第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,807	14,625
受取手形及び売掛金	※ 20,741	※ 18,272
電子記録債権	※ 1,661	※ 2,141
有価証券	57	－
商品	4,526	4,143
繰延税金資産	325	328
その他	423	452
貸倒引当金	△44	△63
流動資産合計	41,499	39,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,155	3,905
機械装置及び運搬具（純額）	256	266
土地	8,640	8,610
リース資産（純額）	76	56
その他（純額）	73	83
有形固定資産合計	13,203	12,923
無形固定資産
のれん	361	314
その他	161	197
無形固定資産合計	523	512
投資その他の資産
投資有価証券	1,502	1,441
長期貸付金	63	60
繰延税金資産	478	488
その他（純額）	2,978	3,026
貸倒引当金	△409	△409
投資その他の資産合計	4,613	4,608
固定資産合計	18,340	18,044
資産合計	59,839	57,944

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 20,960	※ 18,898
短期借入金	120	120
1年内返済予定の長期借入金	24	24
リース債務	46	52
未払法人税等	571	615
賞与引当金	534	546
その他	906	824
流動負債合計	23,164	21,081
固定負債
長期借入金	54	41
リース債務	55	74
繰延税金負債	99	94
役員退職慰労引当金	474	472
退職給付に係る負債	1,427	1,432
資産除去債務	6	6
その他	164	171
固定負債合計	2,283	2,293
負債合計	25,448	23,375
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,372	3,372
利益剰余金	28,447	29,173
自己株式	△552	△878
株主資本合計	33,842	34,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262	134
為替換算調整勘定	221	128
退職給付に係る調整累計額	△27	△24
その他の包括利益累計額合計	456	238
非支配株主持分	91	86
純資産合計	34,391	34,568
負債純資産合計	59,839	57,944

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	39,122	35,193
売上原価	33,742	29,435
売上総利益	5,379	5,758
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	593	561
貸倒引当金繰入額	8	19
給料及び賞与	1,260	1,406
福利厚生費	363	400
賞与引当金繰入額	520	546
役員退職慰労引当金繰入額	17	20
退職給付費用	158	141
旅費交通費及び通信費	147	156
減価償却費	197	191
のれん償却額	－	47
その他	810	834
販売費及び一般管理費合計	4,075	4,327
営業利益	1,304	1,431
営業外収益
受取利息	17	10
受取配当金	18	14
受取家賃	46	44
仕入割引	29	23
その他	82	38
営業外収益合計	194	130
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	5	12
減価償却費	9	11
支払保証料	4	3
その他	9	11
営業外費用合計	30	39
経常利益	1,468	1,521
特別利益
投資有価証券売却益	－	3
受取保険金	35	73
特別利益合計	35	76
特別損失
固定資産除却損	－	73
役員退職慰労金	－	8
関係会社出資金評価損	6	－
特別損失合計	6	82
税金等調整前四半期純利益	1,497	1,516
法人税、住民税及び事業税	597	586
法人税等調整額	36	18
法人税等合計	634	604
四半期純利益	863	912
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	21	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	841	913

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	863	912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	△128
為替換算調整勘定	102	△97
退職給付に係る調整額	1	3
その他の包括利益合計	178	△222
四半期包括利益	1,041	689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,008	695
非支配株主に係る四半期包括利益	33	△5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,497	1,516
減価償却費	212	216
のれん償却額	－	47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	19
受取利息及び受取配当金	△35	△24
支払利息	0	0
関係会社出資金評価損	6	－
保険解約損益（△は益）	△35	△73
売上債権の増減額（△は増加）	918	1,965
商品の増減額（△は増加）	△343	358
仕入債務の増減額（△は減少）	△369	△2,041
未払消費税等の増減額（△は減少）	△128	△80
その他	△87	44
小計	1,698	1,968
利息及び配当金の受取額	35	24
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△758	△559
営業活動によるキャッシュ・フロー	975	1,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	150
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△274	△261
有価証券及び投資有価証券の償還による収入	239	50
投資有価証券の売却による収入	116	150
有形固定資産の取得による支出	△186	△64
貸付けによる支出	△300	－
保険積立金の積立による支出	△235	△75
保険積立金の解約による収入	199	203
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△165	－
その他	31	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△575	138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	－
自己株式の取得による支出	△0	△325
配当金の支払額	△188	△186
その他	△25	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△263	△550
現金及び現金同等物に係る換算差額	60	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	196	966
現金及び現金同等物の期首残高	12,418	13,270
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,615	※ 14,236

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、台湾泉秀有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　なお、この税率変更による影響は、軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
受取手形	651百万円	725百万円
電子記録債権	82	224
買掛金（期日振込）	1,770	1,466

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年11月１日   至  平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年11月１日   至  平成28年４月30日)
現金及び預金勘定	12,745百万円	14,625百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△130	△388
現金及び現金同等物	12,615	14,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	188	18	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月３日 取締役会	普通株式	188	18	平成27年４月30日	平成27年７月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	186	18	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月２日 取締役会	普通株式	203	20	平成28年４月30日	平成28年７月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年９月２日及び平成28年３月３日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式194,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が325百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が878百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額	80円32銭	88円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	841	913
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	841	913
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,475	10,291

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	203百万円
（ロ）１株当たりの金額	20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年７月５日

（注）平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。