文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米の政治動向などの不確実性や地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均816千円と前年同期平均678千円に比べ20.4％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初820千円、安値780千円（平成29年12月）、高値850千円（平成29年12月）、第１四半期末810千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、建設需要の緩やかな持ち直しや銅価格の上昇による増収効果要因に加え、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、売上高は20,470百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は799百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は876百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は595百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力等 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
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当社 東京支店 |
東京都 品川区 |
電線・ケーブル |
賃貸用不動産 |
1,000 |
952 |
自己資金 |
平成27年７月 |
平成30年２月 |
土地 1,089.66㎡ 建物 1,687.18㎡ |
（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおります。
２．当社「東京支店賃貸用不動産」の新設計画は、完了予定年月を平成30年１月から平成30年２月に、完成後の増加能力等を建物2,079.33㎡から建物1,687.18㎡にそれぞれ変更しております。