当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境および企業収益が改善するなど、緩やかな景気回復の傾向が継続いたしました。一方で中東・東欧の紛争長期化や米国経済政策の動向、中国経済の減速など不安定な国際情勢等により先行き不透明な状況が続いています。オフィスマーケットにつきましては、対面でのコミュニケーションを重視する動きや、人員増加を背景にオフィスの需要が高まっており、稼働率が好調となっております。また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰や慢性的な人材不足による労務費の上昇など、建築コストの増加が続いており、注視が必要な状況が継続しております。
このような状況下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高2,102,043千円（前年同期比11.9％増）、営業利益167,758千円（同6.4％減）、経常利益183,167千円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益107,458千円（同5.0％減）となり、前年同期比増収減益となりましたが、期初の計画に対しては堅調に推移しております。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リニューアル事業)
電気設備工事が好調に推移した一方、資材や人件費高騰の影響の結果、売上高787,257千円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益89,479千円（前年同期比6.3％減）となりました。
（駐車場事業）
月極駐車場の契約台数増加や時間貸駐車場の稼働が好調に推移した結果、売上高783,016千円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益143,084千円（前年同期比8.7％増）となりました。
（施設等保守管理事業）
オフィス向けの衛生消耗品の販売や電気設備システムの保守保全事業が堅調に推移した一方、技術者確保のための積極的な人的投資をした結果、売上高488,656千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益12,549千円（前年同期比63.3％減）となりました。
（保険代理事業）
火災保険が堅調に推移した結果、売上高43,113千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益26,633千円（前年同期比9.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,089千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が185,250千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が135,877千円増加、完成工事未収入金が277,687千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ67,240千円減少いたしました。主な要因は、工事未払金が39,433千円減少、未払法人税等が13,263千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ64,151千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,054千円、親会社株主に帰属する中間純利益107,458千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は5,118,071千円、負債合計は925,454千円、純資産合計は4,192,617千円、自己資本比率は81.9％、1株当たり純資産額は3,895円52銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,192,520千円（前連結会計年度末比185,250千円増加）となりました。
営業活動により増加した資金は249,959千円（前年同期比は33,254千円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益183,440千円、売上債権の減少額141,810千円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額52,929千円、法人税等の支払額67,824千円であります。
投資活動により減少した資金は12,709千円（前年同期比は9,109千円増加）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,482千円であります。
財務活動により減少した資金は51,999千円（前年同期比は51,135千円減少）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,834千円、配当金の支払額42,911千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。