文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、資源価格の下落や中国をはじめとする新興国経済の減速に伴う世界経済の下振れ懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均608千円と前年同期平均796千円に比べ23.6％下落いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初680千円、安値550千円（平成28年１月）、高値680千円（平成27年11月）、第１四半期末580千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。また、平成28年１月にグローバル展開の強化を図るため、台湾に台湾泉秀有限公司を設立いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、銅価格の下落による販売価格の低下により、売上高は17,657百万円（前年同期比10.3％減）となりましたが、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、営業利益は653百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益は700百万円（前年同期比8.2％増）、固定資産除却損を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は384百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。