第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,495	15,301
受取手形及び売掛金	18,995	19,282
電子記録債権	3,675	4,133
有価証券	34	71
商品	3,845	4,227
繰延税金資産	358	211
その他	175	187
貸倒引当金	△53	△58
流動資産合計	42,527	43,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,599	3,552
機械装置及び運搬具（純額）	193	185
土地	8,677	8,678
リース資産（純額）	133	125
その他（純額）	3,198	3,464
有形固定資産合計	15,802	16,006
無形固定資産
のれん	35	24
その他	227	227
無形固定資産合計	263	252
投資その他の資産
投資有価証券	1,707	1,692
長期貸付金	310	308
繰延税金資産	414	410
その他（純額）	3,212	3,226
貸倒引当金	△485	△484
投資その他の資産合計	5,158	5,152
固定資産合計	21,223	21,410
資産合計	63,750	64,768

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,577	23,029
短期借入金	120	120
リース債務	47	46
未払法人税等	681	175
賞与引当金	597	306
その他	978	921
流動負債合計	24,003	24,599
固定負債
リース債務	142	130
繰延税金負債	106	106
役員退職慰労引当金	479	484
退職給付に係る負債	1,747	1,777
資産除去債務	6	6
その他	179	179
固定負債合計	2,661	2,685
負債合計	26,664	27,285
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,372	3,372
利益剰余金	31,527	31,871
自己株式	△1,008	△1,008
株主資本合計	36,466	36,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	562	586
為替換算調整勘定	99	109
退職給付に係る調整累計額	△126	△117
その他の包括利益累計額合計	535	578
非支配株主持分	84	95
純資産合計	37,086	37,483
負債純資産合計	63,750	64,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	18,143	20,470
売上原価	15,130	17,363
売上総利益	3,012	3,107
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	284	321
貸倒引当金繰入額	24	4
給料及び賞与	701	693
福利厚生費	214	224
賞与引当金繰入額	290	305
役員退職慰労引当金繰入額	8	10
退職給付費用	82	67
旅費交通費及び通信費	76	81
減価償却費	95	87
のれん償却額	11	11
その他	447	499
販売費及び一般管理費合計	2,237	2,307
営業利益	774	799
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	10	13
受取家賃	21	21
仕入割引	10	12
為替差益	4	4
その他	22	35
営業外収益合計	74	89
営業外費用
支払利息	0	0
減価償却費	5	5
支払保証料	1	1
支払手数料	－	3
その他	4	2
営業外費用合計	11	13
経常利益	837	876
特別利益
受取保険金	19	31
特別利益合計	19	31
税金等調整前四半期純利益	856	907
法人税、住民税及び事業税	172	177
法人税等調整額	122	125
法人税等合計	294	303
四半期純利益	562	604
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	561	595

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	562	604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	127	24
為替換算調整勘定	16	12
退職給付に係る調整額	8	8
その他の包括利益合計	153	45
四半期包括利益	715	649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	715	638
非支配株主に係る四半期包括利益	0	11

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
減価償却費	104百万円	95百万円
のれんの償却額	11	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	202	20	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	252	25	平成29年10月31日	平成30年１月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	55円60銭	58円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	561	595
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	561	595
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,105	10,105

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成30年２月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

150,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.48％）

（３）株式の取得価額の総額

500百万円（上限）

（４）取得期間

平成30年３月６日から平成30年７月31日まで

（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。