１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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|
|
商品 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
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|
資産除去債務 |
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|
|
預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費交通費及び通信費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券償還損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
保険解約損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
商品の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の売却による収入 |
|
|
|
関係会社の整理による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は７月31日、上海泉秀国際貿易有限公司及び台湾泉秀有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONについては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上海泉秀国際貿易有限公司及び台湾泉秀有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
その他（投資不動産）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 38～47年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部については、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年11月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた72百万円は、「固定資産除却損」17百万円、「その他」54百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△56百万円は、「長期借入金の返済による支出」△8百万円、「その他」△48百万円として組み替えております。
※１．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関６社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
8,373百万円 |
7,770百万円 |
|
借入実行残高 |
120 |
120 |
|
差引額 |
8,253 |
7,650 |
※２．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
土地 |
76百万円 |
76百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
26百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
|
建物等解体費用 |
－ |
47 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
計 |
－ |
75 |
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
大阪市西区 |
－ |
のれん |
187 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社である太洋通信工業株式会社について、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
8百万円 |
△92百万円 |
|
組替調整額 |
△211 |
△9 |
|
税効果調整前 |
△203 |
△101 |
|
税効果額 |
70 |
25 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△132 |
△75 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
89 |
△191 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
△200 |
|
組替調整額 |
8 |
11 |
|
税効果調整前 |
7 |
△189 |
|
税効果額 |
△4 |
57 |
|
退職給付に係る調整額 |
3 |
△132 |
|
その他の包括利益合計 |
△40 |
△398 |
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 期末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,800 |
－ |
－ |
10,800 |
|
合計 |
10,800 |
－ |
－ |
10,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
324 |
98 |
－ |
422 |
|
合計 |
324 |
98 |
－ |
422 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加98千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加98千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年１月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
188 |
18 |
平成26年10月31日 |
平成27年１月30日 |
|
平成27年６月３日 取締役会 |
普通株式 |
188 |
18 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
186 |
利益剰余金 |
18 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 期末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,800 |
－ |
－ |
10,800 |
|
合計 |
10,800 |
－ |
－ |
10,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
422 |
271 |
－ |
694 |
|
合計 |
422 |
271 |
－ |
694 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加271千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加271千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
186 |
18 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
|
平成28年６月２日 取締役会 |
普通株式 |
203 |
20 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年１月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
202 |
利益剰余金 |
20 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
13,807百万円 |
15,922百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△537 |
△509 |
|
現金及び現金同等物 |
13,270 |
15,412 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金は設備投資計画に照らして、自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は自己資金または銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済日は最長で決算日後３ヶ月であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の返済日は最長で決算日後７年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部及び各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループの全体に与える影響は僅少であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
13,807 |
13,807 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
20,741 |
20,741 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
1,661 |
1,661 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
1,481 |
1,481 |
－ |
|
(5) 長期貸付金 |
63 |
76 |
12 |
|
資産計 |
37,756 |
37,769 |
12 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
20,960 |
20,960 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
120 |
120 |
－ |
|
(3) 長期借入金（※１） |
79 |
79 |
－ |
|
(4) リース債務（※２） |
101 |
99 |
△2 |
|
負債計 |
21,261 |
21,259 |
△2 |
※１ 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
15,922 |
15,922 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
16,308 |
16,308 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
2,504 |
2,504 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
1,472 |
1,472 |
－ |
|
(5) 長期貸付金 |
57 |
68 |
10 |
|
資産計 |
36,264 |
36,275 |
10 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
17,326 |
17,326 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
120 |
120 |
－ |
|
(3) リース債務（※） |
199 |
193 |
△5 |
|
負債計 |
17,645 |
17,640 |
△5 |
※ リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
建設協力金である長期貸付金については、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
非上場株式 |
77 |
19 |
|
預り保証金 |
156 |
162 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
預り保証金については、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
13,807 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
20,741 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,661 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債） |
－ |
7 |
－ |
－ |
|
(2) 債券（その他） |
49 |
134 |
－ |
12 |
|
(3) その他 |
7 |
18 |
57 |
9 |
|
長期貸付金 |
6 |
29 |
27 |
－ |
|
合計 |
36,274 |
191 |
84 |
21 |
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
15,922 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
16,308 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,504 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債） |
－ |
8 |
－ |
－ |
|
(2) 債券（その他） |
50 |
112 |
－ |
9 |
|
(3) その他 |
－ |
33 |
72 |
8 |
|
長期貸付金 |
6 |
31 |
18 |
－ |
|
合計 |
34,792 |
185 |
91 |
17 |
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
120 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
24 |
24 |
24 |
4 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
46 |
27 |
12 |
9 |
6 |
－ |
|
合計 |
191 |
52 |
37 |
14 |
6 |
－ |
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
120 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
53 |
37 |
35 |
31 |
17 |
23 |
|
合計 |
173 |
37 |
35 |
31 |
17 |
23 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
856 |
515 |
341 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
12 |
5 |
7 |
|
|
(3) その他 |
144 |
126 |
18 |
|
|
小計 |
1,014 |
646 |
367 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
209 |
224 |
△15 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
7 |
8 |
△0 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
184 |
199 |
△15 |
|
|
(3) その他 |
65 |
71 |
△5 |
|
|
小計 |
467 |
504 |
△36 |
|
|
合計 |
1,481 |
1,151 |
330 |
|
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
730 |
419 |
311 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
8 |
8 |
0 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
59 |
55 |
4 |
|
|
(3) その他 |
78 |
67 |
11 |
|
|
小計 |
877 |
549 |
327 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
348 |
393 |
△45 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
112 |
149 |
△36 |
|
|
(3) その他 |
133 |
150 |
△16 |
|
|
小計 |
594 |
693 |
△98 |
|
|
合計 |
1,472 |
1,243 |
228 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
401 |
112 |
13 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
136 |
63 |
0 |
|
合計 |
538 |
176 |
14 |
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
266 |
32 |
21 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
10 |
0 |
－ |
|
合計 |
276 |
32 |
21 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社の従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は上記以外に、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,669百万円 |
1,427百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△359 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,309 |
1,427 |
|
勤務費用 |
121 |
129 |
|
利息費用 |
14 |
14 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1 |
200 |
|
退職給付の支払額 |
△76 |
△94 |
|
連結範囲の変更に伴う増加 |
58 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,427 |
1,678 |
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,427百万円 |
1,678百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
1,427 |
1,678 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,427 |
1,678 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
1,427 |
1,678 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
勤務費用 |
121百万円 |
129百万円 |
|
利息費用 |
14 |
14 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8 |
11 |
|
その他 |
6 |
12 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
150 |
168 |
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２．「その他」は、割増退職金であります。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
数理計算上の差異 |
7百万円 |
△189百万円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
40百万円 |
230百万円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
割引率 |
1.1％ |
0.1％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万円、当連結会計年度77百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
年金資産の額 |
88,221百万円 |
85,906百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
90,581 |
86,342 |
|
差引額 |
△2,360 |
△435 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.9％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 4.0％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度11,344百万円、当連結会計年度10,590百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度40百万円、当連結会計年度53百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
（厚生年金基金の解散について）
当社及び一部の連結子会社が加入しております大阪府電設工業厚生年金基金は、平成28年７月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
11百万円 |
|
14百万円 |
|
賞与引当金 |
176 |
|
169 |
|
未払事業税 |
42 |
|
47 |
|
その他 |
102 |
|
129 |
|
評価性引当額 |
△7 |
|
△5 |
|
計 |
326 |
|
354 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
|
△0 |
|
計 |
△0 |
|
△0 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
94 |
|
125 |
|
投資有価証券評価損 |
153 |
|
133 |
|
退職給付に係る負債 |
459 |
|
512 |
|
役員退職慰労引当金 |
153 |
|
135 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
25 |
|
26 |
|
繰越欠損金 |
77 |
|
107 |
|
その他 |
29 |
|
26 |
|
評価性引当額 |
△435 |
|
△499 |
|
計 |
558 |
|
567 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
連結子会社土地評価差額 |
△107 |
|
△102 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△69 |
|
△46 |
|
その他 |
△2 |
|
－ |
|
計 |
△179 |
|
△148 |
|
繰延税金資産の純額 |
704 |
|
774 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
32.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.7 |
|
2.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.7 |
|
△0.7 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
1.0 |
|
評価性引当額 |
1.4 |
|
2.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.7 |
|
1.5 |
|
のれん償却額 |
0.4 |
|
1.1 |
|
のれん減損損失 |
－ |
|
2.2 |
|
その他 |
0.5 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.3 |
|
43.4 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.9％は、「のれん償却額」0.4％、「その他」0.5％として組み替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
なお、この税率変更による影響は、軽微であります
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及び その近親者 |
西村元秀 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
(被所有） 直接 7.51 |
土地の賃借 |
土地の賃借 |
2 |
－ |
－ |
|
差入保証金 の返還 |
52 |
－ |
－ |
|||||||
|
土地の取得 |
土地の取得 |
65 |
－ |
－ |
||||||
|
投資不動産 の売却 |
投資不動産 の売却 |
66 |
－ |
－ |
||||||
|
西村陽子 |
－ |
－ |
－ |
(被所有） 直接 5.10 |
土地の賃借 |
土地の賃借 |
0 |
－ |
－ |
|
|
差入保証金 の返還 |
13 |
－ |
－ |
|||||||
|
土地の取得 |
土地の取得 |
17 |
－ |
－ |
||||||
|
投資不動産 の売却 |
投資不動産 の売却 |
17 |
－ |
－ |
||||||
|
個人主要株主 |
西村正雄 |
－ |
－ |
当社顧問 |
(被所有） 直接 2.53 |
土地の賃借 |
土地の賃借 |
1 |
－ |
－ |
|
差入保証金 の返還 |
33 |
－ |
－ |
|||||||
|
土地の取得 |
土地の取得 |
41 |
－ |
－ |
||||||
|
投資不動産 の売却 |
投資不動産 の売却 |
41 |
－ |
－ |
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 当社は、当社代表取締役社長西村元秀氏及び当社取締役副社長西村和彦氏の近親者である西村陽子氏並びに当社顧問西村正雄氏の共有である川崎市の土地をそれぞれの持分に応じて賃借しております。
(2) 賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。
(3) 当社は、当連結会計年度において川崎市の土地を取得しております。
なお、取得価額については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。
(4) 広島市南区の投資不動産は、当社代表取締役社長西村元秀氏及び当社取締役副社長西村和彦氏の近親者である西村陽子氏並びに当社顧問西村正雄氏に売却しております。
なお、売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。
(5) 当該取引により特別損失に固定資産売却損132百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,305.28円 |
3,429.21円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
150.11円 |
155.21円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
1,570 |
1,585 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,570 |
1,585 |
|
期中平均株式数（千株） |
10,463 |
10,212 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
120 |
120 |
0.36 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
24 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
46 |
53 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
54 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
55 |
146 |
－ |
平成29年～35年 |
|
その他有利子負債 預り保証金（１年超） |
33 |
24 |
0.42 |
－ |
|
合計 |
335 |
343 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債の「預り保証金（１年超）」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はありません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
37 |
35 |
31 |
17 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
17,657 |
35,193 |
50,853 |
67,666 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
673 |
1,516 |
2,193 |
2,796 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
384 |
913 |
1,303 |
1,585 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
37.19 |
88.73 |
127.25 |
155.21 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
37.19 |
51.63 |
38.48 |
27.85 |