第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年5月1日から平成29年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年11月1日から平成29年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,922

14,815

受取手形及び売掛金

16,308

17,709

電子記録債権

2,504

3,144

有価証券

50

21

商品

3,556

4,091

繰延税金資産

354

220

その他

423

164

貸倒引当金

57

53

流動資産合計

39,063

40,114

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,793

3,660

機械装置及び運搬具(純額)

233

207

土地

8,672

8,675

リース資産(純額)

123

141

その他(純額)

74

2,249

有形固定資産合計

12,897

14,934

無形固定資産

 

 

のれん

80

46

その他

214

242

無形固定資産合計

294

289

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,441

1,703

長期貸付金

57

312

繰延税金資産

525

441

その他(純額)

3,040

3,198

貸倒引当金

482

486

投資その他の資産合計

4,582

5,168

固定資産合計

17,774

20,392

資産合計

56,837

60,506

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,326

20,039

短期借入金

120

120

リース債務

53

48

未払法人税等

719

222

賞与引当金

549

294

その他

793

809

流動負債合計

19,562

21,535

固定負債

 

 

リース債務

146

154

繰延税金負債

105

103

役員退職慰労引当金

444

470

退職給付に係る負債

1,678

1,710

資産除去債務

6

6

その他

165

180

固定負債合計

2,547

2,626

負債合計

22,110

24,161

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,575

2,575

資本剰余金

3,372

3,372

利益剰余金

29,642

30,912

自己株式

1,008

1,008

株主資本合計

34,581

35,851

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

187

468

為替換算調整勘定

44

78

退職給付に係る調整累計額

159

133

その他の包括利益累計額合計

72

413

非支配株主持分

74

79

純資産合計

34,727

36,344

負債純資産合計

56,837

60,506

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年7月31日)

売上高

50,853

54,912

売上原価

42,278

45,988

売上総利益

8,575

8,923

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

828

850

貸倒引当金繰入額

52

9

給料及び賞与

2,638

2,655

福利厚生費

617

650

賞与引当金繰入額

291

291

役員退職慰労引当金繰入額

31

25

退職給付費用

209

240

旅費交通費及び通信費

236

235

減価償却費

289

284

のれん償却額

70

33

その他

1,240

1,325

販売費及び一般管理費合計

6,508

6,604

営業利益

2,067

2,319

営業外収益

 

 

受取利息

14

13

受取配当金

30

33

受取家賃

66

65

仕入割引

34

33

為替差益

13

その他

52

70

営業外収益合計

198

230

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

22

減価償却費

17

16

支払保証料

5

5

その他

19

15

営業外費用合計

66

37

経常利益

2,199

2,512

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

受取保険金

80

29

特別利益合計

84

29

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

固定資産除却損

74

関係会社清算損

8

役員退職慰労金

8

特別損失合計

91

3

税金等調整前四半期純利益

2,193

2,538

法人税、住民税及び事業税

766

770

法人税等調整額

125

93

法人税等合計

891

863

四半期純利益

1,301

1,675

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,303

1,674

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年7月31日)

四半期純利益

1,301

1,675

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

129

281

為替換算調整勘定

153

38

退職給付に係る調整額

5

26

その他の包括利益合計

277

346

四半期包括利益

1,023

2,022

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,036

2,016

非支配株主に係る四半期包括利益

13

5

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成28年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)

受取手形裏書譲渡高

百万円

7百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年7月31日)

減価償却費

325百万円

312百万円

のれんの償却額

70

33

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年1月28日

定時株主総会

普通株式

186

18

平成27年10月31日

平成28年1月29日

利益剰余金

平成28年6月2日

取締役会

普通株式

203

20

平成28年4月30日

平成28年7月5日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成27年9月2日及び平成28年3月3日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式271,700株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が456百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,008百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年11月1日 至 平成29年7月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年1月26日

定時株主総会

普通株式

202

20

平成28年10月31日

平成29年1月27日

利益剰余金

平成29年6月5日

取締役会

普通株式

202

20

平成29年4月30日

平成29年7月4日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成28年11月1日 至 平成29年7月31日)

 当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

至 平成28年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

至 平成29年7月31日)

1株当たり四半期純利益金額

127円25銭

165円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,303

1,674

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,303

1,674

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,245

10,105

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

平成29年6月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額

202百万円

(ロ)1株当たりの金額

20円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成29年7月4日

(注)平成29年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。