第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,922	16,936
受取手形及び売掛金	16,308	※２ 17,594
電子記録債権	2,504	※２ 3,377
有価証券	50	－
商品	3,556	3,937
繰延税金資産	354	333
その他	423	206
貸倒引当金	△57	△74
流動資産合計	39,063	42,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,793	3,701
機械装置及び運搬具（純額）	233	216
土地	8,672	8,676
リース資産（純額）	123	149
その他（純額）	74	769
有形固定資産合計	12,897	13,513
無形固定資産
のれん	80	57
その他	214	195
無形固定資産合計	294	253
投資その他の資産
投資有価証券	1,441	1,580
長期貸付金	57	313
繰延税金資産	525	491
その他（純額）	3,040	3,127
貸倒引当金	△482	△485
投資その他の資産合計	4,582	5,027
固定資産合計	17,774	18,794
資産合計	56,837	61,105

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,326	※２ 20,414
短期借入金	120	120
リース債務	53	49
未払法人税等	719	646
賞与引当金	549	559
その他	793	746
流動負債合計	19,562	22,535
固定負債
リース債務	146	165
繰延税金負債	105	133
役員退職慰労引当金	444	462
退職給付に係る負債	1,678	1,687
資産除去債務	6	6
その他	165	179
固定負債合計	2,547	2,634
負債合計	22,110	25,170
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,372	3,372
利益剰余金	29,642	30,603
自己株式	△1,008	△1,008
株主資本合計	34,581	35,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187	374
為替換算調整勘定	44	79
退職給付に係る調整累計額	△159	△142
その他の包括利益累計額合計	72	312
非支配株主持分	74	79
純資産合計	34,727	35,934
負債純資産合計	56,837	61,105

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	35,193	36,807
売上原価	29,435	30,778
売上総利益	5,758	6,029
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	561	570
貸倒引当金繰入額	19	25
給料及び賞与	1,406	1,411
福利厚生費	400	412
賞与引当金繰入額	546	557
役員退職慰労引当金繰入額	20	17
退職給付費用	141	171
旅費交通費及び通信費	156	154
減価償却費	191	189
のれん償却額	47	22
その他	834	885
販売費及び一般管理費合計	4,327	4,416
営業利益	1,431	1,612
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	14	15
受取家賃	44	43
仕入割引	23	20
為替差益	－	14
その他	38	46
営業外収益合計	130	150
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	12	－
減価償却費	11	10
支払保証料	3	3
その他	11	9
営業外費用合計	39	24
経常利益	1,521	1,738
特別利益
投資有価証券売却益	3	－
受取保険金	73	25
特別利益合計	76	25
特別損失
固定資産売却損	－	4
固定資産除却損	73	－
役員退職慰労金	8	－
特別損失合計	82	4
税金等調整前四半期純利益	1,516	1,760
法人税、住民税及び事業税	586	597
法人税等調整額	18	△0
法人税等合計	604	597
四半期純利益	912	1,163
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	913	1,163

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	912	1,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△128	187
為替換算調整勘定	△97	41
退職給付に係る調整額	3	17
その他の包括利益合計	△222	246
四半期包括利益	689	1,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	695	1,403
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,516	1,760
減価償却費	216	207
のれん償却額	47	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	34
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	19
受取利息及び受取配当金	△24	△25
支払利息	0	0
固定資産売却損益（△は益）	－	4
保険解約損益（△は益）	△73	△25
売上債権の増減額（△は増加）	1,965	△2,150
商品の増減額（△は増加）	358	△369
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,041	3,075
未払消費税等の増減額（△は減少）	△80	△102
その他	44	△29
小計	1,968	2,449
利息及び配当金の受取額	24	25
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△559	△682
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,433	1,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△104
定期預金の払戻による収入	150	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△261	△101
有価証券及び投資有価証券の償還による収入	50	50
投資有価証券の売却による収入	150	198
有形固定資産の取得による支出	△64	△755
保険積立金の積立による支出	△75	△113
保険積立金の解約による収入	203	51
その他	△12	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	138	△738
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△325	△0
配当金の支払額	△186	△202
その他	△37	23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△550	△179
現金及び現金同等物に係る換算差額	△55	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	966	900
現金及び現金同等物の期首残高	13,270	15,412
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,236	※ 16,313

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	6百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
受取手形	－百万円	595百万円
電子記録債権	－	227
買掛金（期日振込）	－	290

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年11月１日   至  平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年11月１日   至  平成29年４月30日)
現金及び預金勘定	14,625百万円	16,936百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△388	△622
現金及び現金同等物	14,236	16,313

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	186	18	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月２日 取締役会	普通株式	203	20	平成28年４月30日	平成28年７月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年９月２日及び平成28年３月３日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式194,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が325百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が878百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	202	20	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月５日 取締役会	普通株式	202	20	平成29年４月30日	平成29年７月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額	88円73銭	115円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	913	1,163
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	913	1,163
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,291	10,105

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	202百万円
（ロ）１株当たりの金額	20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年７月４日

（注）平成29年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。