第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,922	15,495
受取手形及び売掛金	16,308	18,995
電子記録債権	2,504	3,675
有価証券	50	34
商品	3,556	3,845
繰延税金資産	354	358
その他	423	175
貸倒引当金	△57	△53
流動資産合計	39,063	42,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,263	7,285
減価償却累計額	△3,470	△3,685
建物及び構築物（純額）	3,793	3,599
機械装置及び運搬具	987	983
減価償却累計額	△753	△790
機械装置及び運搬具（純額）	233	193
土地	※２ 8,672	※２ 8,677
リース資産	273	314
減価償却累計額	△149	△180
リース資産（純額）	123	133
建設仮勘定	10	3,139
その他	306	305
減価償却累計額	△242	△246
その他（純額）	64	58
有形固定資産合計	12,897	15,802
無形固定資産
のれん	80	35
その他	214	227
無形固定資産合計	294	263
投資その他の資産
投資有価証券	1,441	1,707
長期貸付金	57	310
繰延税金資産	525	414
その他	3,316	3,503
減価償却累計額	△275	△291
その他（純額）	3,040	3,212
貸倒引当金	△482	△485
投資その他の資産合計	4,582	5,158
固定資産合計	17,774	21,223
資産合計	56,837	63,750

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,326	21,577
短期借入金	※１ 120	※１ 120
リース債務	53	47
未払費用	244	263
未払法人税等	719	681
賞与引当金	549	597
その他	548	714
流動負債合計	19,562	24,003
固定負債
リース債務	146	142
繰延税金負債	105	106
役員退職慰労引当金	444	479
退職給付に係る負債	1,678	1,747
資産除去債務	6	6
預り保証金	162	166
その他	2	13
固定負債合計	2,547	2,661
負債合計	22,110	26,664
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,372	3,372
利益剰余金	29,642	31,527
自己株式	△1,008	△1,008
株主資本合計	34,581	36,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187	562
為替換算調整勘定	44	99
退職給付に係る調整累計額	△159	△126
その他の包括利益累計額合計	72	535
非支配株主持分	74	84
純資産合計	34,727	37,086
負債純資産合計	56,837	63,750

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	67,666	74,956
売上原価	※１ 56,155	※１ 62,942
売上総利益	11,510	12,014
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,103	1,146
貸倒引当金繰入額	77	9
給料及び賞与	3,358	3,359
福利厚生費	823	860
賞与引当金繰入額	549	595
役員退職慰労引当金繰入額	42	34
退職給付費用	275	309
旅費交通費及び通信費	313	312
減価償却費	389	379
のれん償却額	94	44
その他	1,678	1,760
販売費及び一般管理費合計	8,708	8,812
営業利益	2,802	3,202
営業外収益
受取利息	18	18
受取配当金	36	37
受取家賃	88	86
仕入割引	44	44
為替差益	－	20
その他	79	97
営業外収益合計	267	304
営業外費用
支払利息	1	0
為替差損	35	－
減価償却費	23	22
支払保証料	7	7
その他	24	21
営業外費用合計	91	51
経常利益	2,978	3,455
特別利益
投資有価証券売却益	14	－
受取保険金	82	30
特別利益合計	97	30
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 4
固定資産除却損	75	－
減損損失	※３ 187	※３ 12
役員退職慰労金	8	－
関係会社清算損	8	－
特別損失合計	279	16
税金等調整前当期純利益	2,796	3,468
法人税、住民税及び事業税	1,201	1,224
法人税等調整額	13	△48
法人税等合計	1,214	1,176
当期純利益	1,581	2,291
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3	2
親会社株主に帰属する当期純利益	1,585	2,289

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
当期純利益	1,581	2,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75	375
為替換算調整勘定	△191	63
退職給付に係る調整額	△132	33
その他の包括利益合計	※ △398	※ 471
包括利益	1,182	2,763
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,200	2,753
非支配株主に係る包括利益	△17	10

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,575	3,372	28,447	△552	33,842
当期変動額
剰余金の配当			△186		△186
剰余金の配当（中間配当）			△203		△203
親会社株主に帰属する当期純利益			1,585		1,585
自己株式の取得				△456	△456
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,194	△456	738
当期末残高	2,575	3,372	29,642	△1,008	34,581

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	262	221	△27	456	91	34,391
当期変動額
剰余金の配当						△186
剰余金の配当（中間配当）						△203
親会社株主に帰属する当期純利益						1,585
自己株式の取得						△456
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△75	△176	△132	△384	△17	△402
当期変動額合計	△75	△176	△132	△384	△17	336
当期末残高	187	44	△159	72	74	34,727

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,575	3,372	29,642	△1,008	34,581
当期変動額
剰余金の配当			△202		△202
剰余金の配当（中間配当）			△202		△202
親会社株主に帰属する当期純利益			2,289		2,289
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,885	△0	1,885
当期末残高	2,575	3,372	31,527	△1,008	36,466

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	187	44	△159	72	74	34,727
当期変動額
剰余金の配当						△202
剰余金の配当（中間配当）						△202
親会社株主に帰属する当期純利益						2,289
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	375	54	33	463	10	473
当期変動額合計	375	54	33	463	10	2,358
当期末残高	562	99	△126	535	84	37,086

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,796	3,468
減価償却費	436	416
のれん償却額	94	44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61	116
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△29	34
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	87	△1
受取利息及び受取配当金	△55	△55
支払利息	1	0
固定資産売却損益（△は益）	－	4
保険解約損益（△は益）	△82	△30
減損損失	187	12
売上債権の増減額（△は増加）	3,471	△3,835
商品の増減額（△は増加）	922	△268
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,585	4,229
未払消費税等の増減額（△は減少）	△87	△128
その他	26	219
小計	4,259	4,276
利息及び配当金の受取額	55	55
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△1,081	△1,295
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,232	3,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△131	△176
定期預金の払戻による収入	150	31
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△353	△160
有価証券及び投資有価証券の償還による収入	50	150
投資有価証券の売却による収入	275	273
有形固定資産の取得による支出	△158	△3,250
保険積立金の積立による支出	△104	△143
保険積立金の解約による収入	230	67
その他	51	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	9	△3,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△456	△0
配当金の支払額	△390	△404
その他	△137	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△983	△407
現金及び現金同等物に係る換算差額	△115	41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,141	△578
現金及び現金同等物の期首残高	13,270	15,412
現金及び現金同等物の期末残高	※ 15,412	※ 14,833

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　11社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は７月31日、上海泉秀国際貿易有限公司及び台湾泉秀有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたって、SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONについては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　上海泉秀国際貿易有限公司及び台湾泉秀有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　16～50年

　　機械装置及び運搬具　　10～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　投資その他の資産

その他（投資不動産）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　32～47年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社の一部については、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△10百万円、「固定資産除却損」に表示していた75百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関７社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,770百万円	4,523百万円
借入実行残高	120	120
差引額	7,650	4,403

※２．圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
土地	76百万円	76百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
119百万円	0百万円

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	4百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
大阪市西区	－	のれん	187

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　連結子会社である太洋通信工業株式会社について、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△92百万円	514百万円
組替調整額	△9	△8
税効果調整前	△101	506
税効果額	25	△131
その他有価証券評価差額金	△75	375
為替換算調整勘定：
当期発生額	△191	63
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△200	△3
組替調整額	11	51
税効果調整前	△189	47
税効果額	57	△14
退職給付に係る調整額	△132	33
その他の包括利益合計	△398	471

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度 期末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,800	－	－	10,800
合計	10,800	－	－	10,800
自己株式
普通株式（注）	422	271	－	694
合計	422	271	－	694

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加271千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加271千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	186	18	平成27年10月31日	平成28年１月29日
平成28年６月２日 取締役会	普通株式	203	20	平成28年４月30日	平成28年７月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	202	利益剰余金	20	平成28年10月31日	平成29年１月27日

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度 期末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,800	－	－	10,800
合計	10,800	－	－	10,800
自己株式
普通株式（注）	694	0	－	694
合計	694	0	－	694

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	202	20	平成28年10月31日	平成29年１月27日
平成29年６月５日 取締役会	普通株式	202	20	平成29年４月30日	平成29年７月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	252	利益剰余金	25	平成29年10月31日	平成30年１月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
現金及び預金勘定	15,922百万円	15,495百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△509	△662
現金及び現金同等物	15,412	14,833

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資資金は設備投資計画に照らして、自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は自己資金または銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済日は最長で決算日後３ヶ月であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の返済日は最長で決算日後６年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部及び各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループの全体に与える影響は僅少であります。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	15,922	15,922	－
(2) 受取手形及び売掛金	16,308	16,308	－
(3) 電子記録債権	2,504	2,504	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,472	1,472	－
(5) 長期貸付金	57	68	10
資産計	36,264	36,275	10
(1) 支払手形及び買掛金	17,326	17,326	－
(2) 短期借入金	120	120	－
(3) リース債務（※）	199	193	△5
負債計	17,645	17,640	△5

 ※ リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	15,495	15,495	－
(2) 受取手形及び売掛金	18,995	18,995	－
(3) 電子記録債権	3,675	3,675	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,722	1,722	－
(5) 長期貸付金（※１）	330	343	12
資産計	40,220	40,232	12
(1) 支払手形及び買掛金	21,577	21,577	－
(2) 短期借入金	120	120	－
(3) リース債務（※２）	190	184	△5
負債計	21,887	21,882	△5

 ※１ 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年以内回収予定の長期貸付金を含めております。

 ※２ リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
非上場株式	19	18
預り保証金	162	166

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　預り保証金については、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,922	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,308	－	－	－
電子記録債権	2,504	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債・地方債）	－	8	－	－
(2) 債券（その他）	50	112	－	9
(3) その他	－	33	72	8
長期貸付金	6	31	18	－
合計	34,792	185	91	17

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,495	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,995	－	－	－
電子記録債権	3,675	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債・地方債）	－	8	－	－
(2) 債券（その他）	－	43	－	12
(3) その他	34	25	83	－
長期貸付金	27	292	10	－
合計	38,228	370	94	12

４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	120	－	－	－	－	－
リース債務	53	37	35	31	17	23
合計	173	37	35	31	17	23

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	120	－	－	－	－	－
リース債務	47	45	41	28	15	11
合計	167	45	41	28	15	11

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	730	419	311
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	8	8	0
	②　社債	－	－	－
	③　その他	59	55	4
	(3) その他	78	67	11
	小計	877	549	327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	348	393	△45
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	112	149	△36
	(3) その他	133	150	△16
	小計	594	693	△98
合計		1,472	1,243	228

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,364	651	713
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	8	8	0
	②　社債	－	－	－
	③　その他	12	5	7
	(3) その他	206	164	42
	小計	1,591	828	762
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	53	66	△12
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	43	49	△6
	(3) その他	34	42	△8
	小計	131	158	△27
合計		1,722	987	735

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	266	32	21
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	10	0	－
合計	276	32	21

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	262	9	1
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	10	0	－
合計	272	9	1

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社については、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

　連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

　また、当社及び連結子会社の従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び一部の連結子会社は上記以外に、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社が加入する「大阪府電設工業厚生年金基金」が平成29年３月31日付で厚生労働大臣から解散の許可を受けたことに伴い、平成29年４月１日に後継制度として新たに設立された「大阪府電設工業企業年金基金」へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
退職給付債務の期首残高	1,427百万円	1,678百万円
勤務費用	129	153
利息費用	14	1
数理計算上の差異の発生額	200	3
退職給付の支払額	△94	△89
退職給付債務の期末残高	1,678	1,747

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,678百万円	1,747百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,678	1,747
退職給付に係る負債	1,678	1,747
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,678	1,747

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
勤務費用	129百万円	153百万円
利息費用	14	1
数理計算上の差異の費用処理額	11	51
その他	12	9
確定給付制度に係る退職給付費用	168	216

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２．「その他」は、割増退職金であります。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
数理計算上の差異	△189百万円	47百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
未認識数理計算上の差異	230百万円	182百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
割引率	0.1％	0.1％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度30百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度56百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

①大阪府電設工業厚生年金基金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	85,906百万円	81,762百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	86,342	－
差引額	△435	－

（注）大阪府電設工業厚生年金基金は、平成29年３月31日付で厚生労働大臣から解散の許可を受けましたが、これに伴う追加負担額の発生はありません。

②大阪府電設工業企業年金基金

平成29年４月１日の移行であり、直近時点で金額が確定しないため、記載を省略しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

①大阪府電設工業厚生年金基金

前連結会計年度　4.0％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　4.0％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

②大阪府電設工業企業年金基金

平成29年４月１日の移行であり、直近時点で金額が確定しないため、記載を省略しております。

(3) 補足説明

　上記(1) ①大阪府電設工業厚生年金基金の前連結会計年度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高10,590百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度53百万円、当連結会計年度27百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	14百万円		20百万円
賞与引当金	169		182
未払事業税	47		36
その他	129		124
評価性引当額	△5		△4
計	354		359
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	△0		△1
計	△0		△1
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	125		126
投資有価証券評価損	133		133
退職給付に係る負債	512		533
役員退職慰労引当金	135		146
ゴルフ会員権評価損	26		26
繰越欠損金	107		108
その他	26		56
評価性引当額	△499		△502
計	567		628
繰延税金負債（固定）
連結子会社土地評価差額	△102		△102
その他有価証券評価差額金	△46		△173
その他	－		△44
計	△148		△320
繰延税金資産の純額	774		665

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
法定実効税率	32.9％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.1
住民税均等割	1.0		0.7
評価性引当額	2.5		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		－
のれん償却額	1.1		0.3
のれん減損損失	2.2		－
その他	0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		33.9

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
１株当たり純資産額	3,429.21円	3,661.67円
１株当たり当期純利益金額	155.21円	226.59円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,585	2,289
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,585	2,289
期中平均株式数（千株）	10,212	10,105

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120	120	0.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	53	47	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	146	142	－	平成29年～35年
その他有利子負債 　預り保証金（１年超）	24	20	0.50	－
合計	343	330	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．その他有利子負債の「預り保証金（１年超）」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はありません。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	45	41	28	15

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,143	36,807	54,912	74,956
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	856	1,760	2,538	3,468
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	561	1,163	1,674	2,289
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	55.60	115.15	165.73	226.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	55.60	59.55	50.58	60.86