第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,521	13,807
受取手形及び売掛金	23,690	※２ 20,741
電子記録債権	243	※２ 1,661
有価証券	19	57
商品	4,297	4,526
繰延税金資産	333	325
その他	218	423
貸倒引当金	△45	△44
流動資産合計	41,280	41,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,486	7,611
減価償却累計額	△3,233	△3,455
建物及び構築物（純額）	4,252	4,155
機械装置及び運搬具	839	985
減価償却累計額	△617	△728
機械装置及び運搬具（純額）	221	256
土地	※４ 8,511	※４ 8,640
リース資産	269	214
減価償却累計額	△172	△138
リース資産（純額）	96	76
建設仮勘定	86	－
その他	277	322
減価償却累計額	△216	△249
その他（純額）	60	73
有形固定資産合計	13,230	13,203
無形固定資産
のれん	－	361
その他	152	161
無形固定資産合計	152	523
投資その他の資産
投資有価証券	1,808	1,502
長期貸付金	70	63
繰延税金資産	533	478
その他	※１ 3,749	※１ 3,144
減価償却累計額	△252	△165
その他（純額）	※１ 3,497	※１ 2,978
貸倒引当金	△402	△409
投資その他の資産合計	5,506	4,613
固定資産合計	18,889	18,340
資産合計	60,169	59,839

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,129	※２ 20,960
短期借入金	※３ 220	※３ 120
1年内返済予定の長期借入金	－	24
リース債務	45	46
未払費用	225	272
未払法人税等	749	571
賞与引当金	512	534
その他	661	634
流動負債合計	24,544	23,164
固定負債
長期借入金	－	54
リース債務	56	55
繰延税金負債	107	99
役員退職慰労引当金	437	474
退職給付に係る負債	1,669	1,427
資産除去債務	6	6
預り保証金	151	156
その他	12	7
固定負債合計	2,441	2,283
負債合計	26,985	25,448
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,372	3,372
利益剰余金	27,022	28,447
自己株式	△375	△552
株主資本合計	32,594	33,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	395	262
為替換算調整勘定	140	221
退職給付に係る調整累計額	△31	△27
その他の包括利益累計額合計	505	456
少数株主持分	84	91
純資産合計	33,184	34,391
負債純資産合計	60,169	59,839

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	75,931	76,132
売上原価	※１ 65,559	※１ 65,355
売上総利益	10,372	10,776
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,157	1,154
貸倒引当金繰入額	－	15
給料及び賞与	3,083	3,157
福利厚生費	634	767
賞与引当金繰入額	512	531
役員退職慰労引当金繰入額	60	35
退職給付費用	301	317
旅費交通費及び通信費	284	305
減価償却費	414	405
のれん償却額	－	33
その他	1,438	1,707
販売費及び一般管理費合計	7,886	8,430
営業利益	2,485	2,345
営業外収益
受取利息	21	29
受取配当金	32	49
受取家賃	94	86
仕入割引	54	55
為替差益	5	2
貸倒引当金戻入額	44	－
投資有価証券売却益	20	82
投資有価証券償還益	28	50
その他	86	109
営業外収益合計	387	467
営業外費用
支払利息	1	3
減価償却費	11	18
支払保証料	9	9
固定資産除却損	0	17
その他	13	25
営業外費用合計	36	73
経常利益	2,835	2,740
特別利益
投資有価証券売却益	－	79
受取保険金	28	39
特別利益合計	28	119
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 132
関係会社出資金評価損	－	6
特別損失合計	－	138
税金等調整前当期純利益	2,864	2,721
法人税、住民税及び事業税	1,207	1,118
法人税等調整額	△28	33
法人税等合計	1,178	1,151
少数株主損益調整前当期純利益	1,685	1,569
少数株主利益又は少数株主損失（△）	22	△0
当期純利益	1,663	1,570

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,685	1,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	△132
為替換算調整勘定	44	89
退職給付に係る調整額	－	3
その他の包括利益合計	※ 115	※ △40
包括利益	1,801	1,529
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,778	1,521
少数株主に係る包括利益	22	7

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,575	3,372	25,693	△375	31,265
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,575	3,372	25,693	△375	31,265
当期変動額
剰余金の配当			△167		△167
剰余金の配当（中間配当）			△167		△167
当期純利益			1,663		1,663
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,328	△0	1,328
当期末残高	2,575	3,372	27,022	△375	32,594

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	324	96	－	421	60	31,747
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	324	96	－	421	60	31,747
当期変動額
剰余金の配当						△167
剰余金の配当（中間配当）						△167
当期純利益						1,663
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70	44	△31	84	24	108
当期変動額合計	70	44	△31	84	24	1,436
当期末残高	395	140	△31	505	84	33,184

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,575	3,372	27,022	△375	32,594
会計方針の変更による累積的影響額			231		231
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,575	3,372	27,253	△375	32,826
当期変動額
剰余金の配当			△188		△188
剰余金の配当（中間配当）			△188		△188
当期純利益			1,570		1,570
自己株式の取得				△177	△177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,193	△177	1,016
当期末残高	2,575	3,372	28,447	△552	33,842

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	395	140	△31	505	84	33,184
会計方針の変更による累積的影響額						231
会計方針の変更を反映した当期首残高	395	140	△31	505	84	33,415
当期変動額
剰余金の配当						△188
剰余金の配当（中間配当）						△188
当期純利益						1,570
自己株式の取得						△177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△132	80	3	△48	7	△41
当期変動額合計	△132	80	3	△48	7	975
当期末残高	262	221	△27	456	91	34,391

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,864	2,721
減価償却費	431	432
のれん償却額	－	33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	63	67
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	60	35
賞与引当金の増減額（△は減少）	36	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△67	5
受取利息及び受取配当金	△53	△79
支払利息	1	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△20	△162
投資有価証券償還損益（△は益）	△28	△50
固定資産売却損益（△は益）	－	132
関係会社出資金評価損	－	6
保険解約損益（△は益）	△28	△39
売上債権の増減額（△は増加）	△3,289	1,753
商品の増減額（△は増加）	△418	△55
仕入債務の増減額（△は減少）	3,218	△1,271
未払消費税等の増減額（△は減少）	212	26
その他	△107	72
小計	2,875	3,648
利息及び配当金の受取額	53	79
利息の支払額	△1	△3
法人税等の支払額	△863	△1,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,064	2,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△250	△156
定期預金の払戻による収入	－	150
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△477	△520
有価証券及び投資有価証券の償還による収入	216	269
投資有価証券の売却による収入	261	557
有形固定資産の取得による支出	△83	△404
投資不動産の売却による収入	－	126
貸付けによる支出	－	△300
保険積立金の積立による支出	△187	△268
保険積立金の解約による収入	80	213
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △616
その他	66	52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△373	△895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100
自己株式の取得による支出	△0	△177
配当金の支払額	△335	△377
その他	△52	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△387	△711
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,327	852
現金及び現金同等物の期首残高	11,091	12,418
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,418	※１ 13,270

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　10社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、アシ電機株式会社及び太洋通信工業株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

有限会社Ｒ＆Ｄ

（連結の範囲から除いた理由）

　有限会社Ｒ＆Ｄは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（有限会社Ｒ＆Ｄ）及び関連会社（蘇州帝栄電子有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は７月31日、上海泉秀国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたって、SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONについては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　上海泉秀国際貿易有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、当連結会計年度より、連結子会社のアシ電機株式会社は決算日を４月30日から10月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年５月１日から平成27年10月31日までの６か月間を連結しております。

　また、当連結会計年度より、連結子会社の太洋通信工業株式会社は決算日を12月31日から10月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年７月１日から平成27年10月31日までの４か月間を連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　15～50年

　　機械装置及び運搬具　　10～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　投資その他の資産

その他（投資不動産）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　38～47年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社の一部については、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が359百万円減少し、利益剰余金が231百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は22円32銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年10月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年10月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、重要性を勘案し、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に表示していた23,934百万円は、「受取手形及び売掛金」23,690百万円、「電子記録債権」243百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」は、それぞれ営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「スクラップ売却益」は、重要性を勘案して当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた101百万円は、「投資有価証券売却益」20百万円、「投資有価証券償還益」28百万円、「その他」52百万円として組み替えたうえで、「スクラップ売却益」に表示していた33百万円を「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「その他」に表示していた14百万円は、「固定資産除却損」０百万円、「その他」13百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は、重要性を勘案して当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」に表示していた０百万円、「その他」に表示していた66百万円は、「その他」として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
投資その他の資産
その他（出資金）	51百万円	45百万円

※２．連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
受取手形	－百万円	651百万円
電子記録債権	－	82
買掛金（期日振込）	－	1,770

※３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関８社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,371百万円	8,373百万円
借入実行残高	220	120
差引額	8,151	8,253

※４．圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
土地	76百万円	76百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 　　至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）
0百万円	17百万円

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
投資その他の資産
その他（投資不動産）	－百万円	132百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	163百万円	8百万円
組替調整額	△48	△211
税効果調整前	114	△203
税効果額	△43	70
その他有価証券評価差額金	70	△132
為替換算調整勘定：
当期発生額	44	89
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△1
組替調整額	－	8
税効果調整前	－	7
税効果額	－	△4
退職給付に係る調整額	－	3
その他の包括利益合計	115	△40

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度 期末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,800	－	－	10,800
合計	10,800	－	－	10,800
自己株式
普通株式（注）	324	0	－	324
合計	324	0	－	324

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年１月30日 定時株主総会	普通株式	167	16	平成25年10月31日	平成26年１月31日
平成26年６月３日 取締役会	普通株式	167	16	平成26年４月30日	平成26年７月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	188	利益剰余金	18	平成26年10月31日	平成27年１月30日

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度 期末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,800	－	－	10,800
合計	10,800	－	－	10,800
自己株式
普通株式（注）	324	98	－	422
合計	324	98	－	422

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加98千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加98千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	188	18	平成26年10月31日	平成27年１月30日
平成27年６月３日 取締役会	普通株式	188	18	平成27年４月30日	平成27年７月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	186	利益剰余金	18	平成27年10月31日	平成28年１月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
現金及び預金勘定	12,521百万円	13,807百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△103	△537
現金及び現金同等物	12,418	13,270

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにアシ電機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	215	百万円
固定資産	37
のれん	115
流動負債	△41
固定負債	△0
アシ電機株式会社株式の取得価額	326
アシ電機株式会社現金及び現金同等物	△161
差引：アシ電機株式会社取得のための支出	165

　株式の取得により新たに太洋通信工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	670	百万円
固定資産	109
のれん	279
流動負債	△183
固定負債	△141
太洋通信工業株式会社株式の取得価額	735
太洋通信工業株式会社現金及び現金同等物	△284
差引：太洋通信工業株式会社取得のための支出	450

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資資金は設備投資計画に照らして、自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は自己資金又は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済日は最長で決算日後４年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の返済日は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部及び各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループの全体に与える影響は僅少であります。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	12,521	12,521	－
(2) 受取手形及び売掛金	23,690	23,690	－
(3) 電子記録債権	243	243
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,785	1,785	－
(5) 長期貸付金	70	85	15
資産計	38,311	38,327	15
(1) 支払手形及び買掛金	22,129	22,129	－
(2) 短期借入金	220	220	－
(3) リース債務（※）	102	100	△2
負債計	22,451	22,449	△2

 ※ リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	13,807	13,807	－
(2) 受取手形及び売掛金	20,741	20,741	－
(3) 電子記録債権	1,661	1,661	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,481	1,481	－
(5) 長期貸付金	63	76	12
資産計	37,756	37,769	12
(1) 支払手形及び買掛金	20,960	20,960	－
(2) 短期借入金	120	120	－
(3) 長期借入金（※１）	79	79	－
(4) リース債務（※２）	101	99	△2
負債計	21,261	21,259	△2

 ※１ 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

 ※２ リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

　建設協力金である長期貸付金については、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(4) リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
非上場株式	42	77
預り保証金	151	156

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　預り保証金については、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,521	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,690	－	－	－
電子記録債権	243	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債・地方債）	－	7	－	－
(2) 債券（その他）	9	74	－	212
(3) その他	10	59	60	6
長期貸付金	6	28	35	－
合計	36,482	169	95	219

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,807	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,741	－	－	－
電子記録債権	1,661	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債・地方債）	－	7	－	－
(2) 債券（その他）	49	134	－	12
(3) その他	7	18	57	9
長期貸付金	6	29	27	－
合計	36,274	191	84	21

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、重要性を勘案し、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において「受取手形及び売掛金」に表示していた23,934百万円は、「受取手形及び売掛金」23,690百万円、「電子記録債権」243百万円として組み替えております。

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	220	－	－	－	－	－
リース債務	45	36	17	2	0	－
合計	265	36	17	2	0	－

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	120	－	－	－	－	－
長期借入金	24	24	24	4	－	－
リース債務	46	27	12	9	6	－
合計	191	52	37	14	6	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,030	577	452
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	133	80	52
	(3) その他	206	150	56
	小計	1,369	808	561
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	198	208	△9
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	7	8	△0
	②　社債	－	－	－
	③　その他	163	183	△19
	(3) その他	45	48	△2
	小計	415	448	△32
合計		1,785	1,256	528

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	856	515	341
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	12	5	7
	(3) その他	144	126	18
	小計	1,014	646	367
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	209	224	△15
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	7	8	△0
	②　社債	－	－	－
	③　その他	184	199	△15
	(3) その他	65	71	△5
	小計	467	504	△36
合計		1,481	1,151	330

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	184	12	8
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	51	0	－
(3) その他	44	16	1
合計	281	29	9

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	401	112	13
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	136	63	0
合計	538	176	14

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社については、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

　連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

　また、当社及び連結子会社の従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び一部の連結子会社は上記以外に、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
退職給付債務の期首残高	1,563百万円	1,669百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△359
会計方針の変更を反映した期首残高	1,563	1,309
勤務費用	108	121
利息費用	22	14
数理計算上の差異の発生額	40	1
退職給付の支払額	△66	△76
連結範囲の変更に伴う増加	－	58
退職給付債務の期末残高	1,669	1,427

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,669百万円	1,427百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,669	1,427
退職給付に係る負債	1,669	1,427
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,669	1,427

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
勤務費用	108百万円	121百万円
利息費用	22	14
数理計算上の差異の費用処理額	△2	8
その他	4	6
確定給付制度に係る退職給付費用	133	150

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２．「その他」は、割増退職金であります。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
数理計算上の差異	－百万円	7百万円
合　計	－	7

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
未認識数理計算上の差異	48百万円	40百万円
合　計	48	40

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
割引率	1.5％	1.1％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度28百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万円、当連結会計年度137百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
年金資産の額	78,327百万円	88,221百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	84,776	90,581
差引額	△6,449	△2,360

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.7％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　3.9％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度12,179百万円、当連結会計年度11,344百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度38百万円、当連結会計年度40百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（厚生年金基金の解散について）

　当社及び一部の連結子会社が加入する大阪府電設工業厚生年金基金は、平成27年９月１日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。

　なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	6百万円		11百万円
賞与引当金	181		176
未払事業税	53		42
その他	98		102
評価性引当額	△5		△7
計	333		326
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	－		△0
計	－		△0
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	89		94
投資有価証券評価損	195		153
退職給付に係る負債	594		459
役員退職慰労引当金	155		153
ゴルフ会員権評価損	29		25
繰越欠損金	18		77
その他	44		29
評価性引当額	△442		△435
計	684		558
繰延税金負債（固定）
連結子会社土地評価差額	△119		△107
その他有価証券評価差額金	△138		△69
その他	－		△2
計	△258		△179
繰延税金資産の純額	760		704

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
法定実効税率	37.9％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.7
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額	0.1		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		2.7
その他	△1.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		42.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は72百万円減少し、法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が１百万円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　アシ電機株式会社

事業の内容　　　　　電気制御盤及び電気制御装置の設計、製作並びに据付工事、電気制御装置部品の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社の中期経営計画に掲げたテーマの１つ、「オリジナル商品の開発と加工部門の強化により直需部門の売上拡大」を更に推し進めるため、同社を子会社化いたしました。

(3) 企業結合日

　平成27年３月27日

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　アシ電機株式会社

(6) 取得した議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成27年５月１日から平成27年10月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	アシ電機株式会社の普通株式	310百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	16
取得原価		326

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　115百万円

(2) 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　３年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	215百万円
固定資産	37
資産合計	252
流動負債	41
固定負債	0
負債合計	41

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　連結損益計算書に及ぼす影響は軽微なため、記載を省略しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    太洋通信工業株式会社

事業の内容          電気通信工事材料の製造、販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社の中期経営計画に掲げたテーマの１つ、「情報通信分野の開拓に注力し、情報通信関連商品の拡販を図る」を更に推し進めるため、同社を子会社化いたしました。

(3) 企業結合日

　平成27年６月30日

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　太洋通信工業株式会社

(6) 取得した議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成27年７月１日から平成27年10月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	太洋通信工業株式会社の普通株式	700百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	35
取得原価		735

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　279百万円

(2) 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	670百万円
固定資産	109
資産合計	780
流動負債	183
固定負債	141
負債合計	324

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　連結損益計算書に及ぼす影響は軽微なため、記載を省略しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	西村元秀	－	－	当社代表 取締役社長	(被所有） 直接  7.43	土地の賃借	土地の賃借	3	差入保証金	52
	西村陽子	－	－	－	(被所有） 直接  5.05	土地の賃借	土地の賃借	0	差入保証金	13
個人主要株主	西村正雄	－	－	当社顧問	(被所有） 直接  2.51	土地の賃借	土地の賃借	2	差入保証金	33

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

　当社は、当社代表取締役社長西村元秀氏及び当社取締役副社長西村和彦氏の近親者である西村陽子氏並びに当社顧問西村正雄氏より川崎市の土地を賃借しております。

(1) 川崎市の土地は、当社代表取締役社長西村元秀氏及び当社取締役副社長西村和彦氏の近親者である西村陽子氏並びに当社顧問西村正雄氏の共有であるため、それぞれの持分に応じて賃借しております。

(2) 賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定し、３年ごとに固定資産税評価額を参考に見直しを行っております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	西村元秀	－	－	当社代表 取締役社長	(被所有） 直接  7.51	土地の賃借	土地の賃借	2	－	－
							差入保証金 の返還	52	－	－
						土地の取得	土地の取得	65	－	－
						投資不動産 の売却	投資不動産 の売却	66	－	－
	西村陽子	－	－	－	(被所有） 直接  5.10	土地の賃借	土地の賃借	0	－	－
							差入保証金 の返還	13	－	－
						土地の取得	土地の取得	17	－	－
						投資不動産 の売却	投資不動産 の売却	17	－	－
個人主要株主	西村正雄	－	－	当社顧問	(被所有） 直接  2.53	土地の賃借	土地の賃借	1	－	－
							差入保証金 の返還	33	－	－
						土地の取得	土地の取得	41	－	－
						投資不動産 の売却	投資不動産 の売却	41	－	－

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 当社は、当社代表取締役社長西村元秀氏及び当社取締役副社長西村和彦氏の近親者である西村陽子氏並びに当社顧問西村正雄氏の共有である川崎市の土地をそれぞれの持分に応じて賃借しております。

(2) 賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。

(3) 当社は、当連結会計年度において川崎市の土地を取得しております。

　なお、取得価額については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。

(4) 広島市南区の投資不動産は、当社代表取締役社長西村元秀氏及び当社取締役副社長西村和彦氏の近親者である西村陽子氏並びに当社顧問西村正雄氏に売却しております。

　なお、売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。

(5) 当該取引により特別損失に固定資産売却損132百万円を計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
１株当たり純資産額	3,159.75円	3,305.28円
１株当たり当期純利益金額	158.82円	150.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
当期純利益金額（百万円）	1,663	1,570
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	1,663	1,570
期中平均株式数（千株）	10,475	10,463

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	220	120	0.51	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	24	0.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	45	46	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	54	0.45	平成28年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	56	55	－	平成28年～32年
その他有利子負債 　預り保証金（１年超）	28	33	0.32	－
合計	350	335	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．その他有利子負債の「預り保証金（１年超）」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はありません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	24	24	4	－
リース債務	27	12	9	6

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,694	39,122	57,559	76,132
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	667	1,497	1,932	2,721
四半期（当期）純利益金額（百万円）	388	841	1,091	1,570
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	37.10	80.32	104.20	150.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	37.10	43.21	23.88	45.92