第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,922

15,111

受取手形及び売掛金

16,308

17,298

電子記録債権

2,504

2,970

有価証券

50

－

商品

3,556

3,841

繰延税金資産

354

206

その他

423

471

貸倒引当金

△57

△73

流動資産合計

39,063

39,827

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,793

3,740

機械装置及び運搬具（純額）

233

227

土地

8,672

8,672

リース資産（純額）

123

112

その他（純額）

74

495

有形固定資産合計

12,897

13,248

無形固定資産

 

 

のれん

80

69

その他

214

198

無形固定資産合計

294

267

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,441

1,597

長期貸付金

57

55

繰延税金資産

525

532

その他（純額）

3,040

3,069

貸倒引当金

△482

△485

投資その他の資産合計

4,582

4,769

固定資産合計

17,774

18,286

資産合計

56,837

58,114

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年１月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,326

18,884

短期借入金

120

120

リース債務

53

45

未払法人税等

719

192

賞与引当金

549

290

その他

793

741

流動負債合計

19,562

20,275

固定負債

 

 

リース債務

146

136

繰延税金負債

105

133

役員退職慰労引当金

444

453

退職給付に係る負債

1,678

1,702

資産除去債務

6

6

その他

165

165

固定負債合計

2,547

2,598

負債合計

22,110

22,873

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,575

2,575

資本剰余金

3,372

3,372

利益剰余金

29,642

30,002

自己株式

△1,008

△1,008

株主資本合計

34,581

34,940

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

187

315

為替換算調整勘定

44

61

退職給付に係る調整累計額

△159

△150

その他の包括利益累計額合計

72

225

非支配株主持分

74

74

純資産合計

34,727

35,241

負債純資産合計

56,837

58,114

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年１月31日)

売上高

17,657

18,143

売上原価

14,843

15,130

売上総利益

2,814

3,012

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

276

284

貸倒引当金繰入額

12

24

給料及び賞与

678

701

福利厚生費

209

214

賞与引当金繰入額

291

290

役員退職慰労引当金繰入額

10

8

退職給付費用

73

82

旅費交通費及び通信費

78

76

減価償却費

93

95

のれん償却額

23

11

その他

412

447

販売費及び一般管理費合計

2,161

2,237

営業利益

653

774

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

受取配当金

10

10

受取家賃

22

21

仕入割引

11

10

為替差益

－

4

その他

16

22

営業外収益合計

66

74

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

4

－

減価償却費

5

5

支払保証料

1

1

その他

6

4

営業外費用合計

18

11

経常利益

700

837

特別利益

 

 

受取保険金

53

19

特別利益合計

53

19

特別損失

 

 

固定資産除却損

73

－

役員退職慰労金

8

－

特別損失合計

81

－

税金等調整前四半期純利益

673

856

法人税、住民税及び事業税

144

172

法人税等調整額

144

122

法人税等合計

289

294

四半期純利益

383

562

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

384

561

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年１月31日)

四半期純利益

383

562

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△99

127

為替換算調整勘定

△46

16

退職給付に係る調整額

1

8

その他の包括利益合計

△143

153

四半期包括利益

240

715

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

245

715

非支配株主に係る四半期包括利益

△4

0

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成28年10月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年１月31日）

受取手形裏書譲渡高

－百万円

13百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年１月31日)

減価償却費

101百万円

104百万円

のれんの償却額

23

11

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年１月28日
定時株主総会

普通株式

186

18

平成27年10月31日

平成28年１月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年１月26日
定時株主総会

普通株式

202

20

平成28年10月31日

平成29年１月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

　当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年11月１日

至　平成28年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年11月１日

至　平成29年１月31日）

１株当たり四半期純利益金額

37円19銭

55円60銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

384

561

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

384

561

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,340

10,105

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

　当社は平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を解散及び清算することを決議いたしました。

 

１．解散及び清算の理由

　SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ王国において平成13年11月に設立され、バッテリーフォークリフトのバッテリー充電器を製造・販売してまいりました。

　しかし、経済環境や事業環境の変化により収益を確保することが難しい状況であり、事業を継続していくことが非常に困難と判断したため、解散及び清算することを決定いたしました。

　なお、タイ王国に設立している当社の連結子会社であるSENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.は、引き続きタイ王国を中心とする東南アジアに対する営業展開を図りながら受注の拡大に努めてまいります。

 

２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等

（１）名称　　　　　　　　　：SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.

（２）所在地　　　　　　　　：タイ国　アユタヤ県　ロジャナ工業団地

（３）代表者の役職・氏名　　：代表取締役会長　西村　和彦

（４）事業内容　　　　　　　：バッテリー充電器の製造・販売

（５）資本金　　　　　　　　：8,500万タイバーツ

（６）設立年月日　　　　　　：平成13年11月29日

（７）出資比率　　　　　　　：当社　99.9％

 

３．解散及び清算の時期

　当社取締役会解散決議日　　平成29年２月24日

　解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

 

４．当該子会社の状況（平成28年10月31日現在）

資産総額　　　84,784千タイバーツ（246百万円）

負債総額　　　30,779千タイバーツ（ 89百万円）

 

５．当該解散及び清算による損益への影響

　当該子会社の解散及び清算に伴う、当社の平成29年10月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

 

６．当該解散及び清算による営業活動等への影響

　営業活動等に及ぼす重要な影響はないものと見込んでおります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。