２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,893	13,264
受取手形	※２ 5,712	※２ 6,520
電子記録債権	2,489	3,609
売掛金	※２ 9,662	※２ 11,519
有価証券	50	34
商品	3,138	3,416
前払費用	※２ 39	※２ 53
繰延税金資産	322	324
その他	※２ 432	※２ 356
貸倒引当金	△33	△44
流動資産合計	35,708	39,054
固定資産
有形固定資産
建物	3,612	3,451
構築物	63	59
機械及び装置	204	173
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	36	41
土地	※４ 8,491	※４ 8,491
リース資産	123	132
建設仮勘定	10	3,139
有形固定資産合計	12,541	15,489
無形固定資産
電話加入権	16	16
水道施設利用権	2	1
ソフトウエア	79	136
リース資産	56	43
その他	29	－
無形固定資産合計	183	197
投資その他の資産
投資有価証券	1,408	1,662
関係会社株式	2,663	2,663
出資金	5	5
長期貸付金	57	310
関係会社長期貸付金	410	395
破産更生債権等	486	419
長期前払費用	102	134
差入保証金	185	185
保険積立金	1,299	1,397
繰延税金資産	427	382
その他	331	333
貸倒引当金	△647	△580
投資その他の資産合計	6,728	7,307
固定資産合計	19,454	22,995
資産合計	55,162	62,049

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 16,879	※２ 21,214
リース債務	47	42
未払金	※２ 229	※２ 264
未払費用	220	235
未払法人税等	670	633
未払消費税等	160	32
預り金	21	21
前受収益	1	1
賞与引当金	516	535
その他	74	314
流動負債合計	18,820	23,295
固定負債
リース債務	133	135
退職給付引当金	1,337	1,449
役員退職慰労引当金	441	475
資産除去債務	6	6
預り保証金	161	165
固定負債合計	2,082	2,232
負債合計	20,902	25,528
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金
資本準備金	3,372	3,372
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	3,372	3,372
利益剰余金
利益準備金	166	166
その他利益剰余金
別途積立金	26,944	28,572
繰越利益剰余金	2,032	2,299
利益剰余金合計	29,143	31,038
自己株式	△1,008	△1,008
株主資本合計	34,082	35,976
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	177	544
評価・換算差額等合計	177	544
純資産合計	34,259	36,521
負債純資産合計	55,162	62,049

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	※１ 63,399	※１ 70,404
売上原価	※１ 53,150	※１ 59,737
売上総利益	10,248	10,667
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,369	※１,※２ 7,530
営業利益	2,879	3,137
営業外収益
受取利息	※１ 16	※１ 14
受取配当金	35	36
受取家賃	※１ 62	※１ 61
仕入割引	44	44
その他	※１ 68	※１ 82
営業外収益合計	227	239
営業外費用
支払利息	0	0
その他	45	42
営業外費用合計	45	42
経常利益	3,061	3,334
特別利益
投資有価証券売却益	14	－
受取保険金	50	27
貸倒引当金戻入額	136	－
特別利益合計	200	27
特別損失
固定資産除却損	74	－
役員退職慰労金	8	－
特別損失合計	82	－
税引前当期純利益	3,179	3,362
法人税、住民税及び事業税	1,146	1,149
法人税等調整額	△16	△85
法人税等合計	1,130	1,063
当期純利益	2,049	2,298

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,575	3,372	0	3,372	166	25,418	1,900	27,484	△552	32,879
当期変動額
別途積立金の積立						1,526	△1,526	－		－
剰余金の配当							△186	△186		△186
剰余金の配当（中間配当）							△203	△203		△203
当期純利益							2,049	2,049		2,049
自己株式の取得									△456	△456
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,526	132	1,658	△456	1,202
当期末残高	2,575	3,372	0	3,372	166	26,944	2,032	29,143	△1,008	34,082

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	254	254	33,133
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△186
剰余金の配当（中間配当）			△203
当期純利益			2,049
自己株式の取得			△456
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△76	△76	△76
当期変動額合計	△76	△76	1,126
当期末残高	177	177	34,259

当事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,575	3,372	0	3,372	166	26,944	2,032	29,143	△1,008	34,082
当期変動額
別途積立金の積立						1,628	△1,628	－		－
剰余金の配当							△202	△202		△202
剰余金の配当（中間配当）							△202	△202		△202
当期純利益							2,298	2,298		2,298
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,628	266	1,894	△0	1,894
当期末残高	2,575	3,372	0	3,372	166	28,572	2,299	31,038	△1,008	35,976

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	177	177	34,259
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△202
剰余金の配当（中間配当）			△202
当期純利益			2,298
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	367	367	367
当期変動額合計	367	367	2,261
当期末残高	544	544	36,521

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　16～50年

　機械及び装置　　　　　10～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

その他（投資不動産）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　38年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１．債務保証

　次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.	9百万円	18百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
短期金銭債権	225百万円	458百万円
長期金銭債権	70	－
短期金銭債務	54	40

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関６社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,600百万円	3,100百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,600	3,100

※４．圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
土地	76百万円	76百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	255百万円	461百万円
仕入高	103	226
有償支給高	9	67
営業取引以外の取引による取引高	227	308

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
運賃及び荷造費	1,067百万円	1,107百万円
給料及び手当	2,206	2,179
賞与引当金繰入額	516	535
退職給付費用	256	286
役員退職慰労引当金繰入額	41	33
減価償却費	360	350
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	79	△49

おおよその割合
販売費	63.2％	63.5％
一般管理費	36.8	36.5

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,663百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,663百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年10月31日）		当事業年度 （平成29年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	187百万円		174百万円
賞与引当金	158		164
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	199		199
未払事業税	44		32
退職給付引当金	408		442
役員退職慰労引当金	134		145
ゴルフ会員権評価損	19		19
減損損失	20		20
その他	115		117
評価性引当額	△498		△439
繰延税金資産合計	791		877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41		△170
繰延税金負債合計	△41		△170
繰延税金資産の純額	749		706

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年10月31日）		当事業年度 （平成29年10月31日）
法定実効税率	32.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.8
評価性引当額	△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,699	16	0	177	6,715	3,264
	構築物	319	8	－	12	327	267
	機械及び装置	846	12	1	43	857	684
	車両運搬具	10	－	－	－	10	10
	工具、器具及び備品	206	23	9	18	220	178
	土地	8,491	－	－	－	8,491	－
	リース資産	270	51	11	41	310	177
	建設仮勘定	10	3,166	36	－	3,139	－
	計	16,853	3,279	59	293	20,072	4,582
無形固定資産	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	水道施設利用権	8	－	－	0	8	6
	ソフトウエア	301	107	－	50	409	273
	ソフトウエア仮勘定	29	44	74	－	－	－
	リース資産	72	－	7	13	64	21
	計	428	151	82	63	498	301

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

２．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、大阪本店大阪物流センター1,300百万円、埼玉営業所新事務所592百万円、東京支店川崎マンション554百万円、東京西営業所新事務所460百万円、高松支店新事務所224百万円であります。

３．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、基幹システムＳＦＡＳⅡ開発関係99百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	680	43	98	625
賞与引当金	516	535	516	535
役員退職慰労引当金	441	33	－	475

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。