売却による収入

14,065

投資有価証券の清算による収入

16,553

投資不動産の取得による支出

4,417

貸付金の回収による収入

1,310

85

その他

3

1,203

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,451,453

1,666,454

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,670,000

1,360,000

短期借入金の返済による支出

1,700,000

1,360,000

長期借入れによる収入

650,000

50,000

長期借入金の返済による支出

653,352

580,356

配当金の支払額

183,213

198,346

リース債務の返済による支出

112,062

129,619

自己株式の取得による支出

48

44

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

651,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

980,626

858,366

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

153,595

503,621

現金及び現金同等物の期首残高

3,540,874

3,611,059

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

223,780

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,611,059

※1 3,107,437

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数

9

連結子会社の名称

丸信ガス㈱

湖東ガス㈱

近畿酸素㈱

㈱フモト商会

㈱キンキ酸器

角丸エナジー㈱

㈱太陽プロパン

㈱クサネン

㈱岩崎工業所

 

② 非連結子会社の名称

彦根ホームガス㈱

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

 

② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

(非連結子会社)

彦根ホームガス㈱

(関連会社)

愛媛ベニー㈱

㈱ファイブスターガス

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、㈱キンキ酸器の決算日は1月31日であり、㈱岩崎工業所の決算日は12月31日であります。㈱キンキ酸器及び㈱岩崎工業所については決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。

b 製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3~45年

機械装置及び運搬具 4~13年

工具、器具及び備品 5~6年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん       5~10年

顧客関連資産    10~20年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、LPガス、住宅設備機器等の販売を主とし、アクア(ミネラルウォーター)の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。これらの商品等の販売については、主として、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点において収益を認識しております。また、LPガスのメーター販売については、顧客による継続的なガスの使用であり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月実施する検針による顧客の使用量に基づき収益を認識しております。なお、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 さらに、一部の連結子会社は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり進捗度に応じた収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。なお、工期のごく短い工事請負契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

 固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。

 

2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

8,719,836

9,178,077

無形固定資産

2,349,091

2,177,263

繰延税金資産

91,504

87,123

繰延税金負債

275,548

282,766

 

3 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び将来の課税所得に基づき、固定資産の減損会計及び税効果会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該営業キャッシュ・フロー及び課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022

 年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第

 20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準

 適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定め

 る経過的な取扱いに従っております。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務

 諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から

 適用しております。

  なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

9,400千円

9,400千円

 

※2圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

63,671千円

75,562千円

(うち、建物及び構築物)

16,172千円

16,172千円

(うち、機械装置及び運搬具)

30,174千円

50,021千円

(うち、工具、器具及び備品)

17,323千円

9,368千円

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

18,010千円

-千円

電子記録債権

9,644千円

-千円

支払手形

14,996千円

-千円

電子記録債務

272,891千円

-千円

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃

948,032千円

932,600千円

備品消耗品費

882,464千円

770,991千円

貸倒引当金繰入額

1,700千円

5,152千円

給料

2,237,807千円

2,324,346千円

役員賞与引当金繰入額

22,900千円

3,980千円

退職給付費用

109,484千円

117,866千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,191千円

10,474千円

減価償却費

641,330千円

661,866千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

16,736千円

11,095千円

機械装置及び運搬具

6,233千円

4,134千円

工具、器具及び備品

2,461千円

1,570千円

土地

-千円

6千円

のれん

1,259千円

1,582千円

 

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

2,448千円

1,368千円

機械装置及び運搬具

2,925千円

232千円

工具、器具及び備品

3,825千円

6,254千円

 

※5 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△21,576千円

91,803千円

組替調整額

△1,570千円

-千円

法人税等及び税効果調整前

△23,146千円

91,803千円

法人税等及び税効果額

7,001千円

△30,650千円

その他有価証券評価差額金

△16,145千円

61,152千円

その他の包括利益合計

△16,145千円

61,152千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,046,500

8,046,500

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

426,819

35

20,977

405,877

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加             35株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 20,977株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

91,436

12.0

2023年3月31日

2023年6月12日

2023年10月26日

取締役会

普通株式

91,687

12.0

2023年9月30日

2023年12月21日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

99,328

利益剰余金

13.0

2024年3月31日

2024年6月10日

 

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,046,500

8,046,500

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

405,877

30

14,686

391,221

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加             30株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 14,686株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

99,328

13.0

2024年3月31日

2024年6月10日

2024年10月24日

取締役会

普通株式

99,518

13.0

2024年9月30日

2024年12月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日

取締役会

普通株式

107,173

利益剰余金

14.0

2025年3月31日

2025年6月9日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

3,690,950千円

3,218,536千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△79,891千円

△111,099千円

現金及び現金同等物

3,611,059千円

3,107,437千円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

車両及び運搬具

主として、リビング事業及びアクア事業におけるLPガス及びアクア配送用の車両であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(貸主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

該当事項はありません。

 

(貸主側)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については3ヶ月を超えない国債等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、また、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資やM&Aに係る資金調達であります。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 当連結会計年度末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社の短期借入金は支払金利の変動リスクを抑制するために、借入実行後必ず4ヶ月以内に完済しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約1ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度末日現在における営業債権で大口顧客はありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

680,185

680,185

(2)長期借入金(※)

1,654,277

1,644,827

△9,449

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

772,234

772,234

(2)長期借入金(※)

1,123,921

1,107,087

△16,833

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

2024年3月31日

2025年3月31日

非上場株式

1,982

1,965

関係会社株式

9,400

9,400

 

 

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,690,950

受取手形

273,908

電子記録債権

271,878

売掛金

3,634,708

合計

7,871,445

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,218,536

受取手形

165,675

電子記録債権

322,067

売掛金

4,022,543

合計

7,728,822

 

(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 その他の有利子負債(長期預り保証金)の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできません。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

577,020

429,516

392,781

196,180

33,950

24,830

リース債務

116,827

93,760

65,959

34,657

14,670

合計

693,847

523,276

458,740

230,837

48,620

24,830

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

439,524

402,789

206,188

43,124

30,386

1,910

リース債務

138,392

110,452

79,137

59,150

18,842

合計

577,916

513,241

285,325

102,274

49,228

1,910

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

680,185

680,185

資産計

680,185

680,185

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

772,234

772,234

資産計

772,234

772,234

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※)

1,644,827

1,644,827

負債計

1,644,827

1,644,827

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※)

1,107,087

1,107,087

負債計

1,107,087

1,107,087

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 変動金利による借入金の時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 また、固定金利による借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

586,469

269,177

317,291

小計

586,469

269,177

317,291

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

93,716

109,657

△15,941

小計

93,716

109,657

△15,941

合計

680,185

378,835

301,350

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

667,052

269,423

397,628

小計

667,052

269,423

397,628

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

105,182

109,657

△4,475

小計

105,182

109,657

△4,475

合計

772,234

379,081

393,153

 

2 売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

4,065

1,570

債券

10,000

合計

14,065

1,570

(注)売却額には債券の償還を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

     該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しており、連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

 なお、連結子会社が有する中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、2017年5月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2 確定拠出制度

 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度106,842千円、当連結会計年度114,927千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(千円)

 

 

前連結会計年度

2023年3月31日現在

当連結会計年度

2024年3月31日現在

年金資産の額

4,464,452

4,858,945

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

4,292,544

4,714,792

差引額

171,908

144,153

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 14.2%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 14.3%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度275,600千円、当連結会計年度206,464千円)及び繰越剰余金(前連結会計年度447,509千円、当連結会計年度350,617千円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度9,739千円、当連結会計年度9,945千円)を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計年度とは一致しません。

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

25,089

25,383

退職給付費用

4,888

5,223

退職給付の支払額

△3,719

△2,100

制度への拠出額

△876

△802

退職給付に係る負債の期末残高

25,383

27,704

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

55,600

49,240

中退共・特退共積立資産

△30,216

△21,535

 

25,383

27,704

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,383

27,704

 

 

 

退職給付に係る負債

25,383

27,704

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,383

27,704

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

87,712千円

40,155千円

未払費用(賞与)

88,337千円

98,130千円

未払事業税

23,826千円

25,626千円

貸倒引当金

9,560千円

11,188千円

役員退職慰労引当金

64,648千円

69,819千円

長期未払金

87,767千円

88,926千円

退職給付に係る負債

8,599千円

9,621千円

一括償却資産

8,076千円

6,019千円

連結子会社資産評価差額

7,499千円

5,128千円

その他

26,445千円

28,396千円

繰延税金資産小計

412,473千円

383,012千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△41,036千円

△34,583千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△156,084千円

△132,444千円

評価性引当額小計(注)1

△197,120千円

△167,028千円

繰延税金資産合計

215,352千円

215,984千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

有形固定資産

59,417千円

60,661千円

投資有価証券

92,433千円

123,084千円

顧客関連資産

237,525千円

217,861千円

保険積立金

10,020千円

10,020千円

繰延税金負債合計

399,397千円

411,627千円

繰延税金負債純額

184,044千円

195,643千円

 

 

(注)1 前連結会計年度(2024年3月31日)

評価性引当額が48,067千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が45,540千円減少したことに伴うものであります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

評価性引当額が30,092千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が34,464千円減少したことに伴うものであります。

 

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

87,712

87,712

評価性引当額

△41,036

△41,036

繰延税金資産

46,676

46,676

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※2)

164

39,990

40,155

評価性引当額

△164

△34,418

△34,583

繰延税金資産

5,572

5,572

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9%

1.2%

住民税均等割

2.0%

1.7%

評価性引当額の増減

△4.1%

△2.5%

税率変更による繰延税金負債の増額修正

-%

0.1%

のれん償却額

6.6%

3.8%

子会社税率差異

1.5%

1.3%

特定寄附金による税額控除

△0.1%

-%

その他

△0.3%

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.1%

35.8%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴

 い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産

 及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は423千円増加し、繰延税金負債の金額(繰延税金資

 産の金額を控除した金額)は4,705千円増加し、法人税等調整額(貸方)が845千円、その他有価証券評価差額金

 が3,436千円、それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,053,157千円

4,180,495千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,180,495千円

4,510,285千円

契約資産(期首残高)

418,007千円

445,971千円

契約資産(期末残高)

445,971千円

549,885千円

契約負債(期首残高)

15,960千円

54,719千円

契約負債(期末残高)

54,719千円

24,495千円

 

 当社グループは、LPガスのメーター販売については、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求を行っておりますが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益については、見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。契約資産は、当該収益の見積り計上に関するものであります。

 また、一部の連結子会社は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり進捗度に応じた収益を認識しております。当連結会計年度において、契約資産が103,913千円増加した主な理由は、当該進捗度に基づき計上した収益に係る契約資産の増加等によります。

 契約負債は、主に、リビング事業におけるリフォーム工事の請負契約に基づき顧客から受け取った前受金及び一部の連結子会社における顧客との工事請負契約に基づく未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,505千円であります。前連結会計年度において、契約負債が38,758千円増加した主な理由は、前連結会計年度より連結子会社となった株式会社岩崎工業所における契約負債等によります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,740千円であります。当連結会計年度において、契約負債が30,224千円減少した主な理由は、一部の連結子会社における顧客との工事請負契約に基づく未成工事受入金の減少等によります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

合計

 

リビング

事業

アクア

事業

医療・産業

ガス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

ぽっぽガス

5,793,562

5,793,562

5,793,562

エネルギー

11,665,833

11,665,833

11,665,833

住宅設備機器

3,649,043

3,649,043

3,649,043

アクア

1,215,687

1,215,687

1,215,687

在宅医療

3,477,972

3,477,972

3,477,972

医療ガス

1,738,606

1,738,606

1,738,606

産業ガス・機材

2,104,998

2,104,998

2,104,998

顧客との契約から生じる収益

21,108,438

1,215,687

7,321,577

29,645,703

29,645,703

その他の収益 (注)3

259,476

259,476

259,476

外部顧客への売上高

21,367,915

1,215,687

7,321,577

29,905,180

29,905,180

セグメント間の内部

売上高又は振替高

21,367,915

1,215,687

7,321,577

29,905,180

29,905,180

セグメント利益

645,096

60,042

349,631

1,054,769

1,054,769

セグメント資産

7,091,857

2,551,621

4,762,426

14,405,905

7,422,293

21,828,198

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

493,483

45,962

491,974

1,031,421

1,031,421

のれんの償却額

262,900

12,353

205,630

480,883

480,883

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

576,588

46,208

936,505

1,559,302

1,559,302

 

(注)1 セグメント利益の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

      2 セグメント資産の調整額7,422,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資

         産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証

         券)であります。

      3 「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済政策」に

         基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、LPガス料金の値引きの原資として受領す

         る補助金であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

合計

 

リビング

事業

アクア

事業

医療・産業

ガス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

ぽっぽガス

6,112,636

6,112,636

6,112,636

エネルギー

14,250,997

14,250,997

14,250,997

住宅設備機器

3,543,448

3,543,448

3,543,448

アクア

1,229,390

1,229,390

1,229,390

在宅医療

3,952,036

3,952,036

3,952,036

医療ガス

1,799,353

1,799,353

1,799,353

産業ガス・機材

2,393,304

2,393,304

2,393,304

顧客との契約から生じる収益

23,907,082

1,229,390

8,144,694

33,281,166

33,281,166

その他の収益 (注)3

137,437

137,437

137,437

外部顧客への売上高

24,044,519

1,229,390

8,144,694

33,418,604

33,418,604

セグメント間の内部

売上高又は振替高

24,044,519

1,229,390

8,144,694

33,418,604

33,418,604

セグメント利益

737,092

62,140

466,955

1,266,188

1,266,188

セグメント資産

7,439,688

2,724,703

5,112,160

15,276,553

6,854,040

22,130,593

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

512,296

44,736

643,215

1,200,249

1,200,249

のれんの償却額

262,546

2,000

150,765

415,312

415,312

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

583,863

52,023

1,284,452

1,920,339

1,920,339

(注)1 セグメント利益の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

      2 セグメント資産の調整額6,854,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資

         産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証

         券)であります。

      3 「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済政策」に

         基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、LPガス料金の値引きの原資として受領す

         る補助金であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

リビング事業

アクア事業

医療・

産業ガス事業

当期末残高

777,975

2,000

768,967

1,548,943

1,548,943

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

リビング事業

アクア事業

医療・

産業ガス事業

当期末残高

782,602

658,502

1,441,104

1,441,104

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,849円89銭

1,947円66銭

1株当たり当期純利益

96円09銭

116円15銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

733,710

888,729

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

733,710

888,729

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,635

7,651

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,000

30,000

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

577,020

439,524

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

116,827

138,392

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,077,257

684,397

0.5

6年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

209,047

267,582

5年

その他有利子負債

長期預り保証金

18,345

18,345

0.5

なし

合計

2,028,498

1,578,241

(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

なお、その他の有利子負債(長期預り保証金)の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできません。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

402,789

206,188

43,124

30,386

リース債務

110,452

79,137

59,150

18,842

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

14,839,352

33,418,604

税金等調整前中間(当期)純利益

(千円)

418,486

1,384,053

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

253,226

888,729

1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

33.11

116.15