２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,879	13,893
受取手形	※２ 7,530	※２ 5,712
電子記録債権	1,660	2,489
売掛金	※２ 12,383	※２ 9,662
有価証券	57	50
商品	4,008	3,138
前払費用	※２ 38	※２ 39
繰延税金資産	299	322
その他	※２ 419	※２ 432
貸倒引当金	△28	△33
流動資産合計	38,248	35,708
固定資産
有形固定資産
建物	3,897	3,612
構築物	79	63
機械及び装置	222	204
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	31	36
土地	※４ 8,451	※４ 8,491
リース資産	75	123
建設仮勘定	－	10
有形固定資産合計	12,758	12,541
無形固定資産
電話加入権	16	16
水道施設利用権	2	2
ソフトウエア	110	79
リース資産	1	56
その他	－	29
無形固定資産合計	131	183
投資その他の資産
投資有価証券	1,472	1,408
関係会社株式	2,435	2,663
出資金	5	5
長期貸付金	63	57
関係会社長期貸付金	415	410
破産更生債権等	※２ 410	※２ 486
長期前払費用	121	102
差入保証金	199	185
保険積立金	1,335	1,299
繰延税金資産	406	427
その他	206	331
貸倒引当金	△702	△647
投資その他の資産合計	6,369	6,728
固定資産合計	19,259	19,454
資産合計	57,507	55,162

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 20,575	※２ 16,879
リース債務	40	47
未払金	※２ 233	※２ 229
未払費用	231	220
未払法人税等	544	670
未払消費税等	251	160
預り金	20	21
前受収益	1	1
賞与引当金	502	516
その他	65	74
流動負債合計	22,466	18,820
固定負債
リース債務	37	133
退職給付引当金	1,282	1,337
役員退職慰労引当金	423	441
資産除去債務	6	6
預り保証金	156	161
固定負債合計	1,907	2,082
負債合計	24,373	20,902
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金
資本準備金	3,372	3,372
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	3,372	3,372
利益剰余金
利益準備金	166	166
その他利益剰余金
別途積立金	25,418	26,944
繰越利益剰余金	1,900	2,032
利益剰余金合計	27,484	29,143
自己株式	△552	△1,008
株主資本合計	32,879	34,082
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	254	177
評価・換算差額等合計	254	177
純資産合計	33,133	34,259
負債純資産合計	57,507	55,162

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	※１ 72,735	※１ 63,399
売上原価	※１ 63,036	※１ 53,150
売上総利益	9,699	10,248
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,399	※１,※２ 7,369
営業利益	2,299	2,879
営業外収益
受取利息	※１ 26	※１ 16
受取配当金	※１ 165	35
受取家賃	※１ 61	※１ 62
仕入割引	55	44
投資有価証券売却益	82	－
投資有価証券償還益	50	－
その他	※１ 84	※１ 68
営業外収益合計	526	227
営業外費用
支払利息	0	0
その他	47	45
営業外費用合計	47	45
経常利益	2,779	3,061
特別利益
投資有価証券売却益	79	14
受取保険金	38	50
貸倒引当金戻入額	－	136
特別利益合計	118	200
特別損失
固定資産売却損	132	－
固定資産除却損	－	※３ 74
役員退職慰労金	－	8
特別損失合計	132	82
税引前当期純利益	2,765	3,179
法人税、住民税及び事業税	1,047	1,146
法人税等調整額	49	△16
法人税等合計	1,097	1,130
当期純利益	1,667	2,049

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,575	3,372	0	3,372	166	24,295	1,500	25,962	△375	31,534
会計方針の変更による累積的影響額							231	231		231
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,575	3,372	0	3,372	166	24,295	1,732	26,193	△375	31,766
当期変動額
別途積立金の積立						1,123	△1,123	－		－
剰余金の配当							△188	△188		△188
剰余金の配当（中間配当）							△188	△188		△188
当期純利益							1,667	1,667		1,667
自己株式の取得									△177	△177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,123	167	1,290	△177	1,113
当期末残高	2,575	3,372	0	3,372	166	25,418	1,900	27,484	△552	32,879

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	388	388	31,923
会計方針の変更による累積的影響額			231
会計方針の変更を反映した当期首残高	388	388	32,155
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△188
剰余金の配当（中間配当）			△188
当期純利益			1,667
自己株式の取得			△177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△134	△134	△134
当期変動額合計	△134	△134	978
当期末残高	254	254	33,133

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,575	3,372	0	3,372	166	25,418	1,900	27,484	△552	32,879
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,575	3,372	0	3,372	166	25,418	1,900	27,484	△552	32,879
当期変動額
別途積立金の積立						1,526	△1,526	－		－
剰余金の配当							△186	△186		△186
剰余金の配当（中間配当）							△203	△203		△203
当期純利益							2,049	2,049		2,049
自己株式の取得									△456	△456
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,526	132	1,658	△456	1,202
当期末残高	2,575	3,372	0	3,372	166	26,944	2,032	29,143	△1,008	34,082

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	254	254	33,133
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	254	254	33,133
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△186
剰余金の配当（中間配当）			△203
当期純利益			2,049
自己株式の取得			△456
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△76	△76	△76
当期変動額合計	△76	△76	1,126
当期末残高	177	177	34,259

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　15～50年

　機械及び装置　　　　　10～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

その他（投資不動産）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　38年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

　１．債務保証

　次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年10月31日）
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.	4百万円	9百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年10月31日）
短期金銭債権	247百万円	225百万円
長期金銭債権	62	70
短期金銭債務	20	54

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関６社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,400百万円	6,600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,400	6,600

※４．圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年10月31日）
土地	76百万円	76百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	287百万円	255百万円
仕入高	41	103
有償支給高	－	9
営業取引以外の取引による取引高	291	227

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
運賃及び荷造費	1,128百万円	1,067百万円
給料及び手当	2,167	2,206
賞与引当金繰入額	502	516
退職給付費用	300	256
役員退職慰労引当金繰入額	35	41
減価償却費	372	360
貸倒引当金繰入額	21	79

おおよその割合
販売費	65.4％	63.2％
一般管理費	34.6	36.8

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
建物及び構築物	－百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	－	0
建物等解体費用	－	47
その他	－	0
計	－	74

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,663百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,435百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	198百万円		187百万円
賞与引当金	165		158
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	223		199
未払事業税	40		44
退職給付引当金	412		408
役員退職慰労引当金	136		134
ゴルフ会員権評価損	18		19
減損損失	21		20
その他	93		115
評価性引当額	△535		△498
繰延税金資産合計	775		791
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68		△41
繰延税金負債合計	△68		△41
繰延税金資産の純額	706		749

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年10月31日）
法定実効税率	35.6％		32.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		0.0
住民税均等割	0.6		0.8
評価性引当額	△0.0		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		1.2
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		35.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　なお、この税率変更による影響は、軽微であります

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,972	17	290	187	6,699	3,087
	構築物	333	0	15	14	319	255
	機械及び装置	828	33	15	50	846	641
	車両運搬具	10	－	－	－	10	10
	工具、器具及び備品	206	21	21	16	206	170
	土地	8,451	67	27	－	8,491	－
	リース資産	211	87	28	39	270	147
	建設仮勘定	－	125	115	－	10	－
	計	17,013	353	514	309	16,853	4,311
無形固定資産	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	水道施設利用権	9	－	0	0	8	6
	ソフトウエア	285	16	－	48	301	222
	ソフトウエア仮勘定	－	35	6	－	29	－
	リース資産	7	64	－	9	72	15
	計	319	116	7	58	428	245

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

２．土地の当期増加額67百万円は、大阪本店吹田市の土地であります。

３．建物の当期減少額のうち主なものは、東京支店川崎寮解体99百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	730	99	149	680
賞与引当金	502	516	502	516
役員退職慰労引当金	423	41	23	441

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。