第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、欧米の政治動向への懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

 当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均686千円と前年同期平均597千円に比べ14.9%上昇いたしました(銅価格の推移、1トン当たり期初550千円、安値550千円(平成28年11月)、高値740千円(平成29年2月)、第2四半期末660千円)。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。

 このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、建設需要の減少があったものの、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、売上高は36,807百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は1,612百万円(前年同期比12.6%増)、経常利益は1,738百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,163百万円(前年同期比27.4%増)となりました。

 なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、16,313百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は、1,791百万円(前年同四半期は1,433百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,760百万円、仕入債務の増加3,075百万円、減価償却費207百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加2,150百万円、商品の増加369百万円及び法人税等の支払額682百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は、738百万円(前年同四半期は138百万円の資金の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出755百万円、保険積立金の積立による支出113百万円、定期預金の預入による支出104百万円等の支出に対し、投資有価証券の売却による収入198百万円等の収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は、179百万円(前年同四半期は550百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払202百万円等によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)主要な設備

 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力等

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社

埼玉営業所

埼玉県

上尾市

電線・ケーブル

事務所・倉庫

1,000

262

自己資金

平成28年12月

平成30年10月

土地

3,403.60㎡

建物

3,165.11㎡

当社

高松支店

香川県

高松市

電線・ケーブル

事務所・倉庫

900

123

自己資金

平成28年12月

平成31年4月

土地

3,797.41㎡

建物

3,300.00㎡

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。