当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期） （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）平成27年１月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年１月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期） （自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日）平成27年３月13日近畿財務局長に提出。
（第66期第２四半期） （自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）平成27年６月12日近畿財務局長に提出。
（第66期第３四半期） （自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日）平成27年９月11日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成27年２月２日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成27年９月３日 至 平成27年９月30日）平成27年10月５日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年10月31日）平成27年11月６日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成27年11月１日 至 平成27年11月30日）平成27年12月２日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成27年12月１日 至 平成27年12月31日）平成28年１月６日近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第61期） （自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）平成27年２月27日近畿財務局長に提出。
事業年度（第62期） （自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）平成27年２月27日近畿財務局長に提出。
事業年度（第63期） （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）平成27年２月27日近畿財務局長に提出。
事業年度（第64期） （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）平成27年２月27日近畿財務局長に提出。
事業年度（第65期） （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）平成27年２月27日近畿財務局長に提出。
(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第64期第１四半期） （自 平成24年11月１日 至 平成25年１月31日）平成27年２月27日近畿財務局長に提出。
（第64期第２四半期） （自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）平成27年２月27日近畿財務局長に提出。
（第64期第３四半期） （自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）平成27年２月27日近畿財務局長に提出。
（第65期第１四半期） （自 平成25年11月１日 至 平成26年１月31日）平成27年２月27日近畿財務局長に提出。
（第65期第２四半期） （自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日）平成27年２月27日近畿財務局長に提出。
（第65期第３四半期） （自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日）平成27年２月27日近畿財務局長に提出。