２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,292	11,879
受取手形	※２ 8,215	※２,※３ 7,530
電子記録債権	239	※３ 1,660
売掛金	※２ 14,758	※２ 12,383
有価証券	19	57
商品	4,016	4,008
前払費用	※２ 54	※２ 38
繰延税金資産	315	299
その他	※２ 142	※２ 419
貸倒引当金	△33	△28
流動資産合計	39,021	38,248
固定資産
有形固定資産
建物	4,067	3,897
構築物	93	79
機械及び装置	186	222
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	35	31
土地	※５ 8,327	※５ 8,451
リース資産	94	75
建設仮勘定	86	－
有形固定資産合計	12,891	12,758
無形固定資産
電話加入権	16	16
水道施設利用権	3	2
ソフトウエア	129	110
リース資産	3	1
無形固定資産合計	152	131
投資その他の資産
投資有価証券	1,793	1,472
関係会社株式	1,373	2,435
出資金	5	5
長期貸付金	70	63
関係会社長期貸付金	430	415
破産更生債権等	※２ 395	※２ 410
長期前払費用	107	121
差入保証金	302	199
保険積立金	1,222	1,335
繰延税金資産	498	406
その他	468	206
貸倒引当金	△687	△702
投資その他の資産合計	5,979	6,369
固定資産合計	19,023	19,259
資産合計	58,044	57,507

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 21,832	※２,※３ 20,575
リース債務	44	40
未払金	※２ 333	※２ 233
未払費用	214	231
未払法人税等	722	544
未払消費税等	226	251
預り金	19	20
前受収益	2	1
賞与引当金	483	502
その他	60	65
流動負債合計	23,940	22,466
固定負債
リース債務	54	37
退職給付引当金	1,580	1,282
役員退職慰労引当金	388	423
資産除去債務	6	6
預り保証金	149	156
固定負債合計	2,180	1,907
負債合計	26,121	24,373
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金
資本準備金	3,372	3,372
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	3,372	3,372
利益剰余金
利益準備金	166	166
その他利益剰余金
別途積立金	24,295	25,418
繰越利益剰余金	1,500	1,900
利益剰余金合計	25,962	27,484
自己株式	△375	△552
株主資本合計	31,534	32,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	388	254
評価・換算差額等合計	388	254
純資産合計	31,923	33,133
負債純資産合計	58,044	57,507

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	※１ 72,830	※１ 72,735
売上原価	※１ 63,314	※１ 63,036
売上総利益	9,515	9,699
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,207	※１,※２ 7,399
営業利益	2,307	2,299
営業外収益
受取利息	※１ 17	※１ 26
受取配当金	31	※１ 165
受取家賃	※１ 68	※１ 61
仕入割引	54	55
投資有価証券売却益	20	82
投資有価証券償還益	28	50
その他	※１ 99	※１ 84
営業外収益合計	320	526
営業外費用
支払利息	0	0
貸倒引当金繰入額	20	－
その他	18	47
営業外費用合計	39	47
経常利益	2,588	2,779
特別利益
投資有価証券売却益	－	79
受取保険金	21	38
特別利益合計	21	118
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 132
特別損失合計	－	132
税引前当期純利益	2,610	2,765
法人税、住民税及び事業税	1,134	1,047
法人税等調整額	△23	49
法人税等合計	1,111	1,097
当期純利益	1,499	1,667

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,575	3,372	0	3,372	166	23,395	1,236	24,798	△375	30,370
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,575	3,372	0	3,372	166	23,395	1,236	24,798	△375	30,370
当期変動額
別途積立金の積立						900	△900	－		－
剰余金の配当							△167	△167		△167
剰余金の配当（中間配当）							△167	△167		△167
当期純利益							1,499	1,499		1,499
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	900	264	1,164	△0	1,164
当期末残高	2,575	3,372	0	3,372	166	24,295	1,500	25,962	△375	31,534

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	317	317	30,687
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	317	317	30,687
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△167
剰余金の配当（中間配当）			△167
当期純利益			1,499
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	71	71	71
当期変動額合計	71	71	1,235
当期末残高	388	388	31,923

当事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,575	3,372	0	3,372	166	24,295	1,500	25,962	△375	31,534
会計方針の変更による累積的影響額							231	231		231
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,575	3,372	0	3,372	166	24,295	1,732	26,193	△375	31,766
当期変動額
別途積立金の積立						1,123	△1,123	－		－
剰余金の配当							△188	△188		△188
剰余金の配当（中間配当）							△188	△188		△188
当期純利益							1,667	1,667		1,667
自己株式の取得									△177	△177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,123	167	1,290	△177	1,113
当期末残高	2,575	3,372	0	3,372	166	25,418	1,900	27,484	△552	32,879

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	388	388	31,923
会計方針の変更による累積的影響額			231
会計方針の変更を反映した当期首残高	388	388	32,155
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△188
剰余金の配当（中間配当）			△188
当期純利益			1,667
自己株式の取得			△177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△134	△134	△134
当期変動額合計	△134	△134	978
当期末残高	254	254	33,133

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　15～50年

　機械及び装置　　　　　10～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

その他（投資不動産）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　38年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が359百万円減少し、繰越利益剰余金が231百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は22円32銭増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、重要性を勘案し、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「受取手形」に表示していた8,455百万円は、「受取手形」8,215百万円、「電子記録債権」239百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」は、それぞれ金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた148百万円は、「投資有価証券売却益」20百万円、「投資有価証券償還益」28百万円、「その他」99百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　１．債務保証

　次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.	1百万円	4百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
短期金銭債権	159百万円	247百万円
長期金銭債権	54	62
短期金銭債務	24	20

※３．事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
受取手形	－百万円	635百万円
電子記録債権	－	82
買掛金（期日振込）	－	1,770

　４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関８社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,400百万円	7,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,400	7,400

※５．圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
土地	76百万円	76百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	259百万円	287百万円
仕入高	24	41
営業取引以外の取引による取引高	177	291

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
運賃及び荷造費	1,138百万円	1,128百万円
給料及び手当	2,255	2,167
賞与引当金繰入額	483	502
退職給付費用	285	300
役員退職慰労引当金繰入額	54	35
減価償却費	396	372
貸倒引当金繰入額	－	21

おおよその割合
販売費	66.4％	65.4％
一般管理費	33.6	34.6

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
投資その他の資産
その他（投資不動産）	－百万円	132百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,435百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,373百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年10月31日）		当事業年度 （平成27年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	196百万円		198百万円
賞与引当金	172		165
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	273		223
未払事業税	50		40
退職給付引当金	562		412
役員退職慰労引当金	138		136
ゴルフ会員権評価損	20		18
減損損失	24		21
その他	108		93
評価性引当額	△595		△535
繰延税金資産合計	952		775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△138		△68
繰延税金負債合計	△138		△68
繰延税金資産の純額	814		706

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年10月31日）		当事業年度 （平成27年10月31日）
法定実効税率	37.9％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△1.6
住民税均等割	0.9		0.6
評価性引当額	△0.2		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		2.7
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		39.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成28年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は67百万円減少し、法人税等調整額が75百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,980	37	45	202	6,972	3,075
	構築物	330	3	－	16	333	254
	機械及び装置	747	90	10	53	828	605
	車両運搬具	16	－	6	0	10	10
	工具、器具及び備品	199	15	9	19	206	174
	土地	8,327	124	－	－	8,451	－
	リース資産	265	23	78	41	211	136
	建設仮勘定	86	20	107	－	－	－
	計	16,954	315	256	334	17,013	4,255
無形固定資産	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	水道施設利用権	9	－	－	0	9	7
	ソフトウエア	259	25	－	44	285	174
	ソフトウエア仮勘定	－	1	1	－	－	－
	リース資産	7	－	－	1	7	5
	計	293	27	1	46	319	187

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

２．土地の当期増加額のうち主なものは、東京支店川崎市の土地124百万円であります。

３．建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、名古屋支店太陽光発電設備設置工事76百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	720	26	16	730
賞与引当金	483	502	483	502
役員退職慰労引当金	388	35	－	423

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。