第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,807	13,059
受取手形及び売掛金	※ 20,741	※ 19,672
電子記録債権	※ 1,661	※ 1,936
有価証券	57	7
商品	4,526	4,548
繰延税金資産	325	179
その他	423	434
貸倒引当金	△44	△56
流動資産合計	41,499	39,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,155	3,959
機械装置及び運搬具（純額）	256	260
土地	8,640	8,611
リース資産（純額）	76	66
その他（純額）	73	74
有形固定資産合計	13,203	12,971
無形固定資産
のれん	361	338
その他	161	156
無形固定資産合計	523	494
投資その他の資産
投資有価証券	1,502	1,467
長期貸付金	63	62
繰延税金資産	478	502
その他（純額）	2,978	3,130
貸倒引当金	△409	△409
投資その他の資産合計	4,613	4,753
固定資産合計	18,340	18,220
資産合計	59,839	58,002

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 20,960	※ 19,996
短期借入金	120	120
1年内返済予定の長期借入金	24	24
リース債務	46	44
未払法人税等	571	157
賞与引当金	534	291
その他	906	831
流動負債合計	23,164	21,467
固定負債
長期借入金	54	47
リース債務	55	45
繰延税金負債	99	99
役員退職慰労引当金	474	461
退職給付に係る負債	1,427	1,429
資産除去債務	6	6
その他	164	170
固定負債合計	2,283	2,260
負債合計	25,448	23,728
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,372	3,372
利益剰余金	28,447	28,645
自己株式	△552	△723
株主資本合計	33,842	33,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262	163
為替換算調整勘定	221	179
退職給付に係る調整累計額	△27	△25
その他の包括利益累計額合計	456	317
非支配株主持分	91	87
純資産合計	34,391	34,273
負債純資産合計	59,839	58,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	19,694	17,657
売上原価	17,087	14,843
売上総利益	2,606	2,814
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	300	276
貸倒引当金繰入額	3	12
給料及び賞与	613	678
福利厚生費	198	209
賞与引当金繰入額	278	291
役員退職慰労引当金繰入額	9	10
退職給付費用	83	73
旅費交通費及び通信費	71	78
減価償却費	98	93
のれん償却額	－	23
その他	391	412
販売費及び一般管理費合計	2,050	2,161
営業利益	556	653
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	9	10
受取家賃	23	22
仕入割引	14	11
為替差益	1	－
投資有価証券償還益	21	－
その他	24	16
営業外収益合計	102	66
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	4
減価償却費	4	5
支払保証料	2	1
その他	3	6
営業外費用合計	11	18
経常利益	647	700
特別利益
受取保険金	19	53
特別利益合計	19	53
特別損失
固定資産除却損	－	73
役員退職慰労金	－	8
特別損失合計	－	81
税金等調整前四半期純利益	667	673
法人税、住民税及び事業税	140	144
法人税等調整額	137	144
法人税等合計	277	289
四半期純利益	390	383
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	388	384

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	390	383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	△99
為替換算調整勘定	49	△46
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	82	△143
四半期包括利益	472	240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	467	245
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、台湾泉秀有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年1月31日）
受取手形	651百万円	723百万円
電子記録債権	82	131
買掛金（期日振込）	1,770	1,771

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年11月１日   至  平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年11月１日   至  平成28年１月31日)
減価償却費	104百万円	101百万円
のれんの償却額	－	23

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	188	18	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	186	18	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

　当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	37円10銭	37円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	388	384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	388	384
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,475	10,340

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得枠拡大）

　当社は、平成27年９月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、平成28年３月３日開催の取締役会において、自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容（変更後）

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　370,000株（上限、100,000株増加）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.53％）

（３）株式の取得価額の総額　　　650百万円（上限、150百万円増加）

（４）取得期間　　　　　　　　　平成27年９月３日から平成28年７月31日まで

（５）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所による市場買付

※ご参考

１．平成27年９月２日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　270,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.58％）

（３）株式の取得価額の総額　　　500百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　平成27年９月３日から平成28年７月31日まで

（５）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（平成28年２月29日現在）

（１）取得した株式の総数　　　　198,700株

（２）株式の取得価額の総額　　　347百万円

２【その他】

　該当事項はありません。