当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が長期化している中、重症化リスクの減退により行動制限が緩和され、社会経済活動が徐々に正常化に向かいつつあるものの、本格的な回復には至っておりません。また、ウクライナをめぐる国際情勢等により原材料価格が上昇しており、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。オフィスマーケットにつきましては、新型コロナウイルス感染症による企業のテレワーク浸透やオフィス環境の変化によるオフィスの集約や縮小等に起因した空室率の上昇、賃料水準の低下が継続しておりますが、落ち着きつつあります。また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス、ウクライナをめぐる国際情勢の影響による建築資材の調達の遅れによる工期の延長や価格の高騰などが懸念されます。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高834,149千円（前年同期比138,360千円増）、営業利益96,970千円（同36,605千円増）、経常利益101,586千円（同36,724千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益64,474千円（同25,802千円増）となり、前年同期比増収増益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
・リニューアル
オフィスの内装リニューアル工事において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一部の工事部材供給遅延は依然として継続しているものの、全体的には好調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
・駐車場
新型コロナウイルス感染拡大による影響が回復傾向となり、月極駐車場の契約台数の増加や時間貸駐車場の稼働が上がった結果、前年同期に対し増収増益となりました。
・施設等保守管理
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了したことによるオフィスワーカーの出社増加に伴い、オフィス向けの衛生消耗品の販売量が増加したことや電気設備システムの保守保全事業が順調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
・保険代理
火災保険、工事保険が堅調に推移した結果、前年並みの業績となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ77,284千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が225,793千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の主な減少要因は、保険代理業務における預り保険料の支払等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ99,132千円減少いたしました。主な要因は、工事未払金が133,025千円増加、保険代理業務等における預り金が160,352千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21,848千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,058千円、親会社株主に帰属する四半期純利益64,474千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,510,871千円、負債合計は1,013,286千円、純資産合計は3,497,585千円、自己資本比率は77.5％、1株当たり純資産額は3,249円16銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。